2019年08月02日

韓国が「ホワイト国」になるために必要なこと


■「ホワイト国」の条件は「信用できる国」

 予想通りと言うべきか、意外と言うべきか、政府は韓国に対して「ホワイト国」から除外することを正式に閣議決定した。奇しくも米中貿易戦争が再燃した日に、日韓においても一種の貿易戦争の火蓋が切って落とされた格好となった。

 「ホワイト国」というのは、子どもでも解るように一言で直訳すると「信用できる国」ということになるだろうか。
 企業における「ホワイト企業」や「ブラック企業」のようなもので、両者を分ける条件は「約束が守れる」かどうか。

 現在の韓国政府は、まともな法律や常識が通用せず両国間の約束を守らないという意味で、到底「ホワイト国」とは呼べそうにない。
 北朝鮮などのテロ支援国家を「ブラック国」と呼ぶなら、さしずめ、韓国は白黒がはっきりしない「グレー国」といったところだろうか。

 「ホワイト国」は世界に27カ国あり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU加盟国などの先進国ばかりが名を連ねており、アジアでは唯一、韓国のみが先進国として「ホワイト国」扱いされてきた。
 アジア、東南アジア、アフリカ、中東の国々は「ホワイト国」とは認定されていないが、近日中には韓国もその中に入ってしまうことになる。

 韓国は情報技術的には先進国であっても、外交上、「約束を破る」などの先進国とは思えない大人げない言動が目立ち、精神的には大人に成り切れていない国というイメージがある。(特に日本に対しては)

■嘘ばかりつく国は「ホワイト国」になれない

 先に、「ホワイト国」は「信用できる国」と書いたが、そうであるなら、嘘ばかりついている国は「ホワイト国」とは成り得ない。嘘ばかりつく国は「信用できない国」、子どもにでも解る至極当然の理屈だ。

 慰安婦問題・徴用工問題・レーダー照射問題という日韓における3大問題でも嘘をついて約束を反故にしてきたわけだから、日本が同じ土俵に立って感情的な対処を講じれば、とうの昔に「ホワイト国」から除外されても文句を言えない立場だった。

 慰安婦問題に限定して言えば、日本では既に天下の朝日新聞が「慰安婦報道は誤報だった」と認めているわけで、国内では既に嘘報であったことが発覚しているにも拘らず、未だに嘘を真実と言い張り、世界各国に慰安婦像を設置するなどの暴挙を繰り返している。
 今回の「ホワイト国」除外には様々な外交的な事情があるとはいえ、反日を盾にすれば、どんな反撃もかわせるという驕りと油断が招いた悪因悪果だったとしか言い様がない。

 しかし結果的には、今回の措置が韓国の横暴に待ったをかけるよい機会になるかもしれない。文在寅氏も一国の大統領であるなら、これ以上、日本をダシにして国益に繋げようというような考えを改めなければ取り返しのつかない致命傷を負う危険性があることに気付く必要がある。
 この際、反日感情を捨てて、普通の国になることを目指した方が韓国にとっては得策ではないかと思う。急がば回れで、親日国家に転身することを期待したい。(あくまでも希望的観測)

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posted by 自由人 at 23:12 | Comment(0) | 国際問題
2019年07月09日

外交における「ファイティングスピリット」の重要性


■翳りが見え始めた「文在寅政権」

 ここにきて、文在寅政権にも翳りが見え始めてきたようだ。まさか、何をしても反抗してこなかった、いじめられっこの日本が、韓国に対して経済的な対抗措置を取るなどとは、文在寅氏も夢想だにしていなかったようで、その慌てふためいている姿が垣間見えるかのようだ。

 彼のあの狡猾かつ陰険そうな目を見ていると、毎度、マンガのキャラクターが頭に浮かんでくる。そのキャラクターとは、誰もが知っている『ドラえもん』のスネ夫だ。
 『ドラえもん』の世界に日本を取り巻く国々を当てはめてみると、以下のようなキャスティング(配役)になるだろうか。
(注:家族関係は考えないものとする)

 ジャイアン・・・・・中国
 スネ夫・・・・・・・韓国
 ジャイアンの母・・・アメリカ
 ジャイ子・・・・・・北朝鮮
 のび太・・・・・・・日本
 しずか・・・・・・・台湾

■譬え話「スネ夫とのび太のボクシング」

 慰安婦問題(左ジャブ)でも防御のみ、徴用工問題(右ストレート)でも防御のみ、レーダー照射問題(左フック)でも防御のみと、連打され続けても俯いたまま一向に反撃に転じなかったのび太だったが、ここにきてようやく、右アッパーカットのカウンターを放ち、スネ夫の顎を擦ったと言ったところだろうか。

 まともにジャストミートしていれば、ノックダウン確実だっただけに、スネ夫は「まさか、のび太が反撃するなんて…」と冷や汗を流しながら動揺し、それでもなんとか勝機を見つけようと思案に耽っている姿が思い浮かぶ。

 スネ夫「のび太のくせに生意気だ。審判は反撃しないように注意しろ。」

 のび太「喧嘩ではなく、ボクシングの試合をしているのだから、反撃するのは当たり前じゃないか。」

 スネ夫「・・・(くっそー、のび太のくせに)」

 現状は、こんな感じだろうか。

 のび太(日本)にとって何より重要なことは、反撃する気概が有ることを見せつけることだ。

 両国間にとって、正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとハッキリと意思表示することが望ましい。長期的に観れば、それが、お互いの関係を良くする最も有効な手段と成り得る。

 今こそ、韓国に対して日本の「ファイティングスピリット」を見せる好機だ。


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posted by 自由人 at 21:16 | Comment(0) | 国際問題
2019年06月18日

「民主の女神」の御託宣で判る「デモ」の本質


■「デモ」は民主主義ではないのか?

 前回のブログ記事で、「デモは民主主義ではない」という意見をいただいたので、この件について少し書いておきたいと思う。

 一口に「デモ」と言っても、デモには大きく分けて“暴力(+罵詈雑言)を伴ったデモ”と“暴力を伴わない真っ当なデモ”がある。
 前者は“権力者の打倒”を目的としたデモであり、後者は“権力者の間違いを糾すこと”を目的としたデモだと言える。つまり、前者は“議論を伴わないデモ”であり、後者は“議論を伴ったデモ”である。

 議会制民主主義(間接民主主義)とは、選挙で選ばれた政党に国政を任せる制度のことを意味するが、何もかもを全権委任する制度ではない。よく考えれば、これは誰にでも理解できると思う。

 例えば、

 「来年から消費税を20%にします」
 「来年から最低賃金を2000円にします」
 「来年から定年制を80歳にします」
 「来年から選挙権は30歳からにします」


 いくら、選挙で選ばれた政党であるからといって、上記のようなことを勝手に決められては、ただの独裁政治になってしまう。政治を委任することと政策を委任することは似ているようで全く違う。正しくないと思える政策については異議を唱える。そして、その異議が全く届かないようなら、デモを行う。それは限りなく民主主義的な行為でしかない。

■「デモ」を否定するのは民主主義ではない

 「手続きが民意を反映してないと思われるからデモが起きる」と書かれている人もおられたが、消費増税は、いつ民意を反映したのだろうか? 消費増税の是非を問う選挙が、いつ行われたのだろうか?

 日本国内で報道されるデモは、「反政権デモ」という、単なるイチャモンを付けるだけのデモ擬(もどき)ばかりなので、日本で「デモ」と言えば、条件反射的に反民主主義的なデモを思い浮かべる人が多いのかもしれない。

 香港の切迫したデモが日本のデモ擬と同じように観えている人がいるのかもしれないが、香港のデモは先ほど述べた真っ当なデモだと言える。基本的に暴力は伴っていないし、民主的なデモのルールに則って、整然として行われているとも伝えられている。

 「民主の女神」と言われる周庭(アグネス・チョウ)氏は以下のように述べておられる。

>「改正案が可決されたら、これから香港はデモができなくなる場所になるかもしれないという気持ちを持っている香港人がたくさんいます。」

 図らずも、香港デモの行方を案じている彼女の言葉が、民主主義社会であればこそデモが行えることを物語っている。
 「デモは民主主義ではない」というのは周庭(アグネス・チョウ)氏の意見と真っ向から対立していることになる。

 現実を冷静に見れば、「デモを否定するのは民主主義ではない」というのが正しいと言える。
 無論、冒頭に述べたように、デモには2種類あるので、真っ当ではない反民主的なデモというのは有る。しかし、だからといって、全てのデモを十把一絡げに考えるのは間違っている。
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posted by 自由人 at 21:38 | Comment(0) | 国際問題
2019年06月17日

「香港デモ」に無関心ではいられない日本


■ある意味、日本よりも民主的な香港

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正に反対するデモが大規模化し、世界中から注目が集まっている。
 総人口750万人と言われる香港でのデモ隊は遂に200万人規模にまで膨れ上がったそうで、実に住人の30%近くがデモに参加していることになる。(警察の発表では33万人)
 日々の生活も仕事もそっちのけでデモ活動を行っているということは、それだけこの問題が重要視されているという証拠であり、住民からすれば、肉を切らせて骨を断つデモということなのだろう。

 200万人という数字が香港の人々の切実さと真剣さを物語っているが、それに比べて、日本は、まるで「我々には関係が無い対岸の火事だ」と言わんばかりに太平の微睡みの中で眠り続けている。

 しかし、こういったデモを端で観ていると、日本よりも香港の方が民主主義的とも思えてくる。香港自体が、世界で最も裕福な人々が住んでいる地域でもあるので当然と言えば当然かもしれないが、日本以上に国民主権の重要性が浸透しているのが現在の香港だとも言える。
 その証拠に中国の一部では、随分前から以下のようなジョークが流行っていると言われている。

 「日本人と話すと共産主義が伝染る

 シニカルなジョークとしてなら笑えるが、これがジョークとは言えないところが笑えない。

 日本でも消費増税反対デモが数百万人規模で起こっても不思議ではないと思えるのだが、全く起こる気配がない。
 仮にデモが起こったところで、マスコミが官僚に忖度して「報道しない自由」を行使すれば、デモは起こらなかったことになる。

 香港では(逃亡犯条例改正の)「延期ではなく撤廃を!」を叫ばれているそうだが、消費増税も「延期ではなく撤廃を!」と叫ばれるデモが起こっても良さそうなものだが起こらない。香港の方が日本よりも民主主義的というのはこういうところにも現れている。

■香港デモの成否が日本の未来を決める

 香港は1997年にイギリスから独立し「一国二制度」が適用され、50年間は資本主義で暮らしていくことを(中国政府に)保証されている。
 50年間ということは2047年には社会主義に戻る可能性があるわけだが、今回の「逃亡犯条例」の改正もその伏線として用意されたものなのかもしれない。

 奇しくも今年は天安門事件から30年を迎える節目に当たる年なので、今回の「逃亡犯条例」の改正を認めてしまうと、30年後には中国共産党に呑み込まれる危険性(自由を失う危険性)を多くの香港人が潜在的に察知しているのだろうと思われる。
 おそらく、彼らの直感は正しい。そしてその直感が正しいのだとすれば、日本も他人事では済まない可能性が出てくる。

 現代は30年前と違って、天安門事件のような騒ぎを起こせば、世界中に情報(映像)が筒抜けになってしまうので、香港でのデモ制圧(虐殺)は起こらないと思うが、これが30年前なら第2の天安門事件になっていた可能性は否定できない。

 「一国二制度」が適用されている香港、マカオだけでなく、台湾にまで中共の魔の手が伸びると、その先にあるのは、尖閣諸島であり沖縄だ。そして更にその先にあるのが、我々の住む日本本土ということになる。

 中国(中共)が描く2050年までの国家戦略(占領計画)に日本が含まれているのかどうかは定かではないが、香港や台湾はまず間違いなく入っていると思われる。

 香港デモの成否は、日本の未来を映す鏡の役割を果たすことになるだろう。


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posted by 自由人 at 22:07 | Comment(0) | 国際問題