民主主義が機能していないアメリカ

■不正し放題の大統領選

　しかし、今回のアメリカ大統領選の酷さは凄まじいものがある。昨日のブログ記事では、今回の大統領選で不正行為が有ったことは「未だ断言できない」とお断りを入れたが、その後の経過を観ていると、不正は有ったと断言してもよさそうだ。しかも、思い切りヘタなバレバレの不正が。

　ここまで杜撰な不正だと、逆に信じられないという人もいるのかもしれないが、既に証拠もいろいろと見つかっているようなので、その内、真相が明らかになるのではないかと思われる。

　当初は早とちりしてトランプを批判していた人もいたが、あまりの異常ぶりに、さすがに分が悪いと判断したのか、意見を変えた人もいるようだ。

■一筋縄ではいかない大統領選

　以前（前回ではない）の大統領選でも不正疑惑が発覚したことがあった。日本と違ってアメリカでは、選挙の不正は有って当たり前というスタンスなのかもしれない。

　前回の大統領選ではトランプ氏はノーマークだったので不正投票問題は起こりようがなかったが、今回の大統領選はどんな手を使ってでもトランプを落選させたいという勢力がバックグラウンドに複数存在しているので一筋縄ではいかないことは自明の理だった。
　選挙でトランプが勝利しても、そのことを認めない勢力が暴動を起こすだろうことは選挙前から危惧されてニュースにもなっていた。

　「暴動」と「不正」、結果的にどちらが良かったのかは分からないが、元々、今回の大統領選は世界の行方を占う世紀の大選挙でもあったので、何が起こっても不思議ではなく、死人が出てもおかしくないほどの歴史的な選挙という位置付けだった。

■不正の無い選挙にすることこそが民主主義

　バイデン氏は「民主主義を取り戻す」と述べているが、不正行為が行われている可能性を全く無視しているように見受けられる。一般人が見ても分かるようなレベルの幼稚な不正のオンパレード疑惑を完全に無視してしまっている。

　少しでも怪しい開票行為が有ったのであれば、その調査をすることこそが民主主義に適うのではないのだろうか？
　不正の無い選挙にすることこそが民主主義の要諦であり、不正を無視することは民主主義の否定である。

　しかし、今回の大統領選騒動で、日本のテレビ・新聞報道には、ほとほと愛想が尽きてしまった。現在、購読している新聞も取るのを止めることにした。

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あまりにも不自然な大統領選

■ウィスコンシンの怪

　昨晩、大統領選の開票速報をリアルタイムで見ていると、この調子で進めばトランプ大統領が２９０の選挙人を獲得することはほぼ間違いないと思えたので、ブログ記事の下書きを書いていた。

　しかし、ブログを書いている途中で異変が起きた。なぜか、９４％まで開票が進み、トランプがリードしていたウィスコンシンで、一瞬の内にバイデン優勢に変わってしまった。

　こんなことは、普通に開票している限りは考えられないことであり、いきなりバイデン票だけが一気に増加しない限り起こり得ない事態だった。

　一体、何が起こったのか？と思って調べてみると、トランプ大統領が「重大な不正が起こった」「開票作業を中止せよ」と言っていることを知った。
　トランプ氏は選挙が始まる以前から、郵便投票で不正が行われる危険性があると口を酸っぱくして語っていたが、その不正とやらが本当に起こったのではないか？という疑念が生じた。

　しかし、この時点では、全体的には、まだトランプ優勢だったので、テレビに映るマスコミの人々は意気消沈したような雰囲気だった。まるで自分達は「バイデンを応援している」と言わんばかりの焦燥ぶりだった。

■追加された郵便投票分の中身

　昨晩は、違和感を感じながらも、もやもやした心境で眠りについたが、朝、起きてみると、なんとウィスコンシンとミシガンでバイデン氏が逆転勝利していた。

　これは何かおかしいと思い、ネットで調べてみると、ウィスコンシンとミシガンでは、明け方の１時間の間にそれぞれ１０万票以上の郵便投票分を追加したらしく、なぜか、そのそれぞれの１０万以上の票が全てバイデン票だったということらしい。

　郵便投票分にはバイデン票が多いということは事前に伝えられていたものの、１０万票全てがバイデン票などということが有り得るのだろうか？
　その票が追加された時のチャートを見てみると、まるで、株式市場に仕手筋が入って一気に株を買い上がったか、大手ファンドが大量誤発注をしたかのような不自然なチャートになっている。
　この不可思議なチャートの意味を説明できる人がいるのなら教えていただきたい。これを見て何も疑問を感じないようであれば、その人物の目は節穴だと言える。

　この件については、「後でケタが１つ間違っていたので訂正された」と述べている人もいるが、仮に１ケタ下がって１万人になったとしても、それが全てバイデン票だったというのは不自然だ。それに、そういったカウント間違いが同時に２つの州で（しかも同程度の票数）が起こるようなことはまず有り得ないということを見落としている。



■民主党が自滅する可能性

　この謎の郵便投票分については、既に世界中のネットで話題になっており、不正が行われたという疑いも無視できなくなっているが、なぜか日本のマスコミでは全くと言っていいほど伝えられていない。これが逆にトランプサイドで発生した事件であったなら、執拗に報道されていたのではないだろうか。

　今朝のテレビでは、マスコミの人々は昨晩とは打って変わり、意気揚々としていた。中立であるはずのマスコミが、まるで「バイデンを応援している」と言わんばかりの高揚ぶりだった。

　「不正」と聞くと、鼻で笑う人がいそうだが、よく調べてみれば、あながち出鱈目な話ではないことは分かると思う。実際に過去の大統領選でも不正が行われたことがあるので、今回の大統領選で不正が全く起こり得ないと考える方が根拠薄弱だと言える。

　昨夜、書いてボツにした記事では、トランプ再選でリベラルマスコミが窮地に立たされるということを書いたが、もし、今回の大統領選で本当に不正が行われたことが証明された場合、民主党は自滅することになるかもしれない。不正によって大統領になった人物や政党の言うことを真面目に聞く国民は誰もいなくなる。

　現時点では未だ仮定の話であり断言することはできないが、もし、不正行為が行われたことが意図していないアクシデントであったならば、アメリカの恥になる前に、早い内に謝罪しないと国を滅ぼすことにもなりかねない。（あくまでも性善説の立場からの希望的観測であり、実際は意図した上での不正選挙だと思われる）



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時期が悪かった「大阪都構想」

■有権者の“疑念”が生じた「大阪都構想」

　「大阪都構想」が僅差で否決されたということで、このニュースで持ち切りとなっている。

　「大阪都構想」はなぜ可決されなかったのか？　このての改革は僅差の可決ではなく、大差が開いた可決でない限り成功とは呼べない。個人的に思うところをざっと書いてみたいと思う。

　まず始めに思ったのは、有権者（大阪市民）からすると、賛成するべきか反対するべきか、よく分からない人が多かったのではないかと思う。

　「大阪都構想」と聞くと、どこか清潔なイメージが浮かんでくるが、反対している政党は政治思想的に一枚岩ではなく、自民党と共産党が共闘しているというだけで、何が目的で反対しているのかよく分からないという人も多かったのではないかと思われる。
　それに加えて、前回（５年前）は反対の立場だった公明党が、今回は踵を返して賛成の立場に回っているところにも不自然さを感じた人が多かったのではないかと思う。

　大阪市が利権の温床になっていると言う以前に、今回の選挙構図自体、利権が温床になっているのではないか？という疑いを持たれたことも否決に傾いた１つの原因ではないかと思われる。

■「大阪都構想」よりも「大阪市役所土曜営業構想」

　「大阪都構想」と言っても、大阪府が大阪都になるわけではないので、「大阪都構想」というのは正確に言うと以下のようになる。

　「大阪市を東京都のようにする構想」

　要するに、大阪市のみを分割して東京都のようにするということであり、大阪市民にとって、具体的にどれだけメリットが有るのか分かりにくいという声も聞かれた。大阪市を４つに分けることによって無駄を省けると言うが、４つに分割する手間と経費を差し引くと、結果的にどれだけプラスになるのかという試算も少し曖昧だった。複数の市を統合して効率化を図るというケースはよくあるが、逆に分割して本当に効率化が果たせるのか？という意見も多かった。

　しかし、１番の疑問点は、大阪市を分割することによって、大阪市民の生活は良くなるのか？ということだった。

　例えば、役所の土曜営業を目指すというような「大阪市役所土曜営業構想」のような市民目線のシンプルな改革であれば、大阪市民は反対する理由がないので、まず間違いなく賛成可決だったと思う。市民の直接投票を行えば、９割以上の人が賛成すること間違い無しだ。
　「大阪都構想」というような庶民が理解しにくい改革ではなく、まず、大阪市民の誰もが望んでいる改革を行えば良かったのではないかと思う。

　「大阪都構想」が成功して、「京都構想」や「広島都構想」「福岡都構想」と広がっていくとは思えないが、「大阪市役所土曜営業構想」が実現すれば、日本中の役所が土曜営業になって便利になっていくことは間違いない。

　「役所を土曜営業にするとコストが上がる」と言う人がいるが、別に多少、コストが上がっても構わない。人が足りないということであれば新しく従業員を雇えばいい。そういうコストであれば、大阪市民も支払うのはやぶさかでないだろうし、そういう誰もが望んでいる改革を行うことこそが必要だったのではないかと思う。

■コロナ禍・デフレ下での「大阪都構想」

　以上は市民目線での話だが、時代的に見ても、少し問題を孕んでいたことは否めない。

　現在はコロナ禍の真っ只中であり、日本でも第２波が来る兆しが感じられる雲行きだ。そんな状況下で、「大阪都構想」を問うというのは、どこか“今じゃない感”が漂っており、タイミング的にも悪過ぎたと思う。
　今後、役所の人間がコロナ禍で多忙になることが予想される状況で、大阪市分割に伴う引っ越しや業務引き継ぎ等を併せて行うというのは、スケジュール的にも無理が有り過ぎたのではないだろうか。
　少なくとも、住民投票はコロナ禍が落ち着いてからにするべきだったと思う。

　維新の会からすると、吉村知事の人気と公明党が味方に付いたことで、「大阪都構想」は可決するという見通しが立っていたのではないかと推察するが、実際のところ、前回の投票であれだけ否定的だった公明党の人々は全員、賛成票を投じたのだろうか？

　最後に、経済的な視点で「大阪都構想」を見てみると、やはり時期が悪かったとしか言い様がない。
　現在がインフレ経済で景気が良い時代であるなら、「大阪都構想」も真っ当な改革と成り得たかもしれないが、残念ながら現在は長期デフレの真っ只中にある状況だ。

　大阪市のドロドロの利権構造を破壊したいという維新の会の気概も理解できなくはないが、政治的順序としては、まずデフレを脱却して好況にすることが最優先事項となる。構造改革はその後に行うのがセオリーであるので、やはり時期的にも無理があったということは否めない。

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「特別定額給付金」の消費効果が限定的だった理由

■「特別定額給付金」で貯金が増えた単純な理由

　麻生副総理が自身の政治資金パーティーの講演で「１０万円の特別定額給付金」について「その分だけ（国民の）貯金が増えた」と述べ、給付金による消費効果は限定的だったという考えを示した。

　この「貯金が増えた」というのは、ある意味、当然の結果だと思う。なぜなら特別定額給付金は手渡しではなく銀行振込だったので、振込された全額を引き出さない限り、貯金は増えることになるから。

　１０万円支給されて１０万円以上使う人が大多数でない限り、貯金は増えることになる。

　特別定額給付金を支給して判明したことは、消費を喚起する効果が無かったことではなく、先行きに不安を抱えた人間は、お金を配ったとしても消費することよりも貯金することが優先されるということである。つまり、１０万円程度では政府が恐れる２％以上のインフレには成りようが無いということを証明したということでもある。

■「特別定額給付金」の効果は有ったが見えなかっただけ

　麻生氏が２００９年度に実施した２万円の定額給付金も同様だったが、今回は、コロナ禍という未曾有の危機がバッググラウンドに横たわっているため、元々、失われた消費量が大き過ぎたので、その一部を補填する効果しか無かったということだろう。見えない消費効果は確かに有ったが、落ち込んだ消費量があまりにも大き過ぎたため、その効果が目に見える形で現れなかった（＝落ち込んだ消費量を埋めることはできなかった）というだけのことでしかない。

　この結果として得られるべき結論は、「特別定額給付金は効果が無かった」ということではなく、「１０万円程度では足りなかった」ということである。

　コロナ禍で失われる消費量は、この先、数年で１０万円程度では済まないことは誰にでも分かる。多くの国民は「給付金１０万円は消費税を１０％に上げたことのペナルティ」程度の認識しか持っておらず、コロナ禍で失われる損失を補填するような効果が無いことは百も承知しているのである。

　２％のインフレにすることが政府の目的であるのなら、コロナ禍ではこれまでのセコい考えを改めて、逆転の発想で財政政策を進める必要がある。１０万円では効果が無いのではなく、効果が有っても見えない。効果が見えるようになるまで諦めないことこそが必要だと思う。

　掘り進めていけば金脈にぶつかるのに、少し掘っただけで「ダメだ」と諦めるのは早計であり愚の骨頂だと言える。是非、諦めずに掘り進めていただきたいと思う。

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知られざる「日本学術会議」の正体

■ほとんどの国民が知らなかった「日本学術会議」

　「日本学術会議」なるものが俄然、注目を集めている。内閣総理大臣所轄の「特別な機関」として６０年間も活動されてきた組織ということだが、今までほとんどの国民が知らなかった謎の組織ということでも脚光を浴びている。

　「日本学術会議」の役割は以下の４つであるらしい。

　１、政府に対する政策提言
　２、国際的な活動
　３、科学者間ネットワークの構築
　４、科学の役割についての世論啓発

　２１０人の会員と約２０００人の連携会員がいるとのことだが、今回騒ぎになっているのは、前者である２１０人の内の６人に対して菅総理が任命を見送ったこと。

　これまで推薦された２１０名の学者を無条件に任命していたことにも驚きだが、任命されなかった学者を推薦した人々からすれば、なぜ、これまでの前例を破るような真似をするのかと驚きと怒りを隠し切れない様子だ。左派の野党とマスコミは「学問の自由が侵害される」と批判している。

　その理屈で言うなら、戦後はＧＨＱの「公職追放」（保守パージ）によって、保守的な学者は露骨に学問の自由を奪われたようなものだったと言えるが、今回の出来事は、その意趣返しという風に捉えられているのかもしれない。

　６人と言っても、全体のわずか３％に過ぎないが、なぜ、この６人の学者に対して菅総理は任命を拒否したのか？　マスコミにその理由を質問されても、政治家からは言葉を濁す程度でハッキリとした回答は返ってこない。それは公の電波で言うべきではないという忖度（遠慮）が働いているためなのだろう。

　「あなた方は反政府的な学者だから」などとは、とても言えない。

■反政府主義者に「政府に対する政策提言」ができるのか？

　ネット上では既に有名になっているが、今回拒否された６人の学者は総じて反政府的な発言を行ってきたことでも知られている。反政府的な学者は任命しないという姿勢が、同じく反政府的な人からは受け入れられないということなのだろう。

　しかし、先述したように「日本学術会議」の重要な役割は「政府に対する政策提言」を行うことなので、反政府的な学者では、文句ばかりでその任に堪えないということなのかもしれない。

　政府のどこがどう間違っているのかを親身になって具体的に指摘できるような学者ならよいのだが、ただ感情的に政府を貶めるような独善的な批判を行うばかりの学者はご遠慮願うということを暗に示したのかもしれない。

　反政府的な人から見れば、「その姿勢が独裁者的だ！」ということになるのだろうけれど、国民の税金で成り立っている組織が、その国民によって選ばれた政党の思想信条と反対の立場にいるというのは普通に考えても可笑しい。政府と思想信条が合わないのであれば、自分から推薦を辞退して、自分の意見に合致する政党に付いて意見を発信するのが真の学者の姿ではないかと思う。

　ちなみに、「日本学術会議」は、東日本大震災の復興費用に赤字国債を発行するのではなく、復興増税を勧めたことでも知られている。震災の復興費用を税金で調達するというようなことは前代未聞の珍事であり世界でも例の無い政策だった。

　ＭＭＴが注目されている現在、震災の復興費用を税金で調達するというような政策は悪手としか言い様がないが、復興増税は今も現在進行形で続いている。
　この辺はもっと追及されるべきところだと思われるが、罷り間違っても、コロナ禍において「コロナ増税」を言い出すのは止めていただきたいと思う。

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