2022年01月08日

例え話で解る財政破綻論者達の間違い


■超シンプルに考えるお金の例え話

 例えば、世の中に「Aさん」「Bさん」「Cさん」という3人の人間しか存在せず、現金も300万円しかない世界を想像してみよう。

 その場合、3人で300万円のお金を回すことで経済運営をしていかなければならない。ある時は生産者となり、ある時は消費者となって、ぐるぐるとお金を回転させる。そのお金が滞りなく巡っている間は、特に何の問題も起こらず、平穏な生活を送ることができるかもしれない。

 しかし、ある時、「Aさん」が将来に不安を覚えて30万円を貯蓄することにしたとしよう。その場合、3人は270万円のお金を運用しなければいけなくなる。
 その後、「Aさん」が抜け駆け(貯蓄)していることを知った「Bさん」も「Cさん」も、それぞれ貯蓄に励むようになり、「Bさん」も30万円貯蓄し、「Cさん」も30万円貯蓄した。
 すると、その結果、それまで動いていた金額が3割減少し、210万円で運用していかなければいけなくなるので、当然、生活は厳しくなる。

 「Bさん」と「Cさん」に真似をされた「Aさん」は、少しイラッときて、今度は、「貯金に年利1%の利子を付けよう」と言い出した。そうなると、合計90万円の貯蓄は1年後には90万9000円になってしまう。2年後には利子が付いた90万9000円に更に利子が付いて91万8090円、3年後には…という具合にどんどん複利が付いていき、雪だるま式にお金(額面)が増えていってしまう。

 しかし、ここで考えなければいけないことは、元々の300万円は固定のまんまということである。利子が付いてお金が増えたと喜んでいても、その利子の分だけお金が目減りしているに過ぎないということに気付かなかった3人の生活は、利子で目減りした分だけ、お金の巡りが悪くなっていき、そのうち破綻してしまうことになる。

■「無から有を創り出せ」と言う財政破綻論者達

 この例え話で分かることは、2つの出来事によって、経済はシュリンク(縮小)してしまうということである。1つは、人間の心、もう1つは、利子。この2つが有るがために、お金というものは増やさなければならない。それが資本主義の宿痾であるということ。

 人々の不安感から生じる貯蓄と、お金の運用にかかる利子というものが存在する限り、必然的に経済はシュリンクしていくことになる。だからこそ、時と場合に応じて、お金の総量は増やしていかなければいけない。なぜなら、そうしなければ、経済は破綻してしまうから。至極シンプルな話である。

 しかし、財政破綻論者達は、お金の総量が固定という思い込みを抱いているにも拘らず、お金を増やしてはいけない(=国債を極力刷ってはいけない)と言う。

 先の例え話で言えば、300万円しかないのに、利子が付いて額面が303万円になった場合、その増えた3万円はどうやって工面すると言うのだろうか? 300万円が滞りなく運用できれば303万円になるとでも言うのだろうか?

 利子が付くということは、お金が増えるということなので、その分のお金は誰か(政府)が市場に供給しなければ辻褄が合わなくなる。それが資本主義というものなので仕方がない。

 財政破綻論者達の言っていることは、「利子が付いて303万円になったとしても、300万円は固定のままで借金はしてはいけない」と言っているようなものだと言える。それは換言すると「無から有を創り出せ」と言っているのと同義である。

 上記はあくまでも、お金の総量は変わらないという間違った経済認識を基準に述べたものであり、実際は違う。現代の貨幣は条件次第ではいくらでも創造できる(無から有を創り出せる)ようになっているので、財政破綻論者達は2重の間違いをしているのだが、そのことについては今回は触れない。

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posted by 自由人 at 23:03 | Comment(2) | 経済
2021年12月30日

ゲオの株主優待制度「レンタル半額」終了が齎すもの


■「レンタル半額」は12月31日で終了

 ゲオの株主優待だった「レンタル半額」の有効期限が12月31日で遂に終了となる。

 多くの株主からの優待継続の声は残念ながら届かず、現在はセカンドストリートで使用できるサービス券(2000円分)に変更となった。これも中古ショップが流行しているという時代の趨勢だろうか。

 詳しく覚えていないが、個人的にはもう10年近く「レンタル半額」のお世話になったと思う。年間100本以上の映画(CD、マンガ)をレンタルしてきたことを考えると、ざっくり20万円以上は浮いた計算になるのだろうか。

 レンタルが半額だと、デジタル配信で観るよりもはるかにお得感があり、5本以上レンタルするとさらに割引があるので、実質的には1本100円程でレンタルすることができた。

 気軽に何本でもレンタルできるので、普段は観ないようなB級映画を観る機会も得たが、今後は、人気作以外はあまり観なくなっていくのかもしれない。と言うか、そのての映画は、アマプラ等のデジタル配信でそのうち無料で配信されることが多いので、これまた、お金が動かない無料ビジネスの波に呑み込まれることに繋がっていくのだろうか。

■デジタル配信の波に呑み込まれないために必要なこと

 最近のアマプラでは、DVDがレンタルされる前に無料で配信される作品も出てきている。ディズニー映画に限って言うと、端からDVDレンタルは行わず、デジタル配信(レンタル)のみという作品も増えてきている。最近で言えば、以下のような作品。

 

 DVDレンタルのリアル店舗が、デジタル配信の波に呑み込まれないようにするためには、デジタル配信よりもお得感を演出する必要があり、ゲオの株主優待制度はそれに大きく貢献していたと思われるが、残念ながら今月一杯で一旦は打ち切りとなる。

 打ち切りになるという情報は既に2年前から判っていたことなので、多くの投資家の予想に反してゲオの株価は上昇の兆しを見せている。所謂「アク抜け」(悪材料出尽くし)というやつだろうか。あるいは、単なる騙し上げだろうか。

 多角的経営を行っているゲオ自体が、既にレンタル業にそれほど重きを置いていないということなのかもしれないが、1株主としては、今までお世話になった分、株主優待の復活に一縷の望みを込めて株主は継続したいと思う。

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posted by 自由人 at 12:56 | Comment(0) | 経済
2021年12月11日

捉え方で変わる「10万円給付」問題


■「現金の方が良い」は公の意見ではなく個人の意見

 件の「10万円給付」問題で、現金給付が良いか、それとも商品券給付が良いかと、喧々諤々の議論となっている。

 大阪市の松井市長は、記者会見の場で記者達に対して次のような質問をした。

 「商品券の方が良いと言う人、誰かいますか?

 これを聞いて、商品券が良いという記者は誰もいなかった。

 しかし、これは当たり前であり、誰でも(私でも)「現金の方が良い」と答える。

 「商品券と現金のどちらが良いですか?」という質問に対して、「商品券です」と答えるような酔狂な人は皆無だろうと思う。利便性という意味では、お金に勝るものはないからだ。しかし、それはあくまでも個人としての意見である。
 
 「10万円給付」を個人の問題として捉えれば、現金給付に軍杯が上がる。しかし、全体としての景気を良くするという問題として捉えると、現金よりも商品券に軍杯が上がることになる。

 商品券給付は余分な経費がかかるという意味でも、財政再建派には認め難い話かもしれないが、景気を良くするという目的を達成するには商品券の方が良いことは、ほぼ100%間違いない。

■「腐るお金」としての商品券の価値

 かつて、ドイツの思想家シルビオ・ゲゼルは、以下のように述べたとされる。

 「あらゆるものが減価するのに通貨だけが減価しないために金利が正当化され、ある程度以上の資産家が金利生活者としてのらりくらり生きている

 こういった現状を解決するために、ゲゼルは「スタンプ貨幣」というものを発案した。

 この「スタンプ貨幣」は「ゲゼルマネー」とも呼ばれ、かつて、地域通貨としてドイツやオーストリアで使用されていたらしい。その特徴は、どんどん価値が下がっていく(減価していく)お金というものだった。つまり、使用期限のあるお金のことであり、ある意味では、商品券のようなものだったとも言える。

 ケインズもゲゼルの経済思想についてこう述べている。

 「将来の人々はマルクスの精神よりもゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと私は信ずる

 この「ゲゼルマネー」というものは、西野亮廣氏のアニメ映画『えんとつ町のプペル』でも描かれており、「腐るお金」という話が映画内に出てくる。

■「腐らないお金」としての現金の問題点

 現代の「腐らないお金」としての現金は、給付されてもすぐに使用する必要がないため、特に目先のお金に困っていない多くの人々は貯金を選択することになる。ゆえに、いくら腐らないお金を配っても一向に景気が良くならず、無駄金に終わってしまう。

 商品券を配るのは余計な経費(無駄金)がかかると批判する向きもあるが、その無駄金と言われるものは、景気が悪いとされる印刷会社等の利益にもなるわけで、巡り巡って様々な民間企業への慈雨ともなる。一部、利権でピンハネを企む悪徳な人々がいることも否定しないが、そんなマイナス面ばかりに目を向けていると何もできなくなる。

 今回の「10万円給付」は子育て支援という側面もあるのかもしれないが、基本的にはコロナ禍対策(景気刺激策)の一環であるわけだから、個人の視点ではなく、公の視点を持つ必要があるのではないかと思う。



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posted by 自由人 at 09:41 | Comment(0) | 経済
2021年12月01日

日本はスタグフレーション先進国


■コロナ禍のバラマキ政策がインフレの原因なのか?

 意図的な原油先物価格の高騰によってインフレ懸念が囁かれたことで、コロナ禍におけるバラマキ政策を批判し、日本も(危険な)インフレになるという意見がある。

 こういう意見を耳にすると、では、コロナ禍のバラマキを行わなければインフレにならなかったのか?と問いたくもなる。

 元々、デフレではなかったアメリカが、激しいインフレに陥っているのは確かだが、日本は未だ健全なインフレにすらなっておらず、デフレのままだ。

 現在、日本の物価が上昇傾向にあるのは、先の原油価格の高騰やコロナ禍の影響(主として生産設備が遊休状態になったこと)に依るものであり、バラマキ政策とは、あまり関係が無い。世界的に物価が上昇すれば、その影響を受けて日本での物価も上がる。ただ、それだけの話である。

 多額のバラマキを行った国の国民は、激しいインフレにも対応できる余力があるが、バラマキをほとんど行わなかった国の国民は、激しいインフレになると生活が破綻してしまう可能性がある。そう考えると、バラマキを行わなかった国よりも、バラマキを行った国の方が賢かったという結果になってしまう。グローバル経済下では、インフレになるのも一蓮托生ということになってしまうので、日本のようにバラマキを我慢した国の国民が最も割を食うことになる。

 世界はインフレではなくスタグフレーションに向かっているという意見もある。
 しかし、日本の場合はアメリカとは違って、インフレをすっ飛ばして、いきなりスタグフレーションに向かっているような状況だ。こういう、正しい道順を辿らずにいきなりジャンプするような現象は、自然な経済現象とは呼べず、人為的な経済運営が行われている証左だとも言える。

■インフレを演出している者達

 スタグフレーションとは、不況下のインフレのことだが、より具体的に言うならば、給料が上がらず物価だけが上がっていく現象のことを意味している。しかし、日本の場合は、この30年間、先進国で唯一、給料が下がっているような状態だった。そう考えると、かなり前からスタグフレーションの様相を呈していたとも言える。

  スタグフレーション = 給料が上がらず物価が上がる ≒ 給料が下がり物価はそのまま

 コロナ禍のバラマキ政策がインフレに繋がっているのであれば、インフレという状態を迎えてから、徐々にスタグフレーションに向かわなければ筋が通らない。デフレのまま、いきなりスタグフレーションになるというのは、あまりにも不自然であり、何か人為的な変数が加わっていると考えなければ辻褄が合わない。

 先述した原油価格にしても、特に原油自体が枯渇したというわけではない。単に(意図的に)、原油の需給バランスを歪めて、市場が操作されているに過ぎない。人為的にインフレ状況を作り出し、「スタグフレーションになるぞ!」という雰囲気を作って危機を煽り、「市場」を形作っている大衆心理を掻き回すことで、一部の人間だけがボロ儲けするという毎度の現象に踊らされているだけ。

 コロナ禍のバラマキ政策を批判する前に、意図的にインフレを演出している者達に目を向けなければ、残念ながら、なんの解決策にもならない。

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posted by 自由人 at 20:01 | Comment(0) | 経済
2021年11月03日

MMTの要諦「水の量を調整することで景気を操ることができる」


■「お金を分ける」と「お金を奪う」と「お金を増やす」

 政治家の言う「分配」という言葉からは単純に「お金を分ける」というイメージが連想される。
 多くの政治家が述べていることは、「お金を分ける」か「お金を奪う」ばかりで、「お金を増やす」という発想が無いように見える。

 「お金を分ける」「お金を奪う」という言葉が出てくる背景には“お金の量は限られている”という思考が透けて見えるが、はたして本当にお金は限られたものなのだろうか?

 お金というものは、よく「人間の血液」に喩えられることがあるが、今回は、「水槽の水」に喩えて考えてみたいと思う。

 日本人全てが巨大な1つの水槽の中で生きている魚のようなものだとすると、景気が悪い状態というのは、水槽の水が足りなくなっている時に該当する。
 水の量を増やせないという考えでは、「お金(水)を分ける」とか「お金(水)を奪う」という発想しか生まれてこないことになる。
 しかし、水槽の水の量を増やせば、「水を分ける」必要も「水を奪う」必要も無くなる。

 こう言うと、「そんなことをすれば、ハイパーインフレ(水槽の水が溢れる)になる!」と言う人が出てくることになるのだが、そもそもこの架空の水槽は物理的な容量が決まっているものではないので、多少の水を増やした程度では景気が良くなる(魚が活発になる)だけであり、直ぐさま水槽の水が溢れることは無い。
 万が一、水槽の水が溢れそうになれば、水を抜けば(増税をすれば)いいだけのことである。

■政治家の仕事は「水槽の水の量を調整すること」

 金融緩和というのは、水槽の外に水を用意し、「これだけ水槽に入れる水が有りますよ」と言っているだけの行為でしかないので、それだけでは景気は良くならない。景気を良くするためには、実際に水槽の中にジャブジャブと水を注がなければならない。その行為を「財政出動」と言う。

 政治家が本来目標とすべきは、「みんなで水を分ける」ことでも「金持ちから水を奪う」ことでもなく、「水の量を調整することで水槽の中の魚が生活しやすい環境を作ること」でなければいけない。

 魚は、水不足でアップアップしている状態でも、自分自身で水の量を増やすことはできない。水を増やすことができるのは、魚の飼い主である政治家にしかできない。

 その政治家が“水槽の水は増やしてはいけない”と固く思い込んでいるような無能であれば、魚は酸素不足の淀んだ環境で過ごさなければいけなくなる。飼い主が水を与えてくれないので、同胞で酸素の奪い合いをするという地獄のような環境で暮らすことを余儀無くされる。

 MMT(現代金融理論)を「お金のバラマキだ」と批判する向きもあるが、MMTの要諦は「お金をバラまけ」ではなく「お金(水槽の水)を増やせ」と言っているだけに過ぎない。もっと言えば、「水の量を調整することで景気を操ることができる」というシンプルな理論でしかない。

 一匹一匹の魚にとって「水」というものは貴重な限られた資源に映るかもしれないが、水槽を管理する飼い主にとっての「水」は無料(タダ)のようなものである。その「水」を水槽に入れ過ぎないように(インフレにならないように)すれば、何の問題も発生しないのである。



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posted by 自由人 at 11:27 | Comment(0) | 経済