2020年08月11日

「国家安全維持法」を恣意的に運用する中国


■「民主の女神」逮捕の衝撃

 香港の「民主の女神」と呼ばれる周庭さんが香港警察に逮捕されたことで、世界的な大ニュースとなっている。

 当初、「国家安全維持法」は、その法律が施行された後の事件だけが対象だったはずが、過去の事件にまで遡及して「国家安全維持法」を適用するという、およそ、まともな民主国家では考えられないデタラメな法の運用が為されたことで、世界中の多くの識者が危機感を露わにしている。

 逮捕してから恣意的に法律を後解釈して罪人を罰することは独裁国家の法運用であり、何でもやりたい放題が罷り通ってしまうことになる。少し前に日本で話題になった「人質司法」もその1つだが、これでは冤罪者だらけになってしまう。
 図らずもこの一件で、中国は、反逆した者は即死刑という北朝鮮と同じような国であることを自ら曝け出してしまったとも言える。

 ポンペオ米国務長官が先日に述べた「習氏は破綻した全体主義の信奉者」という言葉が思い出される。この言葉をシンプルに言い換えると「習氏は共産主義者」ということになる。

 以前、ライブドア事件時に、「万引きで死刑」という言葉が流行ったことがあるが、今回の事件は「民主化を訴えて無期懲役」というようなもので、それがジョークにならないところが中国の恐ろしいところだ。

■「戦前の日本で民主化を訴えれば逮捕される」という誤解

 日本人の多くはこれまで、中国は民主主義国家ではないということの意味を深く考えずに付き合ってきたが、これからはそういう無関心は許されなくなっていくかもしれない。

  周庭さんは逮捕前に以下のように述べている。

>「恐怖感に負けずに引き続き自分の信念、私たちが信じている自由と民主主義のために戦っていくことがとても大事だと思っています。これからも一生懸命香港人の自由、そして民主主義を守るために頑張っていきたいと思いますので、日本の皆さんも世界の皆さんも私のことだけではなく他の香港の若者たちのことにも注目していただきたいと思っています。

 この意見を聞いて、こう述べている人がいるらしい。

 「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった

 後半部はもっともな意見だが、前半部は間違っている。詳しいことは控えるが、戦前の日本は立派な民主主義国家だった。逮捕されたのは、民主化を訴えた人ではなく、革命(=国家の破壊)を訴えた人(共産主義者)の間違いなので指摘しておきたいと思う。

 これからはこういう誤解も許されなくなっていくのかもしれない。

■「非民主主義国家」とは付き合えない時代の到来

 仮定の話をすると、例えば、現在の北朝鮮がどんどん経済発展し「世界の工場」となり経済大国になったとすれば、日本(世界)は北朝鮮を主要な貿易相手国として付き合っていくことができるだろうか?
 普通の人なら、「それは無理だろう」と言うだろう。「あんな独裁者がいる国とのビジネスが成り立つはずがない」と思うだろう。
 ではその理由とは何だろうか? おそらくその理由は「民主主義国家ではない」ということが最大のネックポイントだろうと思う。

 では、中国はどうだろうか? 中国は北朝鮮と同じ政治体制を有する国であり、民主主義国家ではない。そうであるにも関わらず、何の疑問も感じることなく、日本の次に出現した「世界の工場」として中国とビジネスをしてきたのが日本であり、世界中の国々だった。その下敷きにあった思想は「グローバリズム」だったが、そのグローバリズムの危険性がようやく正しく認識されようとしている。

 世界中の国々は「中国が経済的に繁栄すれば民主化していく」という淡い期待によって中国とのビジネスを行ってきた経緯がある。しかし、その淡い期待は必ず裏切られるということに世界中が気付いてしまった。
 アメリカの共和党はもとより、民主党でさえもが、もはや中国を敬遠する姿勢をはっきりと意思表示しており、世界経済からの中国外しは、中国発の疫病である新型コロナウイルスの蔓延によって、もはや引き返すことができない状態を迎えつつある。

 そんな時代の節目にあって、その傾向にさらに火に油を注ぐ形となった今回の周庭氏逮捕事件。世界が中国にノーを突き付ける日が近付いている。

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posted by 自由人 at 22:58 | Comment(1) | 国際問題
2020年07月04日

日本は「アメリカ」と「中国」のどちらを取るのか?


■習近平氏の国賓来日は「中止」が正解

 中国政府が「香港国家安全維持法」を施行したことで、自民党(外交部会)は、新型コロナウイルスの影響で延期になっていた習近平氏の国賓来日を中止する方針を固めたらしい。

 この判断は人道的にも至極当然のことだと思う。ズルズルと延期するよりも、キッパリと中止にすることが望ましい。来日は秋頃に延期する予定となっていたそうだが、その頃にはコロナの第2波が来ているかもしれないので尚更だと言える。中国政府には表向き、「コロナ」を理由にして断ればよいと思う。「今後、数年間はウィズコロナと言われているので国賓で招くのは無理です」と言って、徐々にフェードアウトすることが望ましい。

 しかし、自民党も一枚岩ではないようで、意見が真っ二つに分かれているらしい。事実、親中派の政治家達は今回の方針に反発している。

 現在の日本は、“アメリカを取る”か“中国を取る”かを問われている状態にある。アメリカが中国排除の姿勢をこれまで以上に強めている状況下で、日本が中国の国家主席を国賓で招くというような行動に出ることはアメリカとしても決して気分の良いものではないだろうし、「日本(アベ)は何を考えているのか?」と訝られることは間違いない。

■鵺国家からの脱皮を迫られている日本

 もし、「我々(アメリカ)よりも中国を取るというなら、米軍を日本から撤退させますよ」と言われれば、日本は終わってしまう。

 「そんなことは世界が許さない」と憤る人がいるかもしれないが、国防を他国にアウトソースしているような国は日本以外に無いし、世界の人々は日本という国にそれほど強い思い入れがあるというわけでもない。日本が中国に呑み込まれたとしても、「ああ、あの中国と同じ人質司法の国だろ、そんな国なら中国と仲良くやっていけるんじゃないの」というぐらいにしか思われていないかもしれない。

 実際、香港問題に対しても日本人の多くは未だ他人事であり、「ああ、あの中国から一時的に独立していた国だろ、そんな国なら中国と一緒になっても問題ないんじゃないの」と呑気に思っているような人も大勢いるのではないだろうか。

 現在は新しい冷戦が目に見える形で始まろうとしている分岐点にある。無論、主役はアメリカと中国だ。この新たな冷戦体制で日本はどちらの体制に入るのかを遠からず迫られることになる。今回の自民党の発表は、前者であるアメリカを取るという意思表示とも受け取れるが、親中派は逆のことを考えているのだろう。

 日本は「自由主義」を取るのか、それとも「社会主義」を取るのか、あるいは、「民主主義」を取るのか、それとも「共産主義」を取るのかを目の前に突き付けられている状態にある。これまでのように騙し騙し、両方のイデオロギーを取り入れ、鵺の如く立ち回る中途半端な姿勢の矯正を余儀無くされている。ある意味、これも新型コロナウイルスが齎した時代の趨勢なのかもしれない。

 日本はどちらを選択するべきなのか? 答えは既に決まっている。

 
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posted by 自由人 at 17:53 | Comment(0) | 国際問題
2020年06月30日

「香港国家安全維持法案」の可決が意味するもの


■日本とは真逆の「香港国家安全維持法」

 中国の全国人民代表大会で「香港国家安全維持法案」が可決した。この法案にはテロ活動を防止する目的も含まれているので、日本で言うところの、かつての「治安維持法」のようなものだとも言えるだろうか。しかし、同じような法案でも、日本と中国では主客が転倒している。

 日本における「治安維持法」は主に共産主義者の暴力行為などを取り締まることを目的としたものだったが、中国の「香港国家安全維持法」は共産主義者が民主主義者のデモを取り締まるものとなっている。

 そう考えると、如何に出鱈目な法案かということが分かりそうなものだが、香港人を含め、諸外国では既に法案は施行されるものだと諦めムードを醸し出している。

 1997年から50年間は「一国二制度」を維持することになっていたはずが、半分にも満たないわずか23年間で「一国二制度」は反故にされようとしている。

■中国の「一人っ子政策」が齎す悲劇

 香港に住んでいる人々の怒りと落胆は察するに余りあるが、日本人もいつまでも対岸の火事(他人事)だと思っていてはいけない重大な問題だ。

 中国は40年程前に施行された「一人っ子政策」によって、生まれてくる子供の男女比が歪になり、極端に男性が多い社会になった。「一人っ子政策」は2015年には解除されたものの、既に時遅しで、結婚適齢期の男性が女性よりも3000万人以上も多くなったと言われている。

 仮に中国が少子高齢化を食い止めるために人為的に全国民に結婚するように強制したとしても、この3000万人の男性の結婚相手を見つけることは中国国内では物理的に不可能になる。

 ではどうするか? ここからは半分ブラックジョークだが、保守系の書籍などを読んでいると同じようなことが書かれている。それは、中国が日本を侵略すれば解決されると。要するに、3000万人の中国人男性が妻として娶るのは侵略された日本人女性になるというブラックジョークである。

 しかしながら、香港がこうも容易く中共の手に落ちたとなると、このブラックジョークは少し現実味を帯びてきたと言えるのかもしれない。

 「香港国家安全維持法案」の可決、それが意味するものは殊の外大きく、我々日本人にとっても無視できない大きな問題だということにもっと目を向ける必要がある。

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posted by 自由人 at 20:52 | Comment(0) | 国際問題
2020年06月27日

水面下で行われている米中情報戦争


■黒人差別デモは「2密デモ」

 一度は減少に転じたアメリカの新型コロナウイルス感染者数が再び増加しつつあり、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの3州は、感染者が増加傾向にある8州からの訪問者に対して、2週間の自主隔離を求めている。

 誰も表立って指摘していないようだが、この8州の中には黒人差別デモが大々的に行われているカリフォルニア州も含まれている。カリフォルニア州における1日のコロナ感染者数は7000人を超えており、最も感染者数が増加している州でもある。

 その原因は言うまでもなく「密集デモ」にある。コロナ感染者までがデモに参加しているわけだから、密接・密集を破った2密デモということになる。これでは感染者が増加しても仕方がないとも言える。

 差別を無くすことが命を守ることよりも優先されているような状況であるので、文字通り、命懸けのデモとなっている。しかし、暴動を伴った無差別デモでは黒人差別を無くすという意味で逆効果にしかならないような気もする。そんなデモに命を懸けても命の無駄遣いにしかならないような気もする。

■黒人警官が白人に暴力を振るえば?

 アメリカでは白人警官が白人に暴力を振るうこともあるし、黒人警官が白人に暴力を振るうこともあるし、黒人警官が黒人に暴力を振るうこともある。今回は、たまたま白人警官が黒人に暴力を振るい死に至らしめてしまったという殺人事件であって、差別事件と断定するのは無理が有るとも言える。もし、黒人警官が白人に暴力を振るい、今回のように死に至らしめるような事故があった場合、「白人差別だ」と言うのだろうか?
 あるいは、白人警官がアジア人を殺してしまった場合、「アジア人差別だ」としてデモを行うのだろうか?

 警官と犯罪者が取っ組み合いになって、どちらかが負傷するという不幸な事故は今に始まったわけではなく、これまでにも何度も発生してきたことであり、日常茶飯事的に行われていることでもある。犯罪者が抵抗して命の危険が迫った時には拳銃を発砲することが許されているアメリカでは、正当防衛として犯人に拳銃を発砲することも枚挙に暇がない。これは、アメリカだけでなく、日本でも命の危険がある場合は、正当防衛として犯人に対して拳銃を発砲しても罪に問われないケースもある。

■米中情報戦争が行われている可能性

 今回の黒人差別デモはタイミング的にも、かなり疑わしい部分がある。今年はアメリカの大統領選もあるので、政治的な意味での妨害工作としての側面も疑わざるを得ず、香港での中国批判デモも行われているので、そのデモに対するカウンターパンチとしての側面も疑わしい。新型コロナウイルス騒ぎによる中国批判を躱すために白人による黒人殺人事件を利用したと考えられなくもない。

 もしそういう意図があって行われているデモであれば、アメリカでのコロナ感染者数を増加させ、トランプ大統領の信用を失墜させ、中国批判をアメリカ批判にすり替えることもできる。まさに一挙三得、穿った見方をすれば、実に巧妙な妨害工作とも考えられる。

 結果、黒人差別は深刻化し、コロナ感染者が激増し、アメリカ社会は疲弊する。このデモの裏では、米中情報戦争が行われている可能性があるということにも目を向ける必要がある。
 もしそうであるなら、アメリカもいつまでも指を咥えて黙っていないだろう。大統領選挙前に大きな動きがあるかもしれない。
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posted by 自由人 at 10:41 | Comment(0) | 国際問題
2020年06月17日

中国の「輸入サーモン」犯人説は風評被害を招く


■「輸入サーモン」のコロナ犯人説は無理筋

 新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある中国の北京で、新たに100人以上の感染者が出たと伝えられている。なんでも、その感染源が「輸入サーモン」ということになっているそうだ。

 専門家の間でも、流石にこの説は信憑性に乏しく、単に料理中のサーモンにコロナウイルスが付着していただけではないか?と囁かれている。しかし、中国では既にこの情報が既成事実とされ「サーモン不買運動」が起こっており、既にサーモンが販売中止となっているらしい。

 武漢で多くのコロナ感染者が出た時は、野生のコウモリが感染源だということで、野生動物の売買が禁止されたが、北京でのコロナ感染者が増えたことで、今度は、輸入サーモンの売買が禁止されるとは恐れ入る。

 サーモンを大量に輸出している北欧諸国(主にノルウェー)にとっては、今回の中国の発表は大打撃であり風評被害もいいところだと言える。サーモンの輸出国には北欧国だけでなく南米のチリやオーストラリアも入っている。最近、『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(クライブ・ハミルトン著)という書籍が出版され、中共のオーストラリア支配計画が表沙汰になったばかりだったので政略的な点でも気になるところだ。

■疑わしいのは「サーモン」ではなく「情報」

 しかし、輸入サーモンにコロナ感染リスクがあるなどという情報が世界中に伝播されると、日本の寿司屋も風評被害を免れないのではないかと心配になる。某回転寿司チェーン店でもサーモンは最も人気のあるネタ(具材)であるので、文句の1つも言いたいところではないだろうか。
 野生動物の売買が禁止されても、困るのは、野生動物を食す習慣のある国だけだったが、サーモンの売買が禁止になると、世界中の人々が困るのではないだろうか?

 北京では、最近になるまで新型コロナウイルス感染者がいないということになっていたが、常識的に考えて、この情報もどこまで本当か分からない。中国政府からすると、首都である北京市でコロナ感染者が増加しているというようなマイナス情報の発表は何としても避けたいところだろうと思われる。
 それで、これまで「北京にはコロナ感染者はいない」ということになっていたが、流石に隠し続けることが難しくなるほどに感染者が増加してきたのではないだろうか。もしそうであるなら、正しくは、コロナ第2波というより、コロナ第1波が未だ収まらないということなのかもしれない。

 自国の野生動物を犯人にすると、またぞろ、海外から批判されることになるので、今度はよその国からウイルスが入って来たということになったのかもしれない。「輸入サーモンがコロナ感染の犯人」、果たして、こんな真偽の定かでない疑わしい情報を鵜呑みにする人がどれだけいるのか、甚だ疑問ではある。


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posted by 自由人 at 22:08 | Comment(0) | 国際問題
2020年06月13日

「アンティファ」の活発化が意味するもの


■「アンティファ」からの「渋谷爆破予告」

 黒人差別の抗議デモに紛れて破壊活動を行っているとされる「アンティファ」を名乗る者から、日本の入国管理局にメールが届き、そのメールには「渋谷を爆破する」と書かれていたらしい。

 おそらくは愉快犯の仕業なのだろうけれど、それだけ「アンティファ」という組織に注目が集まっているということなのだろう。

 「アンティファ」とは「アンチ・ファシスト」の略であり、日本語で言えば「反ファシスト」ということになる。戦前・戦中にも、こういった組織は世界中に存在していたことは知られているが、早い話、急進的な共産主義者(極左)のことを意味している。

 戦前・戦中は日本もドイツと同じように、ファシズム国家(全体主義国家)と誤解されていたようなところがあるので、日独伊軍事同盟などは、まさにファシズム国家という誤解に油を注ぐに足る有難迷惑な同盟でもあった。
 日本の天皇が、あろうことか、ヒトラーやムッソリーニと同じファシストと誤解されていたわけだ。その証拠に、終戦後は、刑務所に入れられていた共産主義者達が解放された。それはまるで、暴君に捕らえられていた善良な市民の解放という感じだった。

 ドイツで捕らえられていたユダヤ人と、日本で捕らえられていた共産主義者は、思想的にも全く違う存在だったが、それが同じような存在だと思われていたというのだから、なんとも恐ろしい時代だった。日本に原爆が落とされたのも、そういった誤解から生じたという説もあるぐらいだから、思想的な洗脳と思い込みは、本当に恐ろしい。悪しき洗脳は人間を悪魔に変えてしまう。

■「アンティファ」ウイルスにも注意するべき

 先の大戦では、ソ連のスパイとアメリカの共産主義者が結託して、アメリカ政府までもが「アンチ・ファシスト」勢力に肩入れしていたような時代であったので、「ファシスト」でも「アンチ・ファシスト」でもなかった中立的な日本が独り、筋違いの被害を被るという不幸が生まれた。

 新型コロナウイルス騒ぎによって世界中が混乱の真っ只中に置かれたことで、「これはチャンス」とばかりに、またしても、世界中に真っ赤な思想的ウイルスが蔓延しようとしている。

 警官による黒人暴行事件を「アンティファ」が利用しているというトランプ大統領の見解は、おそらく正しいと思う。社会的強者と社会的弱者を作り出し、両者を対立させることを煽り、その混乱に乗じて社会を破壊するのが彼らの本当の目的でもある。

 しかし現代は、白人と黒人が結婚して子供をもうけるという時代であり、昔のように身分制を設けて、白人が黒人を一方的に奴隷として扱っているような時代ではない。かつての悪しき時代を強調することによって、白人と黒人との間に対立感を生じさせることが、なぜ黒人差別の撤廃に繋がるのだろうか? 白人と黒人との間に生まれてきた子供達は、そんな姿を見てどう思うのかを考えてみよう。

 とにもかくにも、コロナショックによる社会の混乱に乗じて、暴力革命を起こそうとする「アンティファ」が世界中で暗躍しているのは偶然ではなさそうだ。この思想的ウイルスの蔓延を防ぐためには、逆の思想、つまり、「脱混乱(脱ヒステリー)」という社会を安定化させるワクチンを注入しなければならない。

 政府は、新型コロナウイルスと共に、この思想的ウイルスの蔓延を防ぐことにも注力する必要がある。罷り間違っても、国の経済力を削ぐような誤った政策は打たないように注意しなければならない。
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posted by 自由人 at 16:12 | Comment(0) | 国際問題
2020年05月01日

興味津々な2つの独裁国家の「謎」


■遠くないうちに分かる2つの真実

 トランプ大統領は、この数日間の間に次の2つの言葉を語った。

 「あなたたちも恐らくそう遠くないうちに分かることになるだろう

 「それはこれから分かることだ、そう遠くないうちに分かるだろう

 周知の通り、前者は北朝鮮(金正恩の容態)について述べたものであり、後者は中国(新型コロナウイルスの出所)について述べたものである。

 こういう台詞が出てくるということ自体が、両国の閉鎖ぶりを表している。いかにこの両国の情報が遮断されているかがよく分かる。

 もし、アメリカのトランプ大統領や日本の安倍首相が病気で入院するようなことがあれば、直ぐさまマスコミが嗅ぎ付けて世界中に情報が拡散されるだろう。いや、むしろ、マスコミが発表する前に政府から正式な発表が為されると思う。イギリスのジョンソン首相もコロナに感染したが、直ぐに情報は世界中に駆け巡った。

 普通の民主国家ではそれが当たり前であり、一国の代表者がどこ(Where)にいるのかも、なに(What)をしているのかも、なぜ(Why)姿を現さないのかも全く分からないというのは、よく考えると物凄く不自然なことでもある。

 民主国家でそんなコソコソするような真似をしていると、情報を隠しているという意味でも全く信用のできない国というレッテルを貼られることになり、どの国からも相手にされなくなること請け合いだ。ところが、独裁国家であれば、なぜかそれが許されてしまうのだから不思議だ。

■意味深なトランプ大統領の言葉

 金正恩の容態については、そのうち明かされるのだろうけれど、新型コロナウイルスの発生源については、真実が明かされるのかどうかは未だ分からない。

 トランプ大統領は「武漢の研究所が(ウイルスの)発生源だと示すものを見た」と応えているが、もし仮にそれが本当のことであったとしても中国が正直に認めるとは思えない。中国は「アメリカがウイルスをバラまいた」というようなことも述べているので、公には絶対に認めないだろう。

 大体、アメリカがワクチンも無いようなウイルスをバラまくわけがない。これは中国も同様かもしれないが、漏れたということなら話は違ってくる。
 しかし、中国は現在、武漢のコロナ感染は収束したとも発表している。現在の世界の惨状を観ると、にわかには信じ難い話ではあるが、もしそれが本当のことであれば、逆にワクチンを持っているのではないか?と疑われる可能性もある。

 トランプ大統領はこうも述べている。

 「中国がミスをしたのか、もしくはミスで始まったことにさらに誤った対応をしたのか…」

 この言葉は、何を意味しているのだろうか?
 武漢のウイルス研究所から誤ってウイルスが漏れたのか、あるいは、ウイルスを漏らしたミスに便乗して、さらにウイルスをどうこうしたということなのだろうか?

 その真相が近いうちに判るとまで述べているということは、そのどちらかという情報を既に掴んでいるということなのかもしれない。しかし、どちらにしても、武漢の研究所からウイルスが漏れたということになってしまう。

 近いうちに、そんな情報が世界中に発信されると、中国政府は世界中の人々から怨まれるだけでは済まない事態に直面するかもしれない。


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posted by 自由人 at 23:26 | Comment(0) | 国際問題
2020年02月29日

「新型コロナウイルス」は反グローバリズムを推進する


■感染者数を逐一カウントすることの無意味さ

 中国で新型の肺炎患者が出たというニュースが出た頃、中国人旅行客について特に問題視していなかった人々が、今では、「中国人を入国させるな!」と叫んでいる。
 そのニュースが出た当時には、既に武漢市内において新型コロナウイルスが猛威を振るっていたことは想像に難くない。
 その時に「中国人旅行客をシャットアウトしろ!」と言ったとしても既に時遅しだった。もうその時点で、武漢市から脱出した数百万人の人々の一部が様々なルートを伝って日本国内にも入国していただろうから、日本に到着後に発症した人も大勢いたことだろう。テレビで騒ぎになったのはそのずっと後のことである。早期に中国人旅行客をシャットアウトした国々でも感染者が出ているのは、早期であっても既に遅かったということを物語っている。

 だから、今更なにを騒いだところで、感染者数が増えていくことは避けられない。それは、毎年のインフルエンザの流行と同じようなものであり、感染者数を1人単位でカウントしていくこと自体がナンセンスであるとも言える。

 毎年、インフルエンザが流行する度に、感染者を「1人、2人…」とカウントすることが如何に無意味なことであるのかを考えみればよく分かると思う。大体、表に出ていない隠れ感染者は発見された感染者数よりもはるかに多いだろうし、感染していてもほとんど症状が出ない人もいるので、逐一、感染者数を公表することに意味があるとは思えない。そんなことをしても人々にいらぬ恐怖心を与えるだけだと思われるので、公表するなら、死亡者数だけにすればいいのでないかと思う。

■不法ウイルスをシャットアウトする見えない壁

 ところで、今回の「新型コロナウイルス」というものを、つぶさに観察していると、“あるもの”に似ていることに気付かされる。それは何かというと、グローバリズムである。もっと正確にいうと、中国のグローバリズムというものをメタファーとして表していると言える。

 グローバル化によって、ヒト・モノ・カネ・情報が自由に移動するようになったと言われるが、ヒトが他国に移動する場合、危険人物かどうかをチェックするために、持ち物検査や思想的な調査はできるが、病人かどうかまではチェックできない。入国する人物がウイルスに感染していることは判らないので、完全にザルになってしまう。その姿は、極小のウイルスがマスクの隙間から人体に侵入する姿と似ている。

 世界中で巻き起こっている今回の騒動を俯瞰してみると、興味深い現象を観ることができる。それは、どの国もこぞって、自国の国境に見えない壁を築こうとしている姿だ。

 アメリカとメキシコの間に不法移民を排除する壁を設けようとしたトランプ大統領を批判していたフランシスコ教皇までが、中国政府の武漢封鎖を強く支持するという光景が象徴的だった。不法移民ならぬ不法ウイルスを壁の中に閉じ込めてしまえというのは頷けるのだが、閉じ込められるのはウイルスだけでなく人間も含まれる。移民と病人は違うとはいえ、その扱いの違いに違和感を感じた人もいたのではないかと思う。

■世界中の人々が「国境」というものを意識せざるを得なくなった

 図らずも、今回の新型コロナウイルス騒ぎによって、人々は国境というものを意識せざるを得なくなった。グローバル化した経済のリスクというものを考えざるを得なくなってしまったとも言える。

 一国の中で経済が完結していれば、国境封鎖をすれば、ウイルスの侵入を防げるかもしれないが、グローバル経済下では、取引のある1つの国で問題が発生すると、全ての国が等しく悪影響を受けてしまう。そういうリスクがこの上もない形で一気に顕在化してしまった。あるいは、それが今回の騒動の裏に隠された中心テーマであるのかもしれない。

 「新型コロナウイルス」が意味しているもの、それは「中国」そのものであり、「グローバリズムの危険性」そのものなのかもしれない。
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posted by 自由人 at 08:52 | Comment(0) | 国際問題
2020年01月30日

「マスク禁止」から「マスク着用」に転じた中国


■「覆面禁止法」が無意味化した中国

 昨年から続いている香港でのデモ参加者達は、監視カメラに顔が映ることを避けるために覆面やマスクを着用してデモを行っていたことはよく知られている。
 そのため、中国政府はマスクの着用を禁止するべく「覆面禁止法」を制定した。

 ところが、最近になって、新型コロナウイルスが大流行したために、マスクが絶対的に必要となり、香港デモの関係者でなくてもマスクの着用が半義務化されるという皮肉な結果を招いてしまった。
 マスクを禁止したものの、マスクが爆買いで売り切れになり、監視カメラが役に立たなくなるという事態、それはまさに、行き過ぎた監視社会が招いた因果応報だと言えるのかもしれない。

 現在は、世界中でマスクが飛ぶように売れており、日本の株式市場でも複数のマスク銘柄がストップ高を付けている。新型コロナウイルスのせいで株式市場全体が冴えない状況でも、マスク銘柄だけは堅調であり、まさに逆張り銘柄の本命と化している。ただし、マスク銘柄はハイリスク銘柄であることもお忘れなく。

■マスクはウイルス保菌者が付けるべきもの

 ところで、マスクは風邪やインフルエンザのウイルスに有効なのか?というと、実はあまり予防効果は期待できないと言われている。
 しかしながら、ウイルス保菌者がマスクを着用することで、感染力を弱めることはできる。

 今回の新型コロナウイルスにしても、空気感染ではなく飛沫感染と言われているので、マスクを着用することでウイルス保菌者が咳やクシャミをした時に飛散するウイルスの量を抑える効果は期待できる。

 そもそもマスクというものは、他人に風邪をうつさないために着用するのが基本であって、風邪をひいていない人が予防のためにマスクを付けても、それほど効果は期待できない。

 例えば、風邪をひいている人が、マスクも付けずに満員電車内で咳やクシャミをしていれば、飛沫感染で多くの人に風邪をうつすことになる。
 そんな電車内で風邪を予防するためにマスクを付けていたとしても、マスクを付けていない人に比べれば少しはマシかもしれないが、息をしている限り、完全にウイルスをシャットアウトすることはできない。しかし、風邪をひいている人がマスクを付けていれば、ウイルスの飛散範囲を抑えることができるので、かなりの予防効果(感染する人が減少するという意味)が期待できる。

 ウイルスは口臭と同じようなものだと考えると解りやすい。口臭のひどい人の臭いを抑えるためには、周りの人間がマスクをするよりも、本人がマスクをした方が効き目がある。ウイルスの場合も、それと同じ理屈だと考えればいいと思う。


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posted by 自由人 at 22:32 | Comment(0) | 国際問題
2020年01月19日

逃亡者心理で考える「ゴーン夫妻“脱日”事件」


■多重構造になっているゴーン氏逃亡事件

 カルロス・ゴーン氏の妻キャロル氏は、レバノンの首都ベイルートにおける取材で以下のように述べたらしい。

 「日本とはもう終わっている

 まるで、北朝鮮から脱北した人間が言う台詞のようだが、ゴーン夫妻にとっては、まさしく“脱日”したという心境なのかもしれない。

 ゴーン氏逃亡事件において、海外ではゴーン氏に同情している人が多いが、逆に日本では批判的な人が多い。なぜこれほどまでに、日本の内と外では意見に温度差が生まれるのだろうか?

 まず第一に、この事件は、表面的には単なる脱走事件に見えているが、実のところは多重構造になっているので、事件をどこで切り分けているかによって全く見方が変わってくるということが考えられる。
 逃亡したという結果だけを見て「法律を破った」と批判している人もいれば、逃亡した原因は「単に有罪から逃れるためだ」と批判している人もいる。一方で、逃亡したのは「日本の人質司法に問題がある」と言っている人もいれば、「陰謀から逃れるためだ」と言う人もいる。

 「結果だけを見る人」と「原因と結果を見る人」と「原因のみを見る人」、これだけでも3通りの意見が出てくることになる。

■ゴーン氏の逃亡劇を「正当防衛」として考えると…

 私はゴーン氏の逃亡劇を見て、ゴーン氏をモンテ・クリスト伯に例えたが、その後、フランスのマスメディアも「現代のモンテ・クリスト伯」と評している。「モンテ・クリスト伯」はフランスの小説でもあるので、そう考える人が出てくるだろうことは容易に想像がついた。
 モンテ・クリスト(巌窟王)は、無実の罪で幽閉された人間が主人公のドラマだが、ゴーン氏を無実であるかのように論じると、またぞろ、「ゴーンは無実ではない」とか「ゴーンの言うことを鵜呑みにしている」というような反論が返ってきそうなので、今回は「有罪」か「無罪」かは於いといて、「誘拐」と「正当防衛」という視点で考えてみたいと思う。

 もし、日本人であるあなたが、ある犯罪組織に誘拐および監禁された場合、何を考えるだろうか? 誰もが、そこから一刻も早く抜け出したいと考えると思う。しかし抜け出すためには、見張り役の人物を倒さなければいけないという選択を迫られた場合、どうするだろうか?

 多くの人は、そんなことをすると法的に殺人になってしまう可能性があると躊躇すると思う。しかし、その見張りを倒さない限り、あなたは一生、監禁されたままということになる。まさに究極の選択だが、これが欧米人ではどうだろうか?

 外国の映画などを観ていると、自分の命の危険がある場合は、相手を傷付けたり殺しても罪に問われない(所謂、正当防衛)ことが日本以上に徹底されているという印象を受けることがある。「これ、日本でならNGだよね」というようなシーンが多々出てくるので、「えっ、これでいいの!?」と思ったことがある人も多いのではないかと思う。

■法律と人間の命(人権)のどちらが重要か?

 民主国家で拳銃の所持が許されている国があるのも、個人の命を守るための正当防衛であれば発砲しても罪に問われないという認識が常態化しているためであり、この辺のところの認識が日本とは全く違っている。それはある意味、法律よりも人間の命(人権)の方が大事だという民主国家の基本が徹底されている証拠でもある。

 ゴーン氏が罪を犯したかどうかはともかくとして、この事件がもし、クーデター紛いの国策捜査であった場合、有罪になる確率は100%ということになる。
 その状況に置かれた人間の心理状態というものを考えると、その心境はまさに拉致監禁された人間と同じ状態であり、法律を破って逃げることも正当防衛という認識で実行したものと考えられる。

 もう1度、お断りしておくと、ここでは有罪(良い)か無罪(悪い)かは考えない。考えるのは、あくまでも、ある状況下に置かれた人間の心理状態である。

 「そんなものは関係がない!」という反論が返ってくるかもしれないが、人間の罪というものを考える上で、これは無視できない問題だ。その部分を無視した意見は、法律と人間の命(人権)のどちらが重要かという、民主国家における最も重要な概念を無視した意見だということも併せて考える必要がある。


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posted by 自由人 at 22:54 | Comment(0) | 国際問題