楽天モバイル「客寄せパンダプラン」の行方

■１ヶ月１ＧＢで運用するのは至難の業

　携帯とスマホの２台持ちを止めて早２ヶ月が経過した。

　これまで、１日のデータ使用量が１３０ＭＢ程度だったものが、１ヶ月１ＧＢに変更になったため、当初は、容量的に足りないかもしれないな…と思っていたものの、それでも結果的にデータ使用量が半分程度（５００ＭＢ）で済んでいるので、個人的には特に問題は無さそうだ。

　１ヶ月１ＧＢ以内ということは、楽天モバイルに変更すれば月額料金が無料になってしまう。しかし、「只より高いものはない」という諺もあるように、流石に無料で利用するのは気が引けるので、このままにしておこうと思う。

　「１ヶ月１ＧＢ以内なら無料」というのは、完全な価格破壊であり、ある意味で「業界泣かせ」のプランだとも言える。１回線限定とはいえ、１個人は基本的に１回線しか契約しないので、こんなサービスが本当に続けていけるのだろうか？と少し心配にもなっていた。

　ただ、実際に１ヶ月１ＧＢ以内で運用してみて、ハッキリと分かったことは、自宅にWi-Fiが無い限り、まず不可能だということ。主に外出中にスマホを利用しているような人は、１ヶ月１ＧＢで運用するのは至難の業だと思う。

　ニュースサイト等でテキストだけ閲覧するという目的だけでも、イメージ画像やら動画の宣伝広告などで容量を食ってしまい、あっという間に数十ＭＢに達してしまう。況して、YouTube等で動画を観ようものなら、１ヶ月１ＧＢで収めるのはまず不可能だと思う。

■「１ヶ月５００ＭＢ以内は無料」とするのがベター

　私の場合、Wi-Fiが利用できない所では、スマホで動画は一切観ていない。テキスト主体でたまに使用するだけでも、１ヶ月３００〜５００ＭＢに達してしまう。

　そう考えると、楽天モバイルの場合、余程のライトユーザーでない限り、１ＧＢを超過し、気付かないうちにその上の料金コース（１〜３ＧＢで９８０円）が適用されることになるのではないかと思う。
　その辺は、さすがによく考えられているなと思う。無料でスマホを使用できるプランというのは、あくまでも「客寄せパンダプラン」だと思った方がよいのかもしれない。

　理想としては、１ヶ月５００ＭＢ以内は無料ということにして、１ヶ月１ＧＢ以内は４９０円という具合に細分化した方がよいのではないかと思う。

（現行の料金コース）
　１ＧＢまで無料
　１ＧＢ〜３ＧＢまで９８０円

（理想の料金コース）
　５００ＭＢまで無料
　５００ＭＢ〜１ＧＢまで４９０円
　１ＧＢ〜３ＧＢまで９８０円

　大きなお世話かもしれないが、「ユーザー数を増やす」という目的に「サービスを継続する」という目的を追加するなら、この方が得策ではないかと思う。（１株主の意見として）

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リスク管理に無頓着な人の無謀な行為とは？

■下落し続ける２つの大型株

　ファーストリテイリング（9983）とソフトバンク（9984）の株価が下げ止まらない。

　ファーストリテイリング（9983）の株価チャート
　
　
　ソフトバンク（9984）の株価チャート
　
（Yahoo!ファイナンスより引用）

　ファーストリテイリングは直近の高値から３５％下落し、ソフトバンクは４２％下落している。両社共に日経平均株価に大きな影響を与える株でもあるので、日経平均株価も直近の高値から１２％程度下落しており上値が重くなっている。

　ファーストリテイリング株が下落した大きな理由はウイグル問題が背景にあり、ソフトバンク株が下落した理由は国際的な投資問題もさることながら、自社株買いが無くなったことが大きく関係しているものと思われる。

　ちなみに私個人は、どちらの株式もノーポジ。と言うか、ファーストリテイリング株は買ったことがない。と言うよりも、高過ぎて買えない。株価が安い時にも買わなかったので、元々、あまり興味を抱かなかった企業とも言えるが、個人的にナンピンできない（買い下がれない）株には手を出さない主義なので、現状は買えない。ファーストリテイリング株を買い下がるとなると数千万円は必要となってくるので、最低でも即金で家を購入できるぐらいの余剰資金が必要になってしまう。

■株を買うよりもリスクが高くて恐いこと

　ソフトバンク株はこれまでに何度か売買したことがあるものの、現状は、リスクが高過ぎて手が出せない。デイトレやスイングトレードならまだしも、中長期の投資はリスクが高過ぎると思う。

　何年か前に村上世彰氏が『生涯投資家』という書籍の中で「ソフトバンク株には２００万円の価値がある」と書かれていた。
　当時の分割前のソフトバンク株は１００万円以下だったので、２倍以上の価値があると言っていたことになるが、２分割した株が１００万円に達したので、村上氏が言っていた通り、２００万円に達したことになる。ただ、これも自社株買いの影響が大きいと思われるので、予想通りになったというのはちと無理があるかなと思う。

　さて、私は先程、「買い下がれない株は買わない」と書いた。その理由も先程書いた通り、リスクが高過ぎるから。

　多くの株式投資未経験者にも、この理屈は理解していただけるのではないかと思う。将来的に不透明なものには極力慎重な姿勢で臨むこと。これは万古不変のリスク管理でもある。

　多くの株式投資未経験者は、「株を買うのはリスクが有るので恐い」と言う。しかし、株式投資経験者から観ると、株を買うよりもリスクが高くて恐いことを堂々と行っている。

　それは無論、３５年もローンを組んでマイホームを購入することである。

■ローンを組んだマイホーム購入は「信用買い」

　コロナ禍になって、高額かつ長期的なローンを組むことは途方も無くリスクが高いことに気が付いた人も大勢いると思われるが、数千万円も借金して家を買うという行為は、喩えて言うなら、ファーストリテイリング株を最高値で買うよりも勇気がいる行為だと思う。

　１１００万円でファーストリテイリング株を高値掴みした人もいると思うが、３５年もあれば、高値を超えてくる可能性は充分にあると思う。６ヶ月間しか期限のない信用買いなら話は別だが、現物で買っている限りは、いずれ元に戻るかもしれない。

　では、マイホームの場合はどうだろうか？

　ローンを組んでマイホームを購入するという行為は、株で言うところの「現物買い」と「信用買い」のどちらに該当するだろうか？

　答えはもちろん、「信用買い」である。「信用買い」で数千万円のマイホーム株を買ったと考えると、そのリスクの高さがどれほどのものか想像が付くと思う。ちなみに、マイホームの場合は、買い下がるという行為もできない。

　「株」と「マイホーム」は利用用途も利用価値も違うとはいえ、購入時にリスクを背負うという意味では何ら変わるものではない。家のローンが支払えなくなると、株と同様、損切りを余儀無くされる。

　現物買いの「株」は恐くて買えないのに、信用買いの「マイホーム」は堂々と買ってしまうという矛盾した行為は、リスク管理を徹底している人間から観ると、あまりにも無謀な行為に映ってしまう。

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DaiGo氏、大炎上問題の本質とは？

■「生活保護」の原資とは？

　メンタリストのDaiGo氏が生活保護を受けている人に対して以下のような発言をしたとのことで大炎上した。

　「生活保護の人が生きていても僕は別に得しない」

　DaiGo氏が思わず語った本音（失言？）が原因だとはいえ、これだけ大炎上してしまうと、DaiGo氏のメンタルの方が心配になる。本人が謝罪されているのだから、いつまでも執拗に責め立てる必要もないと思われるので、今回は少し違った角度からDaiGo氏の擁護（？）を試みたいと思う。

　今回、DaiGo氏が炎上した原因は「生活保護」に対するDaiGo氏の「無知」が原因だとする意見があるようだ。しかし、もっと根本的な、もう１つの大きな別の「無知」には気付いていない人が多いようだ。

　それは何か？

　先に結論を述べると、生活保護の原資は必ずしも税金ではないということ。

　おそらく、DaiGo氏に限った話ではないが、一般人よりも多くの税金を納めているような人は、自分が働いて納めた税金が、赤の他人に使用されているのは不公平だという感情を抱いているのではないかと思う。
　汗水たらして知恵を絞って稼いだお金をごっそりと税金として召し上げられ、働いていない人の生活費に回っているというやるせない心情が、今回のような言葉が口から出てしまった原因なのだろうと思われる。

　しかしながら、先に述べたように、「生活保護」の原資は必ずしも「税金」ではない。

■現代貨幣に対する誤解から生まれた悲劇

　もし、「生活保護」の原資が税金なのであれば、税収が下がれば「生活保護費」も下がることになるはずだが、そうはなっていない。税収の増減に関係なく、「生活保護費」は一定のままだ。
　それはつまり、税金以外の原資が使用されているということでもある。税収だけでカバーできないものは、赤字国債を刷って賄うこともできる。

　「赤字国債を刷るということは将来世代の税金ではないか？」という疑問を抱いた人がいるかもしれないが、必ずしもそうとは言えないことは、現代貨幣理論を少しでも齧ったことのある人なら理解できると思う。

　国がお金を発行すれば、税収に関係なく「生活保護費」などはいくらでも配ることができる。しかし、それが行き過ぎると誰も働かなくなってしまうので、限界はある。なぜなら、「生活保護費」を配り過ぎて誰も働かなくなってしまうと生産物が減少し物価が必要以上に騰がってしまう（＝インフレになる）から。

　では、なぜ、高収入の人は税金を多く支払わなければいけないのか？

　その理由は、政府が、国民の不平等感を無くすために共産主義的な「累進課税制度」を採用しているから。

　つまり、「生活保護」とは全く関係がない。不公平感をぶつけるのであれば、その対象は「生活保護制度」ではなく「累進課税制度」でなければいけない。

　今回のDaiGo氏問題が起こった背景には、確かに無知というものがあったかもしれない。しかしそれは、「生活保護」に対する無知というよりも、「生活保護費」の原資に対する無知であり、現代貨幣に対する誤解である。

　「生活保護」の原資が「１００％税金」という誤解から生まれた悲劇だったと考えるのが、この問題の本質であり、そう考えることで、有効な解決策が導き出せると思う。

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格安スマホ業界にまで波及した価格破壊

■スマホと携帯の２台持ちを卒業

　政府主導のスマホ料金の価格競争の影響もあってか、今年の４月から格安スマホの料金体系も大幅にリニューアルされたので、この機会に、スマホと携帯の２台持ちを卒業して、長年（２０年以上）使用してきた携帯電話を解約する運びとなった。

　これまでは、携帯（090）とIP電話（050）とデータ通信で毎月３０００円以上支払っていたものが、来月からは毎月７７０円（税込）ということになるので、いきなり月額料金が４分の１に下がることになる。（有料電話を使用しなければの話）

　テレビで宣伝している「ahamo」や「povo」は毎月２０GBの料金プランだが、私の場合、現状、スマホで動画は観ないし、外出先ではほとんど使用せず、自宅のWi-Fiで使用する程度なので、取り敢えず、最低容量の毎月１GBプランで再契約した。もし、１GBで足りないようなら、３GBに増量しても毎月１０００円以下なので、この辺が最適な切り換え時だったのかなと思う。ただ、携帯を解約するのは一抹の寂しさと言い様のない虚しさも感じた。

■容量１GBで観れる動画は２時間

　IP電話も当初は便利かなと思って契約したものの、数年間ほとんど利用しなかった。家族や友人との電話はLINE電話を使用すれば事足りてしまう。LINE電話を使用すれば、IP電話を使用する必要が無くなり、IP電話による飲食店の無料予約も昨今のコロナ禍の影響で無意味化してしまったため、解約することになった。

　ちなみに、容量１GBで観れる動画（YouTube）は大体２時間程度ということらしいので、１GBコースでYouTubeを観るとなると、１日４分間しか観れないことになる。

　私の場合、テレビを全くと言っていいほど観なくなった代わりにYouTubeは結構観ている。チャンネル登録しているYouTubeチャンネルが５０チャンネル以上あるので、毎日、２時間程度（全て２倍速で視聴）は観ているかもしれない。
　これを全てスマホで観るとなると最低でも３０GBは必要ということになってしまう。私が契約している格安スマホでは毎月３０GBコースがMAXとなっているが、その場合は毎月６０００円程度必要となるので、あまり現実的とは言えない。自宅にパソコンもタブレットもWi-Fiも無いという人なら、スマホオンリーでも元は取れるのかもしれないが。

■過剰なまでの価格競争が招いた「自虐経済」

　政府主導のスマホ料金の価格競争は、幸か不幸か、格安スマホ業界にも波及した。携帯電話が登場した頃、毎月３０００円以上の基本料を「高い」と思う人も文句を言う人もほとんどいなかった。当時では、“電話を持ち歩ける”という便利さだけで多くの人の財布の紐が緩んだ。

　それから２０数年、電話を持ち歩けることは当たり前、無料の電話もメールも当たり前、動画も観れる小型パソコンと化したスマホが毎月１０００円以下で利用できるようになった。

　もし、過剰なまでの価格競争というものが無ければ、現在でも毎月１万円を支払ってスマホを使い続ける人は大勢いたことだろう。性能や利便性は格段に進歩しても、価格は下がり続けるという矛盾。その矛盾はちょうど、年々、能力が向上しているにも拘らず給料が上がらない（むしろ下がっていく）サラリーマンの姿を彷彿とさせるものがある。

　そういった矛盾に疑問を感じなくなった社会。経済の専門用語で言えば、「合成の誤謬」が齎す「自虐経済」、我々はいつからこんな社会を良しとするようになってしまったのだろうか？

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無礼な「ハンバーガー会談」と「ＭＭＴ」を理解していない米民主党

■失礼極まりない「ハンバーガー会談」

　米民主党のバイデン氏は、２兆ドル（約２２０兆円）の経済政策を発表したが、その原資は「富裕層への増税」と「法人税の増税」で賄うとしており、これが本当に実施されると米国経済が悪化するのではないかという懸念が囁かれている。

　それに加えて、「最低賃金を大幅に上げる」とも述べており、まるで同じ政策で失敗した韓国の文在寅大統領を彷彿とさせるものがある。

　先日、行われた日米首脳会談は「ハンバーガー会談」とも揶揄されたが、あのような席上で皿に盛られたハンバーカー１つというのは、まるで飼い犬に餌を与えているかのようなイメージが想起され、日本人にとっても、また、菅総理に対しても実に失礼な態度に映った。

　米民主党にとっては、「占領国の日本の総理大臣などはハンバーガー１つで十分だ」と思っているのだろうか。仮にそう思っていなくても、そう受け取られても仕方がないような絵面だった。

■「ＭＭＴ」を理解していなかったフシのある米民主党員達

　しかし、米民主党は「ＭＭＴ」に理解がある政党ということになっていたはずだが、今回の政策を見る限りでは、「ＭＭＴ」など全く理解していなかったのではないか？という疑問を感じてしまう。

　元々、極左の社会主義者と言われるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が「ＭＭＴ」を言い出したことも疑問だったが、どうやら彼らは「ＭＭＴ」を単なるバラマキ肯定論だと誤解していたフシがある。

　オカシオ＝コルテス氏は「国家にとって財政赤字は問題ではない」と言ったとされるが、それはある一定のインフレ率になるまでの話であって、際限のない赤字が許されるという意味ではない。その条件を外してしまえば、それは「ＭＭＴ」ではなくなってしまう。
　そして、大幅な増税などというのは、激しいインフレになった場合の処方箋であって、景気対策と称して財政政策と同時に行うべきものではない。

　そもそもアメリカは日本のような深刻なデフレ国家ではなく、コロナ禍以前は経済が順調に成長していた国である。
　日本以上にコロナ禍が酷いという意味では、巨額の財政政策は必要だろうけれど、原資を増税で賄うというのは悪手以外のなにものでもない。

　「ＭＭＴ」の要諦は、需要が大幅に足りない場合は、国民の負担となる増税に頼らずにお金を刷っても問題は発生しない（＝激しいインフレにはならない）という理論であるので、彼らが本当に「ＭＭＴ」を理解しているのかは疑わしい。



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