もし、ＮＨＫしか映らないテレビがあれば？

■ドンキの「ＮＨＫ受信料を支払わなくてもよいテレビ」

　ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」が、「ＮＨＫ受信料を支払わなくてもよいテレビ」を発売したということで話題になっている。

　商品名は「ネット動画専用スマートTV」と謳われているが、テレビと言うよりも、チューナー非搭載のディスプレイに近い商品なので、正確に言うと「ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要がないテレビ」ということになるのだろう。

　私もパソコンで使用している３２インチの液晶ディスプレイにアマゾンの「Fire TV Stick」を差して映画やドラマなどを観ているが、今回のドンキの商品の場合、AndroidTV機能搭載ということなので、「Fire TV Stick」等は別途購入する必要がないらしい。そう考えると、確かにお買い得感はある。

　価格は、24型で21,780円、42型で32,780円となっており、解像度は、いずれも1920×1080のフルハイビジョンなので、パソコン用としても利用できるスペックではある。
　しかし、いずれのサイズもパソコンのディスプレイとして利用するには中途半端（理想は３２インチ）なので、個人的には購入したいとまでは思わないが、結構、需要は有るかもしれない。


　42型「TSM-4201F2K」

【画像引用】ドン・キホーテのホームページ

■多くの人がＮＨＫ受信料を支払っている理由

　最近は、ＮＨＫは元より、テレビ番組自体をほとんど観ていないので、なんでＮＨＫ受信料を支払っているのだろう？と疑問に思う時がある。実際、受信料を支払っていない人は大勢いるらしいが、文句を言わずに支払っている人も大勢いる。

　なぜ、ＮＨＫをほとんど観ない人でも受信料を支払っているのかを考えてみると、おそらく、その共通する心境は、以下のようなものだろうと思う。

　「民放放送は無料なので、ＮＨＫ受信料ぐらいは支払ってもいいか…」

　民放放送がなく、ＮＨＫしか映らないテレビであれば、ほとんどの人はＮＨＫ受信料を支払わないと思うが、無料の民放放送がコミコミなので、ＮＨＫ受信料を支払っても、まあいいか…という諦観があるのだろうと思う。

　あまり知られていないが、日本のテレビは「言論の自由が世界一無い」と言われている。その証拠に、中国ですら３０局以上のチャンネルがあるのに、日本はいつまでも数チャンネルしかテレビ番組が選択できない。

　そんな状態なので、若者は、どんどん多チャンネル化するネット番組に流出することになる。テレビ番組を受動的に観ているのは、いつしか老人だけとなり、若者は能動的に観るべき番組を選ぶ時代に突入している。

　もはや、いくら画像が綺麗なテレビを出しても、いくら大きな画面のテレビを出しても、いくら安価なテレビを出しても、振り向こうとしない若者が増えている。テレビは、いつの間にか、受動的に観るものではなく、能動的に観るものに変わってしまった。ハードよりもソフト、見せかけだけの華やかさよりも、内容を吟味する時代になりつつある中、民放放送が無料というだけの理由で、いつまでＮＨＫ受信料制度が成り立つだろうか？

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例え話で解る財政破綻論者達の間違い

■超シンプルに考えるお金の例え話

　例えば、世の中に「Ａさん」「Ｂさん」「Ｃさん」という３人の人間しか存在せず、現金も３００万円しかない世界を想像してみよう。

　その場合、３人で３００万円のお金を回すことで経済運営をしていかなければならない。ある時は生産者となり、ある時は消費者となって、ぐるぐるとお金を回転させる。そのお金が滞りなく巡っている間は、特に何の問題も起こらず、平穏な生活を送ることができるかもしれない。

　しかし、ある時、「Ａさん」が将来に不安を覚えて３０万円を貯蓄することにしたとしよう。その場合、３人は２７０万円のお金を運用しなければいけなくなる。
　その後、「Ａさん」が抜け駆け（貯蓄）していることを知った「Ｂさん」も「Ｃさん」も、それぞれ貯蓄に励むようになり、「Ｂさん」も３０万円貯蓄し、「Ｃさん」も３０万円貯蓄した。
　すると、その結果、それまで動いていた金額が３割減少し、２１０万円で運用していかなければいけなくなるので、当然、生活は厳しくなる。

　「Ｂさん」と「Ｃさん」に真似をされた「Ａさん」は、少しイラッときて、今度は、「貯金に年利１％の利子を付けよう」と言い出した。そうなると、合計９０万円の貯蓄は１年後には９０万９０００円になってしまう。２年後には利子が付いた９０万９０００円に更に利子が付いて９１万８０９０円、３年後には…という具合にどんどん複利が付いていき、雪だるま式にお金（額面）が増えていってしまう。

　しかし、ここで考えなければいけないことは、元々の３００万円は固定のまんまということである。利子が付いてお金が増えたと喜んでいても、その利子の分だけお金が目減りしているに過ぎないということに気付かなかった３人の生活は、利子で目減りした分だけ、お金の巡りが悪くなっていき、そのうち破綻してしまうことになる。

■「無から有を創り出せ」と言う財政破綻論者達

　この例え話で分かることは、２つの出来事によって、経済はシュリンク（縮小）してしまうということである。１つは、人間の心、もう１つは、利子。この２つが有るがために、お金というものは増やさなければならない。それが資本主義の宿痾であるということ。

　人々の不安感から生じる貯蓄と、お金の運用にかかる利子というものが存在する限り、必然的に経済はシュリンクしていくことになる。だからこそ、時と場合に応じて、お金の総量は増やしていかなければいけない。なぜなら、そうしなければ、経済は破綻してしまうから。至極シンプルな話である。

　しかし、財政破綻論者達は、お金の総量が固定という思い込みを抱いているにも拘らず、お金を増やしてはいけない（＝国債を極力刷ってはいけない）と言う。

　先の例え話で言えば、３００万円しかないのに、利子が付いて額面が３０３万円になった場合、その増えた３万円はどうやって工面すると言うのだろうか？　３００万円が滞りなく運用できれば３０３万円になるとでも言うのだろうか？

　利子が付くということは、お金が増えるということなので、その分のお金は誰か（政府）が市場に供給しなければ辻褄が合わなくなる。それが資本主義というものなので仕方がない。

　財政破綻論者達の言っていることは、「利子が付いて３０３万円になったとしても、３００万円は固定のままで借金はしてはいけない」と言っているようなものだと言える。それは換言すると「無から有を創り出せ」と言っているのと同義である。

　上記はあくまでも、お金の総量は変わらないという間違った経済認識を基準に述べたものであり、実際は違う。現代の貨幣は条件次第ではいくらでも創造できる（無から有を創り出せる）ようになっているので、財政破綻論者達は２重の間違いをしているのだが、そのことについては今回は触れない。

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ゲオの株主優待制度「レンタル半額」終了が齎すもの

■「レンタル半額」は１２月３１日で終了

　ゲオの株主優待だった「レンタル半額」の有効期限が１２月３１日で遂に終了となる。

　多くの株主からの優待継続の声は残念ながら届かず、現在はセカンドストリートで使用できるサービス券（２０００円分）に変更となった。これも中古ショップが流行しているという時代の趨勢だろうか。

　詳しく覚えていないが、個人的にはもう１０年近く「レンタル半額」のお世話になったと思う。年間１００本以上の映画（CD、マンガ）をレンタルしてきたことを考えると、ざっくり２０万円以上は浮いた計算になるのだろうか。

　レンタルが半額だと、デジタル配信で観るよりもはるかにお得感があり、５本以上レンタルするとさらに割引があるので、実質的には１本１００円程でレンタルすることができた。

　気軽に何本でもレンタルできるので、普段は観ないようなＢ級映画を観る機会も得たが、今後は、人気作以外はあまり観なくなっていくのかもしれない。と言うか、そのての映画は、アマプラ等のデジタル配信でそのうち無料で配信されることが多いので、これまた、お金が動かない無料ビジネスの波に呑み込まれることに繋がっていくのだろうか。

■デジタル配信の波に呑み込まれないために必要なこと

　最近のアマプラでは、DVDがレンタルされる前に無料で配信される作品も出てきている。ディズニー映画に限って言うと、端からDVDレンタルは行わず、デジタル配信（レンタル）のみという作品も増えてきている。最近で言えば、以下のような作品。

　

　DVDレンタルのリアル店舗が、デジタル配信の波に呑み込まれないようにするためには、デジタル配信よりもお得感を演出する必要があり、ゲオの株主優待制度はそれに大きく貢献していたと思われるが、残念ながら今月一杯で一旦は打ち切りとなる。

　打ち切りになるという情報は既に２年前から判っていたことなので、多くの投資家の予想に反してゲオの株価は上昇の兆しを見せている。所謂「アク抜け」（悪材料出尽くし）というやつだろうか。あるいは、単なる騙し上げだろうか。

　多角的経営を行っているゲオ自体が、既にレンタル業にそれほど重きを置いていないということなのかもしれないが、１株主としては、今までお世話になった分、株主優待の復活に一縷の望みを込めて株主は継続したいと思う。

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捉え方で変わる「１０万円給付」問題

■「現金の方が良い」は公の意見ではなく個人の意見

　件の「１０万円給付」問題で、現金給付が良いか、それとも商品券給付が良いかと、喧々諤々の議論となっている。

　大阪市の松井市長は、記者会見の場で記者達に対して次のような質問をした。

　「商品券の方が良いと言う人、誰かいますか？」

　これを聞いて、商品券が良いという記者は誰もいなかった。

　しかし、これは当たり前であり、誰でも（私でも）「現金の方が良い」と答える。

　「商品券と現金のどちらが良いですか？」という質問に対して、「商品券です」と答えるような酔狂な人は皆無だろうと思う。利便性という意味では、お金に勝るものはないからだ。しかし、それはあくまでも個人としての意見である。
　
　「１０万円給付」を個人の問題として捉えれば、現金給付に軍杯が上がる。しかし、全体としての景気を良くするという問題として捉えると、現金よりも商品券に軍杯が上がることになる。

　商品券給付は余分な経費がかかるという意味でも、財政再建派には認め難い話かもしれないが、景気を良くするという目的を達成するには商品券の方が良いことは、ほぼ１００％間違いない。

■「腐るお金」としての商品券の価値

　かつて、ドイツの思想家シルビオ・ゲゼルは、以下のように述べたとされる。

　「あらゆるものが減価するのに通貨だけが減価しないために金利が正当化され、ある程度以上の資産家が金利生活者としてのらりくらり生きている」

　こういった現状を解決するために、ゲゼルは「スタンプ貨幣」というものを発案した。

　この「スタンプ貨幣」は「ゲゼルマネー」とも呼ばれ、かつて、地域通貨としてドイツやオーストリアで使用されていたらしい。その特徴は、どんどん価値が下がっていく（減価していく）お金というものだった。つまり、使用期限のあるお金のことであり、ある意味では、商品券のようなものだったとも言える。

　ケインズもゲゼルの経済思想についてこう述べている。

　「将来の人々はマルクスの精神よりもゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと私は信ずる」

　この「ゲゼルマネー」というものは、西野亮廣氏のアニメ映画『えんとつ町のプペル』でも描かれており、「腐るお金」という話が映画内に出てくる。

■「腐らないお金」としての現金の問題点

　現代の「腐らないお金」としての現金は、給付されてもすぐに使用する必要がないため、特に目先のお金に困っていない多くの人々は貯金を選択することになる。ゆえに、いくら腐らないお金を配っても一向に景気が良くならず、無駄金に終わってしまう。

　商品券を配るのは余計な経費（無駄金）がかかると批判する向きもあるが、その無駄金と言われるものは、景気が悪いとされる印刷会社等の利益にもなるわけで、巡り巡って様々な民間企業への慈雨ともなる。一部、利権でピンハネを企む悪徳な人々がいることも否定しないが、そんなマイナス面ばかりに目を向けていると何もできなくなる。

　今回の「１０万円給付」は子育て支援という側面もあるのかもしれないが、基本的にはコロナ禍対策（景気刺激策）の一環であるわけだから、個人の視点ではなく、公の視点を持つ必要があるのではないかと思う。



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日本はスタグフレーション先進国

■コロナ禍のバラマキ政策がインフレの原因なのか？

　意図的な原油先物価格の高騰によってインフレ懸念が囁かれたことで、コロナ禍におけるバラマキ政策を批判し、日本も（危険な）インフレになるという意見がある。

　こういう意見を耳にすると、では、コロナ禍のバラマキを行わなければインフレにならなかったのか？と問いたくもなる。

　元々、デフレではなかったアメリカが、激しいインフレに陥っているのは確かだが、日本は未だ健全なインフレにすらなっておらず、デフレのままだ。

　現在、日本の物価が上昇傾向にあるのは、先の原油価格の高騰やコロナ禍の影響（主として生産設備が遊休状態になったこと）に依るものであり、バラマキ政策とは、あまり関係が無い。世界的に物価が上昇すれば、その影響を受けて日本での物価も上がる。ただ、それだけの話である。

　多額のバラマキを行った国の国民は、激しいインフレにも対応できる余力があるが、バラマキをほとんど行わなかった国の国民は、激しいインフレになると生活が破綻してしまう可能性がある。そう考えると、バラマキを行わなかった国よりも、バラマキを行った国の方が賢かったという結果になってしまう。グローバル経済下では、インフレになるのも一蓮托生ということになってしまうので、日本のようにバラマキを我慢した国の国民が最も割を食うことになる。

　世界はインフレではなくスタグフレーションに向かっているという意見もある。
　しかし、日本の場合はアメリカとは違って、インフレをすっ飛ばして、いきなりスタグフレーションに向かっているような状況だ。こういう、正しい道順を辿らずにいきなりジャンプするような現象は、自然な経済現象とは呼べず、人為的な経済運営が行われている証左だとも言える。

■インフレを演出している者達

　スタグフレーションとは、不況下のインフレのことだが、より具体的に言うならば、給料が上がらず物価だけが上がっていく現象のことを意味している。しかし、日本の場合は、この３０年間、先進国で唯一、給料が下がっているような状態だった。そう考えると、かなり前からスタグフレーションの様相を呈していたとも言える。

　 スタグフレーション ＝ 給料が上がらず物価が上がる ≒ 給料が下がり物価はそのまま

　コロナ禍のバラマキ政策がインフレに繋がっているのであれば、インフレという状態を迎えてから、徐々にスタグフレーションに向かわなければ筋が通らない。デフレのまま、いきなりスタグフレーションになるというのは、あまりにも不自然であり、何か人為的な変数が加わっていると考えなければ辻褄が合わない。

　先述した原油価格にしても、特に原油自体が枯渇したというわけではない。単に（意図的に）、原油の需給バランスを歪めて、市場が操作されているに過ぎない。人為的にインフレ状況を作り出し、「スタグフレーションになるぞ！」という雰囲気を作って危機を煽り、「市場」を形作っている大衆心理を掻き回すことで、一部の人間だけがボロ儲けするという毎度の現象に踊らされているだけ。

　コロナ禍のバラマキ政策を批判する前に、意図的にインフレを演出している者達に目を向けなければ、残念ながら、なんの解決策にもならない。

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