「サステナブル」で持続不可能になる日本経済

■社会の変化を結果論でしか語れなくなった日本人

　最近、ガソリン価格の高騰で宅配業者が悲鳴を上げているというニュースが報道されるようになってきた。
　これまで１リットル１００円から１５０円の範囲内で販売されていたガソリンが、１年も経たない内に１７０円を超えるようになってしまえば、経費がいきなり１.５倍に跳ね上がったようなものなので悲鳴を上げざるを得ない。補助金制度が適用されてこの価格なので、実質的には２００円を超えているかもしれないが、この先、実際にガソリン価格が２００円になってしまうと、日本の商品流通網は成り立たなくなってしまう可能性がある。運送料金の大幅な値上げで対応できたとしても、大きな副作用が生じる可能性は否定できない。

　３０年間もデフレ状態に置かれてきた日本経済は、基本的に薄利で成り立ってきた薄利経済なので、その薄利を奪ってしまうような急な物価高騰には耐えられないし、耐えるだけの柔軟な対応も採れない。国民の精神自体がデフレに慣れ切ってしまって、変化を受け入れることができなくなってしまっている。

　それ以前に、物事を考える能力も低下していまっているため、社会の変化を結果論でしか語れなくなってしまっている。
　例えば、ガソリン価格が上がれば、その環境に合わせて生活水準を下げるという発想しか出てこない。テレビ番組のインタビューでも、「ガソリンが上がったので生活が苦しくなりました」と言うだけで、その原因には全く意識が向かない。

■「自然現象」と「人為現象」の区別がつかなくなった日本人

　ガソリン価格が高騰しているのは、自然現象ではない。悪天候の影響で野菜が不作となり野菜価格が値上がりするとか、漁獲量が減少して魚の販売価格が上昇しているということであれば、その結果に合わせた生活をするのは仕方がないのかもしれないが、ガソリン（原油）は有り余っているのである。

　ではなぜ、原油価格が高騰したのかと言えば、産油国における戦争による流通網の混乱が原因である。そして、その戦争も自然現象ではない。一部の人間（戦争屋）が意図的に戦争を起こしているというのが実態であって、これは人為的な現象なのである。

　そうであるなら、テレビ番組のインタビューで応えるべきは「戦争するのを止めてほしいです」とか、「戦争屋のせいで我々が迷惑を被っている」とかでなければおかしいのである。そして、その言葉を向けるべき相手はロシアではなくアメリカ（戦争屋）の方なのだ。

　これまで日本経済は、宗主国が突き付けてきた無理難題にも文句を言わずに粛々と対応してきた。石油ショックやプラザ合意による意図的な円高にも必死の努力で耐え忍んできた。本来であれば破綻してもおかしくなかった無理難題にも持ち前の創意工夫で乗り切ってきた。

■「サステナブル」を実践していない政府の欺瞞

　しかし、ここにきて、その対応にも限界が見えてきた。地球温暖化という大嘘で、二酸化炭素排出量ゼロを目標にせよとか、持続可能な世界を作るという名目で、SDGsというバリバリの共産主義思想を強いられたり、国連（ディープステート）の鶴の一声で、これまで共産主義を批判してきたはずの人々や企業がいとも容易く共産主義に宗旨替えしてしまう。

　例えば、多くの企業では盲目的に「サステナブル」というお題目を唱えているような状況となっている。テレビCMでも「サステナブル」「サステナブル」と、その言葉の真の意味も理解せずに、それが絶対的に正しいものであるかのように喧伝されている。

　それほど「サステナブル（持続可能）」に拘るのであれば、政府も物価高騰による現金支給や一時的な減税ではなく、恒久的な減税を発表しなければ辻褄が合わない。しかし、多くの国民もマスコミもそういった矛盾には黙りで批判しない。

■「地獄の沙汰もDS次第」の国

　政府もマスコミもアメリカ（ディープステート）の傀儡であるなら、国民の多くも、その傀儡の忠実な下僕と化してしまっている。その現状を鑑みると、この国では法律も憲法も全く意味を為していないということが分かる。善悪の基準も、物事の良し悪しも、全てディープステートの命令次第で決まってしまう。

　「ワクチンを買え」と言われれば国民の数よりも多いワクチンを一括購入し、「ワクチンを打て」と言われれば、そのワクチンの中身が分からなくても、全国民にワクチンを推奨し、その結果、数十万人が死亡していても、その情報を隠蔽し、更なるワクチン接種を呼び掛ける。もはや、そこには、正義もへったくれもない。

　常日頃、「人権、人権…」と宣っている左翼は何の批判もできず、逆にワクチン接種を礼賛し、危険なワクチンを打ちたくないという人々の人権を無視しているような状態。

　常日頃、共産主義を目の敵にしている保守も、戦争屋の偽善を見抜けずに、ウクライナのゼレンスキーを持ち上げているような有り様。

　現在の日本は、完全に狂っていると言っても過言ではない。未来は分からないが、その代償は高くつくということだけは間違いなさそうだ。

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「動画配信サービス」を梯子するという発想

■最も身近な「サブスク」サービス

　誰が言い出したのかは不明だが、いつ頃からか「サブスク（リプション）」という言葉が流行り出し、様々な業界で「サブスク」サービスなるものが生まれた。日本語で言えば「期間限定の使い放題サービス」のことであり、最も身近なもので言えば、映画やドラマの動画配信サービスがそれに該当する。

　個人的にも、アマプラ、Hulu、U-NEXT、NETFLIXと、動画配信大手４社のサービスを利用してみたが、確かにこれは使い方によっては、かなりお得感の有るサービスだと言える。

　本や漫画はデジタル化されたと言っても、ディスプレイ画面と紙媒体では読む感覚が違うので、どちらにも利点と欠点が有るが、映像となると、観る媒体はディプレイ画面一択なので、デジタル配信が圧倒的に有利になってしまう。とはいえ、既存のサービスも直ぐさま無くなればいいというわけではないので、なんとか頑張ってもらいたいところだ。

　何年か前までは、ゲオの株主優待制度を利用して半額でレンタルショップを利用していた。１度に５本レンタルして毎月２０本ほどの映画を観ていたので、レンタル費用は毎月２０００円程度だった。

　しかし、ゲオの株主優待制度が終了すると、レンタル料金は２倍になったので、これまで通りレンタルしていれば、毎月４０００円必要になってくる。最近、観たいと思える映画も減ってきたので、観たくもない映画をセットでレンタルするために毎月４０００円も支払っているとお金と時間の無駄になってしまうので、徐々にレンタルショップからは足が遠退いて、動画配信サービスで観る機会が多くなった。

■動画配信サービスのお得な利用方法

　動画配信サービスは、毎月固定料金が発生するので敬遠している人も多いのではないかと思う。私自身も初めはそう思っていたので、なかなか着手できずにいた。しかし、実際に利用してみて分かったのは、これも「サブスク」サービスであり、別に１年間まるまる料金を支払う必要は無いということに気が付いた。

　動画配信サービスというのは、早い話、１ヶ月間の使い放題サービスであり、１ヶ月間で観たい映画やドラマを一気に観れば、毎月決まって支払う必要は無いということ。実際、私も、アマプラは固定だが、その他の３つは、数ヶ月おきに順番に入会と解約を繰り返して利用している。

　Huluで観たいものが無くなれば解約して、U-NEXTに入会し、U-NEXTで観たいものが無くなれば、U-NEXTを解約して、NETFLIXに入会するという具合。

　いくら品数の多い動画配信サービスでも、１年間を通して観たい映画やドラマが継続して有るかと言えば、無い。ほとんど観ない期間は解約（＝一時停止）にして料金を支払わなければいい。
　動画配信サービスは、１ヶ月単位で利用できるレンタルショップだということが解ると、利用価値は格段に上がる。

■各動画配信サービスの特長

　各動画配信サービスの特長と料金（2023.3時点）を書いておくと以下のようになる。

　アマプラ・・・アマプラ会員であれば自動的に入会となる最安サービス。
　　　　　　　　月額500円（税込）、年額4,900円（税込）

　Hulu・・・・・国内ドラマが中心、過去のドラマを観る時に利用。
　　　　　　　　 1,026円（税込）

　U-NEXT・・・料金は最も高いが品数は最も豊富。コミックやアダルトも有り
　　　　　　　　１２００円分のサービス券が付いてくるので、実質的にはかなり安価になる。
　　　　　　　　 2,189円（税込）

　NETFLIX・・・DVD化されないオリジナル作品が多く、クオリティは高い。
　　　　　　　　ベーシック 990円、スタンダード 1,490円、プレミアム 1,980円（税込）

　どのサービスも、DVDよりも綺麗なブルーレイ並（NETFLIXはプランによって画質が変わる）なので、大画面での視聴もOK。この点が、レンタルショップでは実現できない最大の利点。特にドラマをブルーレイ画質で観れるのはグッド。

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楽天モバイル「客寄せパンダプラン」の終わり

■「只より高いものはなかった」

　楽天モバイルは、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。

　 新料金プランでは、データ通信量によって月額980円から2,980円の変動制になると告知されている。確か以前からもそうだったと記憶しているが私の勘違いだろうか。ただ、注目すべき大きな違いは、その部分ではなくて、１ＧＢまで無料だった料金コースが無くなってしまったところだ。

　その理由について三木谷氏は、電気通信事業法に原因があるとしているが、どんな事情があるにせよ、これまで無料で利用してきたユーザーにとっては、いきなり有料になる（月額980円に値上げされる）ということに他ならない。
　３ＧＢまで980円ということなので、それほど高い料金設定ではないとはいえ、これまで０円で利用してきた人にとっては、インフレ感がハンパないといったところだろう。せっかく契約したのに、解約してもっと安いところに乗り換えることを思案している人も大勢いることだろう。

　「只より高いものはない」「君子危うきに近寄らず」という昔からの格言通り、私は楽天モバイルの０円コースには近寄らなかったが、どうやら結果的には正解だったのかもしれない。楽天の１株主としては複雑な気分だが、楽天の「客寄せパンダプラン」はサービスとしては少々、度が過ぎていたと言えそうだ。

　楽天モバイルの場合、「Rakuten Link」アプリを使用すれば、通話料金まで完全無料になるので、一体どこで利益を出すのだろうか？という疑問しかなかったが、こんな顛末を迎えては「詐欺師」呼ばわりする人も出てきそうな雲行きだ。

■「逆神の経済テロリスト」を無視しよう

　この１年、政府主導で顧客を奪うための争奪戦を繰り広げてきたスマホ業界だが、これを戦争に例えるなら、誰も得をしない単なる消耗戦にしかなっていない。返って景気を悪くする短期的なミクロ戦略ばかりに目が行き、本当に長期的に景気を良くするというマクロ戦略を完全にガン無視しているという有り様。

　政府自体が景気を良くするというビジョンや意気込みを全く持ち合わせていないせいか、結果的に景気を腰折れさせ、お互いに足を引っ張り合うだけの愚策しか出てこない。

　無意味な価格競争に明け暮れて、どうして全体としての景気が底上げされるのか？　無意味な価格競争に明け暮れても最終的に勝利を手にするのは一部の人間だけである。
　そんな当たり前の経済原理さえ正しく理解していない善意の経済テロリスト達によって日本経済はどんどんシュリンクしていくばかり。

　特に楽天の０円サービスなどは、もはや価格競争ではなく、価格破壊でしかなかった。価格競争さえ無意味化してしまうような無茶なサービスが持続できるはずもなく、そんな無理ゲーに付き合わされることになった競合他社も「今更、中止するのは反則だ！」とブーイングしたいところだろう。

　景気を悪くすることしか考えていないかに見える逆神の経済テロリスト達（政府・マスコミ・専門家）の言うことを真面目に聞いていると碌なことがない。

　彼らの意見を無視することこそが、日本を良くする最大の秘策となるに違いない。

【関連記事】
楽天モバイル「客寄せパンダプラン」の行方

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“ＭＭＴ＝バラマキ”という思い込み

■ＭＴ（貨幣理論）とＭＭＴ（現代貨幣理論）の違い

　世間における「ＭＭＴ」に関する意見（主に批判的な意見）を見ていると、リベラル系はもとより、保守系の人々ですら、大きな誤解をしていることに驚かされる。政治的な意見は真っ当でも、お金のことになると、既存の経済理論がバイアスとなって、全く筋違いなことを言っている著名人も多く見られる。

　彼らに共通しているのは、“ＭＭＴ＝バラマキ”という強い思い込みがある点。「ＭＭＴ」というのは、その言葉（現代貨幣理論）通り、単なる理論であって、バラマキとは直接的には関係がない。その具体的な実践行為（財政出動）がバラマキに見えるというだけであって、必ずしも「バラマキ」を意味しているわけではない。

　「ＭＭＴ」批判論者達は、結局のところ、ＭＴ（貨幣理論）とＭＭＴ（現代貨幣理論）の違いが解っていない（混同している）のではないかと思われる。

　貨幣とは本来、貨幣自体に価値が有るものだった。昔の貨幣が「金」や「銀」で出来ていたことは周知の事実であり、それは、お金自体に物理的な交換価値が有ることを意味していた。

　しかし、現代の貨幣（紙幣）は、ただの紙切れか数字に過ぎず、それ自体には物理的な価値はほとんど無い。言わば、信用で成り立っているのが現代の貨幣の正体であるということ。「過去のお金」と「現代のお金」の違いを正しく認識していないと、恥ずかしげもなく、的外れな意見を言うことに繋がってしまう。

■ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「信用創造」システム上でしか成立しない

　かつてのＭＴ時代にあって、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は通用するかというと、通用しない。「現代（の貨幣）」であるからこそ、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は成立する。

　銀行は誰かから借りたお金を、借り入れた範囲内で貸し出しているのではなくて、借り入れたお金の１０倍以上の金額を貸し出すことができる。所謂、「無いものを貸して実利を得る」というもので、例えば、１００万円を１０回払いのローンで貸し出したとしても、１回目の１０万円が返ってくれば、実質的には損をしない。元々、９割以上が無かったお金なのだから当たり前。良くも悪くも、これが現代貨幣の「信用創造」というものである。

　ＭＭＴは、その「信用創造」システムが成立している現代だからこそ成り立つのであり、信用創造が無かった時代では成り立たないという制約がある。この制約の有無を理解していない人が、「ＭＭＴはバラマキだ」「ＭＭＴは詐欺だ」と言っているだけなのだが、彼らは、現代の金融システム自体が詐欺的なシステムだということには気付いていないのかもしれない。

　世界中の国が信用創造を行って経済を運用している中で、日本だけが信用創造を否定して経済を運用すればどうなるか？　答えは、日本だけが没落して貧乏国になる。実際、この３０年間、日本だけが経済成長していないことが、その証拠だとも言える。
　それでも、銀行の信用創造は無条件に受け入れているわけだから、信用創造を否定していると言うよりも、単に、お金を増やすことに罪悪感を刷り込まれているだけかもしれないが。

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もし、ＮＨＫしか映らないテレビがあれば？

■ドンキの「ＮＨＫ受信料を支払わなくてもよいテレビ」

　ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」が、「ＮＨＫ受信料を支払わなくてもよいテレビ」を発売したということで話題になっている。

　商品名は「ネット動画専用スマートTV」と謳われているが、テレビと言うよりも、チューナー非搭載のディスプレイに近い商品なので、正確に言うと「ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要がないテレビ」ということになるのだろう。

　私もパソコンで使用している３２インチの液晶ディスプレイにアマゾンの「Fire TV Stick」を差して映画やドラマなどを観ているが、今回のドンキの商品の場合、AndroidTV機能搭載ということなので、「Fire TV Stick」等は別途購入する必要がないらしい。そう考えると、確かにお買い得感はある。

　価格は、24型で21,780円、42型で32,780円となっており、解像度は、いずれも1920×1080のフルハイビジョンなので、パソコン用としても利用できるスペックではある。
　しかし、いずれのサイズもパソコンのディスプレイとして利用するには中途半端（理想は３２インチ）なので、個人的には購入したいとまでは思わないが、結構、需要は有るかもしれない。


　42型「TSM-4201F2K」

【画像引用】ドン・キホーテのホームページ

■多くの人がＮＨＫ受信料を支払っている理由

　最近は、ＮＨＫは元より、テレビ番組自体をほとんど観ていないので、なんでＮＨＫ受信料を支払っているのだろう？と疑問に思う時がある。実際、受信料を支払っていない人は大勢いるらしいが、文句を言わずに支払っている人も大勢いる。

　なぜ、ＮＨＫをほとんど観ない人でも受信料を支払っているのかを考えてみると、おそらく、その共通する心境は、以下のようなものだろうと思う。

　「民放放送は無料なので、ＮＨＫ受信料ぐらいは支払ってもいいか…」

　民放放送がなく、ＮＨＫしか映らないテレビであれば、ほとんどの人はＮＨＫ受信料を支払わないと思うが、無料の民放放送がコミコミなので、ＮＨＫ受信料を支払っても、まあいいか…という諦観があるのだろうと思う。

　あまり知られていないが、日本のテレビは「言論の自由が世界一無い」と言われている。その証拠に、中国ですら３０局以上のチャンネルがあるのに、日本はいつまでも数チャンネルしかテレビ番組が選択できない。

　そんな状態なので、若者は、どんどん多チャンネル化するネット番組に流出することになる。テレビ番組を受動的に観ているのは、いつしか老人だけとなり、若者は能動的に観るべき番組を選ぶ時代に突入している。

　もはや、いくら画像が綺麗なテレビを出しても、いくら大きな画面のテレビを出しても、いくら安価なテレビを出しても、振り向こうとしない若者が増えている。テレビは、いつの間にか、受動的に観るものではなく、能動的に観るものに変わってしまった。ハードよりもソフト、見せかけだけの華やかさよりも、内容を吟味する時代になりつつある中、民放放送が無料というだけの理由で、いつまでＮＨＫ受信料制度が成り立つだろうか？

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