「動画配信サービス」を梯子するという発想

■最も身近な「サブスク」サービス

　誰が言い出したのかは不明だが、いつ頃からか「サブスク（リプション）」という言葉が流行り出し、様々な業界で「サブスク」サービスなるものが生まれた。日本語で言えば「期間限定の使い放題サービス」のことであり、最も身近なもので言えば、映画やドラマの動画配信サービスがそれに該当する。

　個人的にも、アマプラ、Hulu、U-NEXT、NETFLIXと、動画配信大手４社のサービスを利用してみたが、確かにこれは使い方によっては、かなりお得感の有るサービスだと言える。

　本や漫画はデジタル化されたと言っても、ディスプレイ画面と紙媒体では読む感覚が違うので、どちらにも利点と欠点が有るが、映像となると、観る媒体はディプレイ画面一択なので、デジタル配信が圧倒的に有利になってしまう。とはいえ、既存のサービスも直ぐさま無くなればいいというわけではないので、なんとか頑張ってもらいたいところだ。

　何年か前までは、ゲオの株主優待制度を利用して半額でレンタルショップを利用していた。１度に５本レンタルして毎月２０本ほどの映画を観ていたので、レンタル費用は毎月２０００円程度だった。

　しかし、ゲオの株主優待制度が終了すると、レンタル料金は２倍になったので、これまで通りレンタルしていれば、毎月４０００円必要になってくる。最近、観たいと思える映画も減ってきたので、観たくもない映画をセットでレンタルするために毎月４０００円も支払っているとお金と時間の無駄になってしまうので、徐々にレンタルショップからは足が遠退いて、動画配信サービスで観る機会が多くなった。

■動画配信サービスのお得な利用方法

　動画配信サービスは、毎月固定料金が発生するので敬遠している人も多いのではないかと思う。私自身も初めはそう思っていたので、なかなか着手できずにいた。しかし、実際に利用してみて分かったのは、これも「サブスク」サービスであり、別に１年間まるまる料金を支払う必要は無いということに気が付いた。

　動画配信サービスというのは、早い話、１ヶ月間の使い放題サービスであり、１ヶ月間で観たい映画やドラマを一気に観れば、毎月決まって支払う必要は無いということ。実際、私も、アマプラは固定だが、その他の３つは、数ヶ月おきに順番に入会と解約を繰り返して利用している。

　Huluで観たいものが無くなれば解約して、U-NEXTに入会し、U-NEXTで観たいものが無くなれば、U-NEXTを解約して、NETFLIXに入会するという具合。

　いくら品数の多い動画配信サービスでも、１年間を通して観たい映画やドラマが継続して有るかと言えば、無い。ほとんど観ない期間は解約（＝一時停止）にして料金を支払わなければいい。
　動画配信サービスは、１ヶ月単位で利用できるレンタルショップだということが解ると、利用価値は格段に上がる。

■各動画配信サービスの特長

　各動画配信サービスの特長と料金（2023.3時点）を書いておくと以下のようになる。

　アマプラ・・・アマプラ会員であれば自動的に入会となる最安サービス。
　　　　　　　　月額500円（税込）、年額4,900円（税込）

　Hulu・・・・・国内ドラマが中心、過去のドラマを観る時に利用。
　　　　　　　　 1,026円（税込）

　U-NEXT・・・料金は最も高いが品数は最も豊富。コミックやアダルトも有り
　　　　　　　　１２００円分のサービス券が付いてくるので、実質的にはかなり安価になる。
　　　　　　　　 2,189円（税込）

　NETFLIX・・・DVD化されないオリジナル作品が多く、クオリティは高い。
　　　　　　　　ベーシック 990円、スタンダード 1,490円、プレミアム 1,980円（税込）

　どのサービスも、DVDよりも綺麗なブルーレイ並（NETFLIXはプランによって画質が変わる）なので、大画面での視聴もOK。この点が、レンタルショップでは実現できない最大の利点。特にドラマをブルーレイ画質で観れるのはグッド。

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「１００円ショップ」が「２００円ショップ」になる日は来るか？

■スタグフレーションに至る原因

　このところの物価上昇の波は止まる所を知らず、あらゆる商品が値上げされていっている。
　この現象だけを見れば、デフレからインフレに転換したことは肌で感じられるレベルと言える。これまで何をやっても物価下落（デフレ）を止められなかった社会が、否応なくインフレに向かっている様を見る日が続いている。

　ただ、どう考えても、健全なインフレとは言えない。アメリカ等はもともと収入も物価も少しずつ上昇するという正常なインフレだったが、５％を超えるインフレとなると悪いインフレということになってしまう。

　一方、日本の場合は、インフレと言うよりも、スタグフレーションなので、ある意味、デフレよりも性質（タチ）が悪いとも言える。
　ビジネスの現場でも、様々な資材が高騰しており、これまでの遠慮はなんだったのか？というほど、値上げ交渉が盛んに行われている。

　全体的には、製造原価がいきなり１０％底上げされるかのような雲行きだ。これで収入も１０％上がるのであれば、インフレということになるが、おそらくそうはいかないと思われる。物価が上昇したことによって原価が上がり売上も上がったとしても、従業員の原価削減意識だけはそのまま残り、スタグフレーションを招くパターンかもしれない。

■「１００円ショップ」化するブックオフ

　先日、ブックオフに立ち寄ってみると、１００円コーナーで販売されている本の一部が３００円になっていた。上を見てみると、「１００円〜３００円」コーナーになっていた。少し前に２００円に値上げになったかと思いきや、今度は３００円になってしまった。仕入れ原価は変わらない（？）のに、販売価格が上がるということは、売上は上がるが、従業員の給料はそのままというパターンかもしれない。

　日銀の黒田総裁の「値上げ許容」発言ではないが、社会が物価上昇が受け入れたとしても、給料上昇を受け入れない限り、スタグフレーションは避けられない。それは、デフレよりも性質（タチ）が悪いことは論を俟たない。

　この調子で物価が上昇していくと、終いには「１００円ショップが２００円ショップになる」と言い出す人も出てくるかもしれない。最近の円安も手伝って輸入価格も上がり、１００円ではペイできない商品も出てくることは間違いない。

　ただ、１００円ショップにはこれまでも２００円の商品やら、３００円の商品、果ては１０００円の商品も陳列されていた。
　１００円ショップの定義とは、最安値で販売されている商品が１００円ということなので、５０％以上の商品が１００円で販売できないという状態にでもならない限り、１００円ショップの看板が２００円ショップに変わることは当面はないと思われる。しかし、１００円の商品が減少していく様子はリアルタイムで目撃することになるかもしれない。

■「あの勢力」の手のひらの上で踊らされ転がされている人々

　最近は、雑誌や漫画コミックも随分高くなったので、購入することに抵抗感を持つようになった。一頃、５００円以下だった雑誌やコミックが、概ね７００円以上になっており、お買い得感が感じられなくなってしまった。
　それゆえに、雑誌はサブスクの楽天マガジンで読み、コミックはレンタルすることが多くなった。
　「雑誌が売れない」と言いながら、ほとんどの雑誌がサブスクサービスで読めるようになっている。サブスク料金の値上げ以上に紙代が値上げされていくのだから、出版業界としては、自分で自分の首を絞めているようなものであり、まさに悪循環と言うしかない。

　そういった悪循環が嵩んだ結果、原価を最大限に抑えることができる中古市場に消費者は向かうことになった。物価が高騰しても、高価な商品に手を出すわけではなく、より安価な商品ばかりに目が行くようになる。商品の値段がインフレ化しても、人間の精神はどんどんデフレ化していくといった状況には全く変化がない。

　最後に、今回の物価上昇の波を演出しているのは、参政党の言葉を借りると、いつもの「あの勢力」だが、多くの人々は彼らの手のひらの上で踊らされ転がされていることにも気が付かない。

　「急がば回れ」、現代社会における悪循環から真に抜け出すためには、「あの勢力」が何を考えているのかを知ることが最も近道なのかもしれない。

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楽天モバイル「客寄せパンダプラン」の終わり

■「只より高いものはなかった」

　楽天モバイルは、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。

　 新料金プランでは、データ通信量によって月額980円から2,980円の変動制になると告知されている。確か以前からもそうだったと記憶しているが私の勘違いだろうか。ただ、注目すべき大きな違いは、その部分ではなくて、１ＧＢまで無料だった料金コースが無くなってしまったところだ。

　その理由について三木谷氏は、電気通信事業法に原因があるとしているが、どんな事情があるにせよ、これまで無料で利用してきたユーザーにとっては、いきなり有料になる（月額980円に値上げされる）ということに他ならない。
　３ＧＢまで980円ということなので、それほど高い料金設定ではないとはいえ、これまで０円で利用してきた人にとっては、インフレ感がハンパないといったところだろう。せっかく契約したのに、解約してもっと安いところに乗り換えることを思案している人も大勢いることだろう。

　「只より高いものはない」「君子危うきに近寄らず」という昔からの格言通り、私は楽天モバイルの０円コースには近寄らなかったが、どうやら結果的には正解だったのかもしれない。楽天の１株主としては複雑な気分だが、楽天の「客寄せパンダプラン」はサービスとしては少々、度が過ぎていたと言えそうだ。

　楽天モバイルの場合、「Rakuten Link」アプリを使用すれば、通話料金まで完全無料になるので、一体どこで利益を出すのだろうか？という疑問しかなかったが、こんな顛末を迎えては「詐欺師」呼ばわりする人も出てきそうな雲行きだ。

■「逆神の経済テロリスト」を無視しよう

　この１年、政府主導で顧客を奪うための争奪戦を繰り広げてきたスマホ業界だが、これを戦争に例えるなら、誰も得をしない単なる消耗戦にしかなっていない。返って景気を悪くする短期的なミクロ戦略ばかりに目が行き、本当に長期的に景気を良くするというマクロ戦略を完全にガン無視しているという有り様。

　政府自体が景気を良くするというビジョンや意気込みを全く持ち合わせていないせいか、結果的に景気を腰折れさせ、お互いに足を引っ張り合うだけの愚策しか出てこない。

　無意味な価格競争に明け暮れて、どうして全体としての景気が底上げされるのか？　無意味な価格競争に明け暮れても最終的に勝利を手にするのは一部の人間だけである。
　そんな当たり前の経済原理さえ正しく理解していない善意の経済テロリスト達によって日本経済はどんどんシュリンクしていくばかり。

　特に楽天の０円サービスなどは、もはや価格競争ではなく、価格破壊でしかなかった。価格競争さえ無意味化してしまうような無茶なサービスが持続できるはずもなく、そんな無理ゲーに付き合わされることになった競合他社も「今更、中止するのは反則だ！」とブーイングしたいところだろう。

　景気を悪くすることしか考えていないかに見える逆神の経済テロリスト達（政府・マスコミ・専門家）の言うことを真面目に聞いていると碌なことがない。

　彼らの意見を無視することこそが、日本を良くする最大の秘策となるに違いない。

【関連記事】
楽天モバイル「客寄せパンダプラン」の行方

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ゲオの「１００円祭」に思う

■１泊２日１００円レンタルの是非

　ゲオの「株主半額優待制度」が終了してから、株主にとってはレンタル料金がいきなり２倍に跳ね上がったようなものなので、インフレ感がハンパなく、自ずとレンタル回数（本数）も少なくなってしまったが、今日、ゲオに行ってみると全品１００円均一レンタルが催されていた。

　ゲオの１００円キャンペーンは定期的に開催されているが、レンタル泊数は「１泊２日」に限定されているので、毎度、「なんだかなー」という残念な気持ちになる。これだけデジタル配信に客が奪われている時に、客を奪い返す気があるのだろうか？と少し疑問を感じてしまう。

　通常、１泊２日レンタルというのは、近所向けか、平日向きであり、連休中に利用するようなものではない。レンタルショップまで徒歩や自転車で行ける人なら毎日でも通えるので、１泊２日で１００円というのは魅力的に映るかもしれないが、車やバイクで通うことしかできない多くの人は、連休中に２日も続けてレンタルショップに行こうとは普通は思わないと思う。思わないということは、レンタルしようと思ってもできないということ。

　通勤・通学中に立ち寄れる場所にあれば、当日レンタルや１泊２日レンタルは有り難い制度と成り得るが、休日中に１泊２日レンタルでは返却するのが面倒くさいと思うのが人情だと思われる。

　TSUTAYAのような郵便返却システムがあるならまだしも、レンタルショップまで行かなければ返却できないゲオの店舗システムでは少々無理がある。それに１泊２日では、せいぜい新作２〜３本しかレンタルできない。ゲオもTSUTAYAも４〜５本同時にレンタルすれば大幅に割引される制度が用意されているが、１泊２日（実際は２泊３日になる）ではこれを利用するのも億劫になる（理由は後述する）。そもそも、余程の映画マニアでもない限り、１日に４〜５本も映画を観ようとは思わない。

■現在のレンタルシステムは消費者心理が考慮されているか？

　アマプラ等のデジタル配信では、同時に何本レンタルしても割引はされないが、基本的に新作レンタルは最短で２泊３日になっており、返却する手間も生じないので、ガソリン代もかからない。
　店舗を持つレンタルショップがデジタル配信に対抗するためには、複数本同時レンタルの優位性で勝負するしか無いと思われるが、なぜか、消費者の利便性があまり考慮されていないのではないかと思われる。

　学生であれ会社員であれ、休日前の花金の帰宅中にレンタルショップに立ち寄る人は多いと思うが、その場合、新作１泊２日では土曜日に返却しなければいけなくなるので遠慮してしまう。２泊３日にしても日曜日に返却しなければいけないので、これも遠慮することになる。これが３泊４日であれば、平日の月曜日に返却できるので、多少高額になっても遠慮することなくレンタルできる。
　以前から、そういった消費者心理が考慮されていないのではないかと、もどかしく思っていたが、いつまで待っても改善されない。

　店舗の維持費等もあり、経済的な障壁もいろいろ有るのかもしれないが、それでも、少し仕組みを変えることで得られるべき客や利益をみすみす見逃しているのであれば無視できない問題だ。
（あくまでも株主としての意見）

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“ＭＭＴ＝バラマキ”という思い込み

■ＭＴ（貨幣理論）とＭＭＴ（現代貨幣理論）の違い

　世間における「ＭＭＴ」に関する意見（主に批判的な意見）を見ていると、リベラル系はもとより、保守系の人々ですら、大きな誤解をしていることに驚かされる。政治的な意見は真っ当でも、お金のことになると、既存の経済理論がバイアスとなって、全く筋違いなことを言っている著名人も多く見られる。

　彼らに共通しているのは、“ＭＭＴ＝バラマキ”という強い思い込みがある点。「ＭＭＴ」というのは、その言葉（現代貨幣理論）通り、単なる理論であって、バラマキとは直接的には関係がない。その具体的な実践行為（財政出動）がバラマキに見えるというだけであって、必ずしも「バラマキ」を意味しているわけではない。

　「ＭＭＴ」批判論者達は、結局のところ、ＭＴ（貨幣理論）とＭＭＴ（現代貨幣理論）の違いが解っていない（混同している）のではないかと思われる。

　貨幣とは本来、貨幣自体に価値が有るものだった。昔の貨幣が「金」や「銀」で出来ていたことは周知の事実であり、それは、お金自体に物理的な交換価値が有ることを意味していた。

　しかし、現代の貨幣（紙幣）は、ただの紙切れか数字に過ぎず、それ自体には物理的な価値はほとんど無い。言わば、信用で成り立っているのが現代の貨幣の正体であるということ。「過去のお金」と「現代のお金」の違いを正しく認識していないと、恥ずかしげもなく、的外れな意見を言うことに繋がってしまう。

■ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「信用創造」システム上でしか成立しない

　かつてのＭＴ時代にあって、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は通用するかというと、通用しない。「現代（の貨幣）」であるからこそ、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は成立する。

　銀行は誰かから借りたお金を、借り入れた範囲内で貸し出しているのではなくて、借り入れたお金の１０倍以上の金額を貸し出すことができる。所謂、「無いものを貸して実利を得る」というもので、例えば、１００万円を１０回払いのローンで貸し出したとしても、１回目の１０万円が返ってくれば、実質的には損をしない。元々、９割以上が無かったお金なのだから当たり前。良くも悪くも、これが現代貨幣の「信用創造」というものである。

　ＭＭＴは、その「信用創造」システムが成立している現代だからこそ成り立つのであり、信用創造が無かった時代では成り立たないという制約がある。この制約の有無を理解していない人が、「ＭＭＴはバラマキだ」「ＭＭＴは詐欺だ」と言っているだけなのだが、彼らは、現代の金融システム自体が詐欺的なシステムだということには気付いていないのかもしれない。

　世界中の国が信用創造を行って経済を運用している中で、日本だけが信用創造を否定して経済を運用すればどうなるか？　答えは、日本だけが没落して貧乏国になる。実際、この３０年間、日本だけが経済成長していないことが、その証拠だとも言える。
　それでも、銀行の信用創造は無条件に受け入れているわけだから、信用創造を否定していると言うよりも、単に、お金を増やすことに罪悪感を刷り込まれているだけかもしれないが。

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