河野太郎氏が総理に選ばれる目は初めから無かった

■最悪の結果は免れた自民党総裁選

　９月２９日に自民党総裁選が行われ、記念すべき１００代目の内閣総理大臣には岸田文雄氏が選ばれる運びとなった。

　マスコミの事前報道では河野太郎氏が圧倒的にリードしているという印象だったが、ネットの保守界隈では高市早苗氏が圧倒的な人気を誇っていた。

　しかし、いざフタを開けてみると、高市早苗氏は善戦したものの、河野太郎氏はマスコミの予想とは裏腹に全く票数が伸びなかった。

　多くの国民は河野太郎氏が総理大臣になると思っていたのかもしれないが、個人的な希望としては、高市早苗→岸田文雄→野田聖子→河野太郎という順番だったので、最悪の結果は免れたという感想しかない。

■岸田氏が良い意味で期待を裏切ってくれることを期待

　岸田文雄氏の特技は「人の話をしっかり聞くこと」であるらしいが、イメージ的には河野太郎氏とは全く真逆とも言える。ネットに出回っている河野氏の素の姿（態度）を観ていると、あまりにも高圧的であり、独裁者気質が見て取れる。

　また、総裁選前にリークされた河野一族と某中国企業の関係もあり、そんな爆弾問題を抱えたまま総理大臣に選ばれてしまうと、次の選挙で自民党の大きな障害になりかねないとの判断もあり、党内では“河野だけは避けたい”という思惑も働いたのかもしれない。

　聞くところによれば、岸田陣営と高市陣営は協力して河野氏に対抗する体制が組まれていたということらしいので、河野太郎氏が総理に選出される可能性は初めから無かったのかもしれない。

　岸田氏は「数十兆円規模の経済対策（財政出動）を行う」と耳障りの良いことを述べられてはいるが、最終的には増税を行う姿勢も崩していないようなので、正直、あまり期待できないが、記念すべき１００代目の総理大臣として、予想外の御活躍（減税等）をして、良い意味で期待を裏切ってくれることを期待したい。

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「レジ袋の有料化」と「レジ袋の減少化」が生んだ本末転倒な事態

■失敗の原因は二兎を追った「偽善政策」

　昨年（２０２０年）の７月にレジ袋が有料化され早１年２ヶ月が経過したが、途中経過として意外な…と言うよりも予想通りの結果が出たと報道されている。その予想通りの結果とは何か？　もちろん、万引きの増加である。

　これまでの常識では、スーパーに買い物に行く時は、小さなハンドバッグやショルダーバッグを持って入店することは有り得たが、口が開いた大きなカバンを持って入るようなことは御法度だった。

　スーパーの万引きGメンは、商品が入る大きなカバンを持っているような人をマークして目を光らせているのが普通だった。
　しかし、誰もがマイバッグ持参を余儀無くされると、「万引きします」と言わんばかりの口の開いた大きなカバンを持って堂々と入店する人が急増し、万引きGメンの目も届かなくなってしまった。

　その隙を狙って、万引きに励む人が出てくるだろうことは容易に想像が付くことだった。

　このような問題が発生するだろうことは目に見えていたが、その根本的な理由は、「レジ袋の有料化」と「レジ袋の減少化」という二兎を追ったことにある。「経済政策」と「環境政策」を両立しようとしたことがそもそもの原因である。一言で言うなら、「偽善政策」になってしまったことが災いしたということでもある。

■悪夢のような政治が続く理由

　「レジ袋の有料化」だけを実施していれば、マイバッグを持ち歩く必要はなく、買い物する度にレジ袋代を請求されるだけで済んでいた。しかし、「レジ袋の有料化」を実施する主たる目的を「環境問題」にすり替えてしまったために、マイバッグを持参するというオプションを追加せざるを得なくなり、余分なお金を支払いたくない人々は、マイバッグを持参することを厳しく励行するようになった。

　その結果として、「レジ袋の有料化」で入った微々たる金額よりも、「万引き」で出ていく金額の方が大きくなるという皮肉な事態を招いてしまった。スーパー側の視点で観れば、数円を得るために数百円を失うといった感覚だろうか。
　悪いのはスーパーではなく政治家の方だが、まさに「偽善政策の失敗、ここに極まれり」と言ったところだろうか。

　しかしながら、どんなに本末転倒な政策であったとしても、この政策が見直されて中止になるようなことはまず有り得ないと思う。
　以前にも少し指摘したことだが、世界のグローバル支配者層が勝手に決めた偽善政策に振り回されているのが日本の政治家の姿でもあるので、単に政治家を責めるだけでは何の解決にもならないと思う。

　そういう政治的な裏事情を多くの国民が理解するようにならなければ、日本の政治は誰が総理大臣になろうと、いつまで経ってもこんな調子だろうと思う。

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民主主義が機能していないアメリカ

■不正し放題の大統領選

　しかし、今回のアメリカ大統領選の酷さは凄まじいものがある。昨日のブログ記事では、今回の大統領選で不正行為が有ったことは「未だ断言できない」とお断りを入れたが、その後の経過を観ていると、不正は有ったと断言してもよさそうだ。しかも、思い切りヘタなバレバレの不正が。

　ここまで杜撰な不正だと、逆に信じられないという人もいるのかもしれないが、既に証拠もいろいろと見つかっているようなので、その内、真相が明らかになるのではないかと思われる。

　当初は早とちりしてトランプを批判していた人もいたが、あまりの異常ぶりに、さすがに分が悪いと判断したのか、意見を変えた人もいるようだ。

■一筋縄ではいかない大統領選

　以前（前回ではない）の大統領選でも不正疑惑が発覚したことがあった。日本と違ってアメリカでは、選挙の不正は有って当たり前というスタンスなのかもしれない。

　前回の大統領選ではトランプ氏はノーマークだったので不正投票問題は起こりようがなかったが、今回の大統領選はどんな手を使ってでもトランプを落選させたいという勢力がバックグラウンドに複数存在しているので一筋縄ではいかないことは自明の理だった。
　選挙でトランプが勝利しても、そのことを認めない勢力が暴動を起こすだろうことは選挙前から危惧されてニュースにもなっていた。

　「暴動」と「不正」、結果的にどちらが良かったのかは分からないが、元々、今回の大統領選は世界の行方を占う世紀の大選挙でもあったので、何が起こっても不思議ではなく、死人が出てもおかしくないほどの歴史的な選挙という位置付けだった。

■不正の無い選挙にすることこそが民主主義

　バイデン氏は「民主主義を取り戻す」と述べているが、不正行為が行われている可能性を全く無視しているように見受けられる。一般人が見ても分かるようなレベルの幼稚な不正のオンパレード疑惑を完全に無視してしまっている。

　少しでも怪しい開票行為が有ったのであれば、その調査をすることこそが民主主義に適うのではないのだろうか？
　不正の無い選挙にすることこそが民主主義の要諦であり、不正を無視することは民主主義の否定である。

　しかし、今回の大統領選騒動で、日本のテレビ・新聞報道には、ほとほと愛想が尽きてしまった。現在、購読している新聞も取るのを止めることにした。

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あまりにも不自然な大統領選

■ウィスコンシンの怪

　昨晩、大統領選の開票速報をリアルタイムで見ていると、この調子で進めばトランプ大統領が２９０の選挙人を獲得することはほぼ間違いないと思えたので、ブログ記事の下書きを書いていた。

　しかし、ブログを書いている途中で異変が起きた。なぜか、９４％まで開票が進み、トランプがリードしていたウィスコンシンで、一瞬の内にバイデン優勢に変わってしまった。

　こんなことは、普通に開票している限りは考えられないことであり、いきなりバイデン票だけが一気に増加しない限り起こり得ない事態だった。

　一体、何が起こったのか？と思って調べてみると、トランプ大統領が「重大な不正が起こった」「開票作業を中止せよ」と言っていることを知った。
　トランプ氏は選挙が始まる以前から、郵便投票で不正が行われる危険性があると口を酸っぱくして語っていたが、その不正とやらが本当に起こったのではないか？という疑念が生じた。

　しかし、この時点では、全体的には、まだトランプ優勢だったので、テレビに映るマスコミの人々は意気消沈したような雰囲気だった。まるで自分達は「バイデンを応援している」と言わんばかりの焦燥ぶりだった。

■追加された郵便投票分の中身

　昨晩は、違和感を感じながらも、もやもやした心境で眠りについたが、朝、起きてみると、なんとウィスコンシンとミシガンでバイデン氏が逆転勝利していた。

　これは何かおかしいと思い、ネットで調べてみると、ウィスコンシンとミシガンでは、明け方の１時間の間にそれぞれ１０万票以上の郵便投票分を追加したらしく、なぜか、そのそれぞれの１０万以上の票が全てバイデン票だったということらしい。

　郵便投票分にはバイデン票が多いということは事前に伝えられていたものの、１０万票全てがバイデン票などということが有り得るのだろうか？
　その票が追加された時のチャートを見てみると、まるで、株式市場に仕手筋が入って一気に株を買い上がったか、大手ファンドが大量誤発注をしたかのような不自然なチャートになっている。
　この不可思議なチャートの意味を説明できる人がいるのなら教えていただきたい。これを見て何も疑問を感じないようであれば、その人物の目は節穴だと言える。

　この件については、「後でケタが１つ間違っていたので訂正された」と述べている人もいるが、仮に１ケタ下がって１万人になったとしても、それが全てバイデン票だったというのは不自然だ。それに、そういったカウント間違いが同時に２つの州で（しかも同程度の票数）が起こるようなことはまず有り得ないということを見落としている。



■民主党が自滅する可能性

　この謎の郵便投票分については、既に世界中のネットで話題になっており、不正が行われたという疑いも無視できなくなっているが、なぜか日本のマスコミでは全くと言っていいほど伝えられていない。これが逆にトランプサイドで発生した事件であったなら、執拗に報道されていたのではないだろうか。

　今朝のテレビでは、マスコミの人々は昨晩とは打って変わり、意気揚々としていた。中立であるはずのマスコミが、まるで「バイデンを応援している」と言わんばかりの高揚ぶりだった。

　「不正」と聞くと、鼻で笑う人がいそうだが、よく調べてみれば、あながち出鱈目な話ではないことは分かると思う。実際に過去の大統領選でも不正が行われたことがあるので、今回の大統領選で不正が全く起こり得ないと考える方が根拠薄弱だと言える。

　昨夜、書いてボツにした記事では、トランプ再選でリベラルマスコミが窮地に立たされるということを書いたが、もし、今回の大統領選で本当に不正が行われたことが証明された場合、民主党は自滅することになるかもしれない。不正によって大統領になった人物や政党の言うことを真面目に聞く国民は誰もいなくなる。

　現時点では未だ仮定の話であり断言することはできないが、もし、不正行為が行われたことが意図していないアクシデントであったならば、アメリカの恥になる前に、早い内に謝罪しないと国を滅ぼすことにもなりかねない。（あくまでも性善説の立場からの希望的観測であり、実際は意図した上での不正選挙だと思われる）



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時期が悪かった「大阪都構想」

■有権者の“疑念”が生じた「大阪都構想」

　「大阪都構想」が僅差で否決されたということで、このニュースで持ち切りとなっている。

　「大阪都構想」はなぜ可決されなかったのか？　このての改革は僅差の可決ではなく、大差が開いた可決でない限り成功とは呼べない。個人的に思うところをざっと書いてみたいと思う。

　まず始めに思ったのは、有権者（大阪市民）からすると、賛成するべきか反対するべきか、よく分からない人が多かったのではないかと思う。

　「大阪都構想」と聞くと、どこか清潔なイメージが浮かんでくるが、反対している政党は政治思想的に一枚岩ではなく、自民党と共産党が共闘しているというだけで、何が目的で反対しているのかよく分からないという人も多かったのではないかと思われる。
　それに加えて、前回（５年前）は反対の立場だった公明党が、今回は踵を返して賛成の立場に回っているところにも不自然さを感じた人が多かったのではないかと思う。

　大阪市が利権の温床になっていると言う以前に、今回の選挙構図自体、利権が温床になっているのではないか？という疑いを持たれたことも否決に傾いた１つの原因ではないかと思われる。

■「大阪都構想」よりも「大阪市役所土曜営業構想」

　「大阪都構想」と言っても、大阪府が大阪都になるわけではないので、「大阪都構想」というのは正確に言うと以下のようになる。

　「大阪市を東京都のようにする構想」

　要するに、大阪市のみを分割して東京都のようにするということであり、大阪市民にとって、具体的にどれだけメリットが有るのか分かりにくいという声も聞かれた。大阪市を４つに分けることによって無駄を省けると言うが、４つに分割する手間と経費を差し引くと、結果的にどれだけプラスになるのかという試算も少し曖昧だった。複数の市を統合して効率化を図るというケースはよくあるが、逆に分割して本当に効率化が果たせるのか？という意見も多かった。

　しかし、１番の疑問点は、大阪市を分割することによって、大阪市民の生活は良くなるのか？ということだった。

　例えば、役所の土曜営業を目指すというような「大阪市役所土曜営業構想」のような市民目線のシンプルな改革であれば、大阪市民は反対する理由がないので、まず間違いなく賛成可決だったと思う。市民の直接投票を行えば、９割以上の人が賛成すること間違い無しだ。
　「大阪都構想」というような庶民が理解しにくい改革ではなく、まず、大阪市民の誰もが望んでいる改革を行えば良かったのではないかと思う。

　「大阪都構想」が成功して、「京都構想」や「広島都構想」「福岡都構想」と広がっていくとは思えないが、「大阪市役所土曜営業構想」が実現すれば、日本中の役所が土曜営業になって便利になっていくことは間違いない。

　「役所を土曜営業にするとコストが上がる」と言う人がいるが、別に多少、コストが上がっても構わない。人が足りないということであれば新しく従業員を雇えばいい。そういうコストであれば、大阪市民も支払うのはやぶさかでないだろうし、そういう誰もが望んでいる改革を行うことこそが必要だったのではないかと思う。

■コロナ禍・デフレ下での「大阪都構想」

　以上は市民目線での話だが、時代的に見ても、少し問題を孕んでいたことは否めない。

　現在はコロナ禍の真っ只中であり、日本でも第２波が来る兆しが感じられる雲行きだ。そんな状況下で、「大阪都構想」を問うというのは、どこか“今じゃない感”が漂っており、タイミング的にも悪過ぎたと思う。
　今後、役所の人間がコロナ禍で多忙になることが予想される状況で、大阪市分割に伴う引っ越しや業務引き継ぎ等を併せて行うというのは、スケジュール的にも無理が有り過ぎたのではないだろうか。
　少なくとも、住民投票はコロナ禍が落ち着いてからにするべきだったと思う。

　維新の会からすると、吉村知事の人気と公明党が味方に付いたことで、「大阪都構想」は可決するという見通しが立っていたのではないかと推察するが、実際のところ、前回の投票であれだけ否定的だった公明党の人々は全員、賛成票を投じたのだろうか？

　最後に、経済的な視点で「大阪都構想」を見てみると、やはり時期が悪かったとしか言い様がない。
　現在がインフレ経済で景気が良い時代であるなら、「大阪都構想」も真っ当な改革と成り得たかもしれないが、残念ながら現在は長期デフレの真っ只中にある状況だ。

　大阪市のドロドロの利権構造を破壊したいという維新の会の気概も理解できなくはないが、政治的順序としては、まずデフレを脱却して好況にすることが最優先事項となる。構造改革はその後に行うのがセオリーであるので、やはり時期的にも無理があったということは否めない。

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