2021年06月11日

誰が書いたか、「ジョージア・ガイドストーン」


■謎の石碑「ジョージア・ガイドストーン」

 広島にある「原爆死没者慰霊碑」には、こう書かれている。

 「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから

 よく知られるように、戦後70年間、この言葉の主語は誰なのか?ということが問題になってきた。「戦争を起こした罪」「原爆を落とした罪」、いずれにしても、この言葉を語って反省するべきは日本人ではないと思われるのだが、未だ国内では、この論争の決着は着いていない。

 海外に目を移すと、アメリカにも「ジョージア・ガイドストーン」という石碑(モニュメント)がある。そのモニュメントには、8カ国語で10個のガイドラインが書かれており、その1つ目には英語で以下のように書かれている。

 Maintain humanity under 500,000,000 in perpetual balance with nature.

 日本語に訳すと、「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」となる。

20210612.png

■コロナ禍によって世界人口(出生数)は減少に転じた

 10箇条といえば「モーゼの十戒」か、最近の流行りでいえば「SDGs」のようなものとも言えるかもしれないが、こちらも「原爆死没者慰霊碑」と同様、主語が曖昧ではっきりしない。

 このような巨大なモニュメントを誰が何の目的で建造したのかは表立って伝えられていないが、1つの国の人口が5億人ではなく、世界の総人口を5億人以下に維持すると書かれているのは驚きだ。これでは、9割以上の人間は不要ということになってしまう。

 今や、世界の総人口は70億人を突破し、このまま人口が増加し続けるとなると、100億人を突破するのは時間の問題とも言われている。そのことに危機感を抱いた予言者気取りの何者かが、人口増加にストップをかけようとしている「証」として建造されたのかもしれない。

 今世紀になってから、世界の破滅を描いた映画やドラマが数多く製作されることになり、人口削減を暗に描いた映画やドラマも量産されてきた。最もメジャーなところで言えば、『アベンジャーズ』などは、まさに人口削減を前面に出して描かれた作品でもあったので、世界中の人々に、人口増加問題を考えさせる契機にもなった。
 あるいは、人口削減問題を過激に描いた『ユートピア』というイギリスのテレビドラマもあった。

 かつて日本にも、毒ガスを散布し、人為的にハルマゲドンを起こそうとしたカルト教団が存在したが、現代にも聖書の「最後の審判」を人為的に起こそうと画策している組織があったとすれば、その組織は、どのような方法で人口を削減しようと考えるのだろうか?

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posted by 自由人 at 23:55 | Comment(0) | 国際問題
2021年01月10日

「前代未聞」「空前絶後」「驚天動地」の大事件


■「アップル、お前もか…」

 ツイッターがトランプ大統領のアカウントを永久停止すると発表した。ツイッターだけでなく他のSNSメディアもこの動きに追随する姿勢を見せており、アメリカが中国のような情報統制国家にならんとしている。これは非常に危険な兆候だ。

 以前、グーグルが「中国では情報統制がキツ過ぎてビジネスができない」と漏らし、中国市場から撤退するというようなこともあったので、その姿勢を高く評価していた人も多かったと思うが、今では、全く逆の姿勢になってしまったので、暗澹たる気分になっている人も多いと思う。

 グーグルだけでなくアップルまでが追随する姿勢を表明しており、長年のアップルユーザーの私としては複雑な気分になってしまった。これが裏事情があっての一時的なものであることを願いたい。

 アメリカの大手メディアは大統領選の真実の報道を一切行わず、大衆に対して平然と嘘を垂れ流しているような状態が続いている。この不条理極まりない虚偽報道は、真実の情報を知る人達にとっては、まさに、はらわたが煮えくり返るような思いだろうと思う。

 日本では「米メディアが報道するところでは…」という保険的な前置きを付けてアメリカの大手メディアの報道をそのまま垂れ流すだけなので、内容的にはアメリカの大手メディアと全く同じ報道になっている。

 これはもうアメリカ1国の不正選挙というレベルの話ではなく、全世界を舞台にした極左クーデターであり、「前代未聞」「空前絶後」「驚天動地」という言葉を冠しても足りないほどの大事件だと言える。現状は内戦の状態に収まっているように見えているが、今後、数百年間、場合によっては数千年は語り継がれる「第3次世界戦争」の口火が切られた状態だとも言える。

■「日本は悪かった」と「トランプは悪かった」

 全世界で1億人以上を殺害し、10億人以上を奴隷化した共産主義の危険性を実体験として経験したことのないアメリカの一般国民は、この危険性が理解できないのだろうか? この辺は日本と同じで、マスメディアの発信する情報を神の御託宣と信じて疑わない人が多いのかもしれない。

 現在のアメリカのマスコミの報道姿勢は、かつて第二次世界大戦後に日本で行われたマスコミの報道姿勢と相通じるものがある。「日本は悪かった」という言葉を「トランプは悪かった」と置き換えてみれば、全く瓜二つだということが分かる。そして、この2つの報道姿勢を作り出した勢力も同じものであるということを知る必要がある。(今回は別の複数の勢力が関わっているが)

 「アメリカは1枚岩ではない」ということは以前からブログに書いてきた。そのアメリカの影の部分が、この情報戦を操っていると思われるが、その1つに「CIA」という組織がある。

 「CIA」という組織は日本では正義の味方という風に思っている人が多いが、実体は全く違う。「CIA」の前身は「OSS」という組織であり、この「OSS」という組織は左翼的なプロパガンダ機関であり、戦前に既に現在の日本国憲法の起草に関わっていたとも言われている。
【参考文献】戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」―二段階革命理論と憲法(田中英道著)

 1月20日の大統領就任式までに、何か大きな事件が起こる可能性がある。「前代未聞」「空前絶後」「驚天動地」、そんな言葉を冠しても全く足りないほどの大事件が…。


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posted by 自由人 at 11:48 | Comment(0) | 国際問題
2020年12月13日

アメリカ大統領選は「情報を制する」戦い


■リアル『24』ならぬリアル『78』

 11月3日に行われたアメリカ大統領選は、案の定、セーフハーバー期限(12月8日)を迎えても勝敗は決まらず、混沌とした状態が続いている。アメリカが二分されているという意味では、シビルウォー(内戦)状態にあるとも言える。

 以前の記事で、現在のアメリカ大統領選はテレビドラマ『24』のようなものだと書いた。しかし、24時間で終わるようなドラマではなく、最低でも11月3日(投票日)から1月20日(就任日)までの78日間のドラマになる。名付けてリアル『78』。
 今回の大統領選の意味を理解している人にとっては、78日間のリアルタイムポリティカルサスペンスドラマを観ているような感覚かもしれない。

 1月20日にトランプおよびバイデンのどちらが大統領就任式に参加することになったとしても、その後もしばらくの間、このドラマは続編として続いていくことになる。いずれにしても2021年からは激動の世界情勢を迎えることは必至の状態だと言える。ヘタをすると、目に見える形での戦争が行われるかもしれない。

 トランプ大統領サイドは、何年も前から、2020年の大統領選は混迷を極めることを予測していた。獲得するであろう票数は圧倒的に有利であることも分かっていたが、郵便投票による不正が行われ、極左組織の暴動が行われるだろうことも予測していた。

 幸い、現段階では極左による暴動行為は行われていないが、トランプ大統領が再選される運びになると、まず間違いなく暴動が起こると思われる。

■「情報を制する者は世界を制す」の意味

 「情報を制する者は世界を制す」と言われることがある。今回の大統領選で、その言葉の意味を考えさせられた人も多いのではないかと思う。結局、この世界の行方は、主要マスメディアがどういった報道をするかにかかっていると言っても過言ではないという具合に…。
 国家を操ることができるという意味では、現代における第一権力は間違いなくマスメディアだと言える。

 第3次世界大戦は既に始まっており、それは目に見えない「情報戦争」という形で我々の前に現れている。「新型コロナウイルス」騒ぎでさえも、その情報戦争の一環だったという衝撃的な事実も判明しようとしている。

 トランプ大統領は選挙前から「沼の水をぜんぶ抜く」と言っていた。
 その言葉が何を意味しているのか不明だったが、大統領選を契機として、多くの人々は、その言葉の意味するところをはっきりと理解するようになった。
 その言葉は、「腐敗した悪人どもが泳ぐ政治の沼から泥水を抜き、悪人達の醜態を白日の元に晒す」ことを意味していた。

DEEPSTATE.png
【引用元】コピーライトマークGRRRGRAPHICS.COM

 その悪人達は、アメリカだけでなく世界全体を操る存在でもあり、もうこれ以上、彼らの悪行に目を瞑ることはできないというトランプ大統領の強い意志の表れが先の言葉に込められていた。

■史上空前のドラマ「アメリカ革命」の危険性

 トランプが戦っている勢力は、アメリカ国家を超えて世界を牛耳る左翼グローバリスト達であり、彼らは「敵の敵は味方」ということで結託して、トランプ大統領を引き摺り下ろそうとしている。世界の二大グローバリストであるディープステートと中共が協力し、アメリカ大統領選を利用して共産革命を起こそうと画策している。

 史上空前のドラマが現代(いま)を生きる我々の眼前(水面下)に繰り広げられている。「フランス革命」「ロシア革命」、そして今度は「アメリカ革命」が発生しようとしている。この左翼革命が成されると、我々人類の前には暗雲が垂れ込めることになり、世界はカオス(混沌)状態に陥ることになる。

 最も恐ろしいことは、多くの人々が、未だそのことに気付いておらず、間違った情報に踊らされているところにある。巨大な権力がバックにいるため、ほとんどのメディアは全く真実を報道できない状態に置かれている。

 今後、どれだけの人々がこの事実に気付くことができるのか。世界の命運は、1人1人の国民自らがマスメディア情報に踊らされずに正しい情報と間違った情報を分別できる者、つまり「情報を制する者」になれるかどうかにかかっている。

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posted by 自由人 at 20:45 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月26日

「クラーケン」を恐れる「ディープステート」


■周庭(アグネス・チョウ)さん収監でも黙りの偽善者達

 周庭(アグネス・チョウ)さんを含む香港の民主活動家3人が収監されるというショッキングなニュースが報じられた。その表向きの理由は「デモ参加者を扇動した罪」ということになっているが、法律施行前の行動にまで遡及して法律を適用するところは、いかにも中共らしい。

 以前に周庭(アグネス・チョウ)さんが逮捕された時は、日本の政治家やマスコミがこぞって中国を批判していたと思うが、なぜか今回は、そういった声はほとんど聞こえてこない。「自由が」「正義が」「人権が」「民主主義が」という威勢はどこに行ってしまったのだろうか?

 アメリカ大統領選を境に、世界に吹いていた風向きは忽然に変わってしまったかのようだ。
 日本に目を向けても、安倍前総理が検察から事情聴取を受けるなど、まるで「保守狩り」でも行われているかのような変わりように少なからず違和感を感じている人もいるのではないかと思う。

■大統領選の結果をひっくり返そうとする愚行

 今回のアメリカ大統領選では、およそ考えられる不正行為が全て行われたようなものであり、有権者数よりも投票者数の方が多かったような州まで複数出てきているという有り様。この1つの事実だけでも充分な不正の証拠だと思われるが、日米ともにマスコミは無視し、不正は無かったとの一点張りで、不正を調査することは悪いことだと言わんばかり。

 実質的には、トランプ票は7割を超えていたと言われており、バイデンの2倍以上(ダブルスコア)の人々がトランプに投票していたことになる。
 ここまでの開きを挽回するためには、通常の不正行為では足りなかったため、票集計を中断して、大量のバイデン票を無理矢理に投じた。その不正行為は「バイデンジャンプ」と言われる垂直チャートに如実に表れており、世界中の人々が目にしているので隠し通すことはできない。

 7割以上の有権者達の意思を無視し、全マスコミを総動員して強引に大統領選の結果をひっくり返そうとしている。その行為自体が、国民への裏切りであると同時に完全な民主主義の破壊行為であり、まるで「民衆は我々に従うことが正しい」と言わんばかりの独裁的な犯罪行為でもある。

■「クラーケン」が意味するもの

 しかし、一体、誰がこれほどまでの巨大な権力を行使しているのだろうか?
 国家そのものを裏から動かす力を持っている組織でもない限り、こんな離れ業はできそうにない。単に中国マネーに買収されているというだけではなく、もっと大きな権力が動いているとしか考えられない。

 ここまでくると、所謂「ディープステート」が暗躍しているとでも考えない限り説明が付かない。
 保守論客の馬渕睦夫氏が「米メディアはディープステートの代理人」だと述べておられるが、それが本当のことであるなら、日本のマスメディアが今回の大統領選について真実が報道できないことも頷ける。

 何ヶ月も前からネットにおける陰謀論の類いを検閲するようなことが行われていたのも今回の大統領選の伏線だったということなのかもしれない。大統領選を通じて「Qアノン」や「ディープステート」という言葉が出回ることを恐れた勢力が事前に根回しを行っていたということなのだろうか。

 既に多くの方面から、トランプ大統領は、民主党やバイデンという小者ではなく、「ディープステート」そのものを敵に回しているとも言われている。シドニー・パウエル弁護士も「ディープステート」の存在を匂わす発言を行っており、「クラーケンを放つ」という意味深な発言を行っている。

 この「クラーケン」というのは、映画『タイタンの戦い』のラストに登場するラスボス的な怪物とも言われているが、実際は、「国防総省(ペンタゴン)のサイバー戦争プログラム」のことを意味しているらしい。国家間の不正行為をハッキングするシステムが「クラーケン」であり、その隠された情報を放出するとシドニー・パウエル弁護士は述べていることになる。

■カマラ・ハリスが上院議員を辞めない理由

 今回の大統領騒動を未だにトランプ対バイデンの選挙戦だと思っているような人は、完全に騙されている状態にあり、中国寄りのバイデンを応援しているような日本人は愚かとしか言い様がない。

 先に述べた香港の収監事件を見ても分かるように、今回の大統領選の混乱に乗じて中国は覇権主義を拡大する姿勢を見せており、大統領選の結果によっては、日本も香港のような国になってしまう危険性が有る。

 ただ、個人的にはその可能性は低いと思っている。
 民主党のカマラ・ハリス上院議員は、バイデンが大統領になった場合、副大統領となるため、上院議員を辞職する必要があるが、未だ、その発表は行っていない。彼女が本当に民主党勝利という結果が変わらないと思っているのであれば、上院議員を辞職する意向を示すはずだが、なぜか静観している。

 もし、上院議員を辞職した後に、トランプが再選ということになれば、カマラ・ハリスは上院議員の座も副大統領の座も同時に失ってしまうことになるので、アクションを起こせずにいるのだろうと思われる。

 7割以上のアメリカ国民がトランプ大統領を応援している。ただ単に応援しているのではなく、アメリカの社会構造の闇に多くの国民が気付き始めている。これは今までになかったことであり、皮肉なことにマスメディアの異常な報道ぶりが、その動きに拍車をかけている。

 アメリカ発の真の民主主義が生まれることで、日本を含む世界が浄化されることを期待したい。



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posted by 自由人 at 21:05 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月20日

「パラレルワールドの住人」としての日本人


■失われた「パラレルワールド」

 「もしも、あの時、違う選択をしていたら、今とは別の人生が存在していたかもしれない」という話は、映画やマンガでもよく見かけるSFストーリーでもある。そういった、本来、現出していたかもしれない別の並行世界が本当に存在するという仮説を発表している科学者もいる。

 簡単な例で言うなら、転職経験のある人であれば、転職せずにそのまま元の会社にいた場合の人生と、転職したことで開かれた人生は全くの別物だ。可能性の上では、どちらの世界も存在し得たものだが、本人の選択によって片方の世界は失われる。一般的には、その失われた側の並行世界のことを「パラレルワールド」と呼ぶ。

 個人的なことを書かせてもらうと、私も転職経験があるので、夜、寝ている時に、前の会社にいた場合の未来を描いた「パラレルワールド」のような夢を見ることがある。現実では、そんなことは有り得ないと思うはずが、夢の中では、それが当たり前のことだと錯覚しており、これは現実ではないということを疑うことができないという不思議な夢を何度も見ている。
 世の中には、同じような体験をしたことのある人も大勢いるのではないかと思う。

■アメリカ大統領選で出現した「パラレルワールド」

 さて、前置きはこの辺にして本題に入ろう。

 現在、世界では、この「パラレルワールド」というものが実際に一時的に発生しているかに見える。

 アメリカ大統領選において、トランプ大統領が再選した場合の未来と、バイデンが大統領になった場合の未来が同時に2つ存在しているかのような状態になっている。
 その2つの「パラレルワールド」を創り出している主体はマスメディアであり、全く異なる報道が、「本当の世界」と「偽物の世界」という2つの並行世界を創り出している。そして、そのマスメディアの行為こそが、現実と虚構の見分けが付かない人々に分断を齎しているとも言える。

 かつての日本も、戦争に勝利していた場合と敗戦した場合の2つの未来の選択肢があったわけだが、残念ながら、日本は後者の敗戦国としての歴史を刻むことになってしまった。
 この敗戦…と言うよりも、日本を戦争に引きずり込んだ勢力によって、日本人は本来、進むべきだった未来と全く異なる世界の住人と化してしまった。そういう意味では、現在の日本人は須らく「パラレルワールド」の住人になってしまったと言えるのかもしれない。

 ある人は、この「パラレルワールド」のことを「戦後レジーム」と呼び、またある人は、映画に例えて「マトリックス」のようなものだとも言う。

■「ナショナリズム」vs「グローバリズム」の最終決戦

 現在、進行中のアメリカ大統領選は、普通に考えても、人類の未来を大きく変える力を持っている。それゆえに、一般庶民が想像も及ばないような常識外の出来事が発生している。このままいくと、国家反逆罪(内乱罪)に問われる有名人が多数出てくるかもしれない。

 もはや、トランプが勝つかバイデンが勝つかという次元を超えて、現在の民主主義社会を維持できるか、それとも、民主主義社会が崩壊するかという重大な岐路に立っており、大きな危機を孕んだ戦いに移行しているように思われる。

 この戦いは、長年続いてきた「国民国家(ナショナリズム)」vs「グローバリズム」の最終決戦であり、もっと大きな視点で見れば、「民主主義」vs「全体主義」、さらに大きな視点で見れば、「正義」vs「悪徳」の戦いが眼前に繰り広げられている。

 この世紀の選択によって、人類の前に間違った「パラレルワールド」が出現しないことを切に願う。

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posted by 自由人 at 21:18 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月15日

「米中情報戦争」の真っ只中にある世界


■アメリカの重大ニュースを報道しないマスコミ

 日本のマスコミでは報じられていないが、トランプ大統領は、11月12日に新しい大統領令を発令した。
 内容は、「中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止し、同年11月までに保有株式を売却することを命じる」というものだった。

 この31社の中には、当然のことながらファーウェイも含まれている。

 こちらも日本のマスコミでは報じられていないが、ポンペイオ長官も11月10日に行われた演説で、ベルリンの壁に準えて「中国の人々がインターネットの情報封鎖の壁を崩すことを支援する」と述べた。

 この2つの出来事を見ても分かるように、現在、アメリカと中国は正しく戦争状態に置かれている。戦争と言ってもミサイルが飛び交う戦争ではなく、情報戦争であることは言うまでもないが、そのことに気付いている人はどれくらいいるのだろうか?
 近い内にインターネットが止まる(情報が遮断される)という話もあるので、もしそういったことが本当に起こった場合、それは米中情報戦争が原因だということを書いておきたいと思う。

 アメリカでは現在、トランプ支持者のデモが大々的に行われているが、そういったニュースも日本では全く報道されていない。左派の暴力的なデモは大々的に報道するにも拘らず、保守派の平和的なデモは「報道しない自由」を行使して無視するというダブルスタンダード。

 日本のマスコミがこういった重大なニュースを報道しないのは、なぜなのだろうか?
 単にアメリカの左派メディアの情報を精査ぜずにそのまま報道しているだけならよいのだが、どうも意図的に報道規制を敷いているように感じられる。

■時代が用意した史上最大のリトマス試験紙

 これまで信頼のおける人物だと思われていた日本の識者の中には、残念なことに、今回の大統領選について全く検討外れなことを述べている人もいる。

 図らずも、今回の出来事は、「本物の識者」と「偽物の識者」を分別するという役割を果たすことになってしまった。
 このままいくと“日本は中国に占領される”と感じた者は、トランプからバイデンに寝返るという姿勢を見せているようにも感じられる。

 これまでにも、大きな事件が起こる度に、本物と偽物の識者を分けるリトマス試験紙を何度も見てきたが、今回の大事件では、これまで以上に本物と偽物がハッキリと分かれつつある。

 これまで読まずに積読していた本の中にも、今回の事件で偽物と判定された識者の本も数多く含まれていたので、それらの本は読まずに全て古本屋に売ろうと思う。お金は損したことになるが、今後、偽物の識者が書いた本を買わずに済み、貴重な読書時間を奪われることも避けることができるので大きなプラスになったと思う。

 2020年は歴史に残る激動の年になってしまった。今年前半に発生したコロナ禍以上の事件が後半に待ち構えていたとは思ってもいなかったが、どちらも長期化せずに解決に向かうことを切に願う。

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posted by 自由人 at 10:18 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月11日

トランプ大統領が戦っている相手とは?


■ライブドア事件と同じ構図のアメリカ大統領選

 現在のアメリカ大統領選におけるマスメディアのトランプ叩きを観ていると、かつてのライブドア事件におけるホリエモンの姿とオーバーラップしてしまう。

 世間の評価がどうであろうと個人的には、当時、メディアがスクラムを組んで個人を潰そうとする空気を感じた。テレビメディアを手に入れ、政治の世界にまで足を踏み入れたことで、まさしく既得権益層の虎の尾を踏んでしまったことがあの事件が起こった大きな原因だったのだろうと思う。

 現在のホリエモンは、トランプ否定派になっているようなのでガッカリしてしまったが…。

 現在のトランプが敵にしている勢力は、もっと巨大であり、おそらく、アメリカのエスタブリッシュメント層(国際金融資本家・マスメディア・民主党)であり、構図的には以下のようになると思われる。

 (トランプ+共和党+アメリカ国民)vs (エスタブリッシュメント層+中国共産党)

■多くの国民が疑問を抱き始めている

 今回のアメリカ大統領選に疑問を感じているのは私だけではなく、大勢の日本人も既に気付いている。ネット上でも以下のような意見が多く出ている。(原文ママ)

>マスコミは必死になって選挙を誘導しようとするがこのネット社会ではそれは通らない。一方的な情報操作は彼らへの不信感を増大させるだけ。

>起こってることは大統領選を利用した共産主義のクーデターだよ。中共から資金もらって3年かけて準備した、かなり大掛かりな犯罪。

>マスコミが必死になってバイデン勝利を既成事実の様に誘導しているのが露骨過ぎて気持ち悪い。

>民主党の選挙不正があって、新しい大統領が決まるとしたら、米国の自由と民主主義が崩壊する。

>マスコミが世論を誘導する報道を続けるのは大きな問題。

>メディアの報道は印象操作の嘘ばかり。

>日米ともにメディアの放送内容と現実世界の実態が全くの別ものであることを多くの人たちが認識するに至る出来事になった。

>マスコミが真実を隠し、自分たちに都合の良いように報道している事が世間にもバレ始めた。

>世論誘導だね。もうマスメディアの報道は信じられない。

>印象操作で騙しとおせる時代はネット社会以前だよ。そんなことにマスゴミは日本もアメリカも気づいていない。

>今回の疑惑は、民主主義の根本である「選挙」を覆す大問題である。

>これは民主党とメディアが中共と組んで起こしたクーデターではないのか?

■アメリカ史上最高の民主的な大統領

 比較的、マスコミ報道を信じている人の割合が多い日本ですら、この状態なのだから、アメリカは言うに及ばす。大部分のアメリカ国民も、上記と同じような疑問を抱いていると思って間違いない。

 この状況を封じ込めることは、皮肉にも、民主国家である限りできない相談だと思う。中国のように元々、厳しい情報統制が敷かれているような独裁国家であれば、国民を煙に巻いて欺くことは可能かもしれないが、アメリカでは不可能だろうと思う。

 不正調査のために、既にミシガンもペンシルバニアもバイデンの確定が消えている。
 世論調査を行っているリアル クリア ポリティクスの集計では、現在、バイデンの獲得票は270から259に下がっており、既に大統領当選資格を失っている。

 現在のところ、日本のマスコミは自己防衛のためか、黙りを決め込んでいるが、世界中の多くの庶民が今回の大統領選の胡散臭さを知るようになれば、国家を超えた権力は民衆の前に跪くことになる可能性が高い。そして、そうなってこその民主主義だ。

 トランプ大統領がこの勝負に勝てば、彼はアメリカ史上最高の民主的な大統領として歴史に名を残すことになるだろう。

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posted by 自由人 at 22:53 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月08日

大統領選を奇貨として確立される真の民主主義


■「時代の生き証人」として大統領選を観る

 今回の大統領選でハッキリと判明したことは、左派リベラル達は、自分たちの目的を達成するためには手段を選ばない反民主的な思想の持ち主であることが嫌というほどに理解できたことだろうか。
 その醜悪な様は、呆れるを通り越して、吐き気を催すレベルと言っても過言ではなく、非常に恐ろしい権力の暴走をリアルタイムで観ることになってしまった。

 かつての世界の歴史でも、このような正義を無理矢理にねじ曲げるような出来事は何度も何度も繰り返されてきたのかもしれないが、現代における時代の生き証人として、このような愚かなシーンをリアルタイムで観れることは、ある意味で貴重なことであるのかもしれない。

 現代の救いは、現実とは異なるインターネット社会が構築されているところにあることも嫌というほどに思い知らされた。テレビを中心としたマスメディアが伝えている内容と、ユーチューブを中心としたネットメディアが伝えている内容のあまりの乖離に愕然としている人も多いのではないかと思う。もちろん、ネット情報は玉石混淆であり、全てが正しいというわけではなく、テレビと同じ内容を報道しているようなものもある。

■「魔女狩り裁判」と「大統領選」

 かつて、魔女狩り裁判などが行われていたような時代でも、魔女狩りを否定する人々は大勢いたと思うが、そういった人々が語る正しい情報に民衆は一切触れることができない時代であったので、無実の人間を死に至らしめるという自らの罪深い行為を疑うこともなく死ぬまで気付かずに人生を過ごした人々も大勢いた。

 現代にあっても、インターネット社会に触れることのできない人々は、魔女狩りが行われていた暗黒の時代に生きた人々と同じように、死ぬまで正しい情報に触れることなく人生を過ごすことになるのかもしれない。「知らぬが仏」という言葉もあるように、真実を知らないまま酔生夢死の人生を生きることは、彼らにとって幸福なことなのだろうか。

 普段から、有るかどうかも判らないトランプ大統領の疑惑やスキャンダルを大々的に報道していたマスメディアが、今回の大統領選では、民主党バイデン側の疑惑やスキャンダルは全く報道しようとしない。

 明らかに不正事件が起こっており、証拠も証人も出てきているにも拘らず、端から偽情報だと決めつけてシャットアウトする。このあまりにも偏った報道姿勢に疑問を抱いている人は数多い。

■「隠れトランプ支持者」は増えている

 実際のところ、全米のトランプ支持者は6〜7割程度はいると思われるので、多くのアメリカ人は、今回の選挙はおかしいと気付いている。前回の選挙でトランプを支持していた黒人は10%にも満たなかったが、現在では、3人に1人の黒人がトランプ支持者となっている。

 「隠れトランプ支持者」という言葉もあるように、アメリカでは、公にトランプの支持を表明することができない空気がある。そんな状況でも、3人に1人の黒人がトランプ支持者になっているということは、明らかにトランプ支持者は前回の選挙時よりも増えていることを意味している。大部分の日本人は知らなくても、当のアメリカ人はそのことを肌で理解している。

 アメリカ国家を揺るがす大事件が起こっている。まるで、アメリカのテレビドラマ『24』のようなことが現実に起こっている。しかし、未だ多くの日本人はそのことに気付いていない。

 この機会に、真実が白日の下に晒され、正義と真の民主主義が確立されることを願わずにはいられない。


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posted by 自由人 at 11:10 | Comment(0) | 国際問題
2020年09月05日

『BLM(Black Lives Matter)運動』に潜む危険性


■「黒人の命は大切」運動は「デモ or テロ?」

 「BLM(Black Lives Matter)」運動、日本語に直訳すれば、「黒人の命は大切」運動。

 最近の「BLM運動」はプロ市民による暴動のようなものになっており、単なるデモ運動ではなく、もっと過激な暴力運動のような様相を呈している。トランプ大統領も「デモ行為ではなく、テロ行為だ」と述べており、平和的なイメージよりも破壊的なイメージが強くなっている。

 「隠れトランプ支持者」という言葉があるように、アメリカでは公の場で「私はトランプ支持者です」と言うと、リベラル派から嫌がらせをされることがある。学校でも「僕はトランプ支持者だ」と言うと、リベラル派からいじめられる場合も多いらしい。

 こう言うと、白人が黒人をいじめている姿を思い浮かべた人が多いと思うが、実際のところは、黒人が白人をいじめているというようなケースもある。

 現在のアメリカで「BLM運動」を少しでも否定するような人がいると、袋叩きにされること請け合いだが、日本でなら一歩下がって傍観し、率直な感想を書くこともできる。
 白人と黒人の間にある因縁の歴史に直接的にも間接的にも関係の無い日本人が何を言ったところで、それは「言論の自由」というものだ。

■「国」ではなく「1警察官」の問題

 「BLM運動」が始まった原因は、白人警官による黒人への暴力事件であると言われている。
 しかし、この問題を冷静に考えてみると、1警察官の1暴力事件が、なぜ国家ぐるみの犯罪であるかのような扱いになっているのか?という疑問に至る。そもそも、このての警官による暴力事件は、これまでにも何度もあったはずであり、なぜ、今頃になって突然、火が着いたかのような大騒ぎになってしまったのだろうか?

 「黒人の堪忍袋の緒が切れたからだ!」と言う純粋無垢な人もいると思うが、このての事件が現代になって急激に増加したというわけでもない。今回のように、白人警官が黒人容疑者に暴力を振るうこともあれば、黒人警官が白人容疑者に暴力を振るうこともある。

 警官に職務質問をされて逃亡した人物を捕まえようとすることは法律的にも間違った行為ではない。あるいは、公務執行妨害による正当防衛として身柄を取り押さえるという行為も否定されるべきものではない。このことは相手が白人であろうと黒人であろうと変わらない。犯罪者を拘束することは警察官の仕事でもあるので、一切の暴力行為を否定すると警察の仕事が成り立たなくなる。
 しかしながら、その拘束の過程で行き過ぎた暴力不必要な銃の使用等が有った場合は警官の暴力事件ということになる。これが、今回起こっている問題だ。

 そして、仮に警官の暴力問題になった場合も、あくまでも1警察官の傷害事件または殺人事件として扱われるべき問題であり、国が意図的に黒人差別を行っていると決めつけるのは、あまりに拡大解釈が過ぎると言える。
 1警察官の暴力事件があると「政府が悪い」「トランプが悪い」と言うのは、日本で言えば、1公務員が犯罪を起こせば「政府が悪い」「アベが悪い」と言っているのと変わらない。
 暴力事件を起こした警官が所属する警察組織を批判するなら理解もできるが、なぜ、いきなり国が悪いということになるのか理解に苦しむ。

■「BLM運動」が行き過ぎて逆効果になる危険性

 黒人が白人の奴隷として当然のようにこき使われていた頃の黒人差別は、それはそれは酷いものであり、現代人の視点で観ると、人道的にも到底看過できる代物ではなかった。
 白人がアフリカ大陸から黒人を勝手に連れて来て、奴隷として扱う、これこそ、正真正銘の黒人に対する人種差別だ。その時代であるなら、国家ぐるみの犯罪という批判も充分に成り立ち、どんな暴力的なデモが発生したとしても、それは黒人の怒りの行為として認めざるを得なかっただろう。

 しかし、現代のアメリカは、黒人を奴隷として扱っているわけではなく、同じアメリカ国民としての権利が与えられている。昔のような、あからさまな黒人差別は行われていないだろうし、白人と黒人が結婚して家庭を持ち混血児(ハーフやクオーター)も多く存在しているような時代だ。
 例えば、女子プロテニス選手の大坂なおみ氏も「BLM運動」に参加されているが、本当の黒人差別がある時代なら、プロテニスの試合にすら出場することはできなかっただろう。それが、本当の差別であり、試合に出場し、個人の都合で試合をボイコットしても許される権利を与えられている状態が差別社会と言えるのだろうか?

 最近は、「差別」や「格差」というものが「分断」という言葉を用いて表現されることが多くなったが、昔、白人と黒人との間に目に見える形で存在した「分断」は、現代では明らかに減少傾向にある。そんな状況であるにも拘らず、恰も現代になって白人と黒人との間の「分断」がより拡大したというような言説は、どこか不自然であり、あまりにも現実から乖離しているように思えてしまう。

 現在でも「分断」が完全に無くなったとは言えないが、時代を経ると共に白人と黒人との間にあった人種的な「分断」は薄くなってきていることは間違いない。にも拘らず、「私達は差別されている!」「分断が深くなっている!」と叫び続けることは、将来的に大きな禍根を残すことになるのではないかと危惧される。そういうネガティブな言葉を発することによって、自らが願ってもいない結果(分断)を招いてしまう危険性にも目を向けるべきかもしれない。

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posted by 自由人 at 09:31 | Comment(0) | 国際問題
2020年08月22日

「トランプ劇場」はまだ始まったばかり


■いつか見た光景、再び

 2016年のアメリカ大統領選におけるドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの事前支持率の差は桁違いに大きく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの大手3紙もこぞってヒラリー・クリントンを支持していた。おまけに米国メディアも「反トランプ」報道を繰り返した。日本のマスコミも同じようなトーンで報道を繰り返したので、日本人のほぼ全員がヒラリー・クリントンの当選を信じて疑わなかった。しかし、その多くの逆風を跳ね返してトランプ氏が当選したことは記憶に新しい。

 その奇跡とも呼べる現象は何を意味していたのか? それは、アメリカの多くの有権者が大手メディアの報道に左右されずにトランプに投票したことを意味していた。
【参考文献】『トランプ「超・保守改革」』(早川俊行著)

 それから4年が経過し、最近はまた、同じような光景をよく目にするようになった。
 アメリカのメディアも日本のメディアも反トランプ姿勢を露にし、バイデン氏を持ち上げる姿勢を鮮明にしているかに見える。

 日本のメディアは主にアメリカのCNN(ケーブル・ニュース・ネットワーク)の報道を取り上げることで知られているが、CNNは「民主党のプロパガンダ機関」とも呼ばれ、アメリカでは「コミュニスト・ニュース・ネットワーク」とも揶揄されている。
【参考文献】『トランプは再選する!日本とアメリカの未来』(ケント・ギルバート著)
      『日本は誰と戦ったのか』(江崎道朗著)

■テレビ番組内で特定の政党を応援することの是非

 日本のテレビを観ていると、トランプ大統領はアメリカ社会を分断した悪者であり、ジョー・バイデンこそが弱者の気持ちを理解した指導者だというような印象操作をしているかに見える。
 もっとも、日本人にアメリカの選挙権が有るわけではないので、日本国内でどれだけ印象操作をしてもアメリカ大統領選に影響を与えることはできないだろうけれど、そういった報道からは、バイデン氏が次の大統領になることを暗に期待しているかのような姿勢が垣間見える。中立の立場で報道するはずの他国のメディアが、明らかに反トランプの姿勢でバイデン氏を応援しているというのはいかがなものだろうか。

 日本で親しまれている某アメリカ人タレントも、以前からテレビ番組内で民主党支持を表明し持論を述べておられるが、マスメディア報道は「公平性・中立性」を重きに置いているのではなかったのだろうか?
 トランプ(共和党)派、バイデン(民主党)派のゲスト2人を呼んで語らせるなら公平性が担保されていると言えるかもしれないが、番組のレギュラーが1人、バイデン氏の応援を行っているというのは公平な報道と言えるのだろうか?
 個人が誰を応援するのも自由だが、多くの人が視聴する公的な報道機関でもあるマスメディア内で公然と特定の政党を応援することは問題ないのだろうか?と疑問に思う時がある。

■それでも、トランプは再選する

 多くの日本人は、今回も「バイデンが勝利する」と思わされているのではないかと思う。かつて、「ヒラリーが勝利する」と信じて疑わなかった時と同じような感情が芽生えてきつつあるのではないかと思う。
 しかしながら、おそらくその期待は、再度、裏切られることになると思われる。トランプ大統領への相次ぐ批判や暴露本の連続発刊など、ここぞとばかりにイメージダウンを狙ったマイナス材料が目白押しのトランプ政権はもう終わりだと思っている人も多いと思う。

 しかし今回も、そんな下馬評は無かったかのようにトランプ氏が再選を果たすことになると思う。
 4年前にあれだけ叩かれたトランプを自分の意思で選んだ有権者の心は、そう簡単には変わらない。マスメディアがどれだけ声を大にして針小棒大にトランプ批判を行ったとしても、アメリカの将来を憂い、自分の頭で考えてトランプに投票した人の心を変えることは至難の業である。マスメディア情報よりもトランプ個人が発信するSNS情報を信頼している人々にとっては、リベラルメディアの偽善性(フェイクニュースぶり)は嫌というほど理解している。

■求められているのは中国を批判できる指導者

 「ポリコレや偽善ばかりが横行する窮屈で息苦しい現在のアメリカを変えたい」という一心でトランプに賭けた草の根有権者達の目的は未だ途上であり、民主党のバイデンが大統領になれば、また元の窮屈で息苦しいアメリカに戻ってしまう可能性が高くなる。そのことを痛切に感じ取っている人々の心が、道途上で変わることはまず有り得ないと思う。
 アメリカの大部分のメディアはそういった人々の声を取り上げないし、そんなアメリカのメディア情報を頼りにしている日本のメディアでは当然、伝わらない。

 「トランプは新型コロナウイルス対策に失敗した」と言っている人もいるが、誰が大統領でも、新型コロナウイルスを抑え込むことはできなかったということぐらい、誰もが理解している。オバマやクリントンやバイデンならコロナを退治できたのか?というと、そんなことはない。誰が大統領でも無理だっただろう。むしろ、トランプ大統領は逃げずによくやった方だろうと思う。コロナ感染が恐くて選挙戦から逃げたサンダース氏を見ればよく解る。

 危機の時に狼狽えずに冷静に行動できる人物こそがリーダーに相応しい。実現不可能なコロナ退治を餌にして有権者を釣り上げようなどという浅ましい計り事は、まともな有権者には通用しない。対案もなく批判するだけの政治家に国家の命運を任せようなどとは誰も思わない。

 そもそも、新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、多くの人命を奪うことに繋がった原因は、中国が病の感染拡大を隠蔽しようとしたことにあり、責められるべきは、他国の大統領ではない。その中国に対して毅然とした対応を取ることのできる人物こそが求められているのである。



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posted by 自由人 at 09:41 | Comment(1) | 国際問題