「憲法改正」をこれまでの常識で考えるのは危険

■「憲法改正」には様々なレベルがある

　今年の参議院選挙では、ウクライナ問題の影響もあってか「憲法改正」の議論に事欠かないが、現在、この憲法問題は非常にややこしい構図になっており、一頃のように憲法改正をすることが無条件に良いことだとは言えない状況となっている。

　一口に「憲法改正」と言っても、様々なスタンスがあり、「日本国憲法そのものを１から作り直すべきだ」と言う人もいれば、「憲法９条だけを変えるべきだ」と言う人もいる。それに加えて、最近では「緊急事態条項を追加するべきだ」と言う憲法改正論も出てきている。

　こういった違いが有るせいか、憲法改正を唱えている人々の中でも内ゲバ的な言い争いが起きており、一般人は誰を信じていいのか、どこの政党が正しいことを言っているのか判断するのが難しい状態となっている。

　しかし、護憲にしても改憲にしても、様々なレベルが有ることを知らないと、その選択次第では結果的に国を滅ぼすことになってしまいかねない。それが、現在の日本の差し迫った状況だとも言える。

■日本人を憲法で縛る必要が無くなった現代の危険性

　先の戦争で、命を投げ出して戦いに身を投じる日本人の精神性に心底恐怖を感じた連合国側は、戦後、ＧＨＱを通じて、日本人が二度と歯向かわないように（戦争ができないように）するために、日本国憲法に非戦の誓いを盛り込んだ。そして、戦争の費用を捻出できないようにするために財閥を解体し、戦争資金を根こそぎ奪うために東京地検特捜部（当時の呼び名は「隠匿退蔵物資事件捜査部」）を創設し、財閥以外のお金も全て没収することに尽力した。現在の東京地検が金持ちを憎む姿勢もそこから派生している…と言うか、その名残が残っていると言うべきだろうか。

　日本人から精神的支柱を抜き取り骨抜きにすることを目的としたＧＨＱの戦後の洗脳工作は見事なまでに成功し、左翼が「戦争反対！」と叫ばなくても、日本国憲法で戦争を禁止しなくても、現代の日本人は頼まれても戦争に参加する気など毛頭ないという人々で埋め尽くされるようになった。

　「ワクチンを打て」という赤紙には黙って従う日本人でも、「戦争に参加せよ」という赤紙にはこぞって反意を示す、それが現代の日本人の実態であることに疑問を呈する人はいないと思う。

　日本人が連合国（その背後にいたのは欧米のディープステート）に歯向かう姿勢を無くしたことで、ディープステート達は日本国憲法で日本人を縛る必要性が無くなった。左翼を操って「戦争反対！」と叫ばせる必要性も無くなった。

　これまで日本人に対する恐怖心から日本人を憲法で縛ってきたが、その必要が無くなったと判断した時、彼らは日本人を戦争に参加させることで日本を潰す計略を思い付いたとしても、なんら不思議なことではない。
　無論、相手は中国ということになるが、その前に現在のウクライナ戦争の延長でロシアを相手国に仕立てる可能性も否定できない。日本政府のロシアに対する相次く制裁措置も、彼らが裏で糸を引いている可能性がある。親日だったロシアに敵対心を抱かせるために日本政府に対して「ロシアに制裁を加えよ」と指示を出している可能性もある。

■真の保守知識人を１人でも多く輩出することが必要

　敵が中国共産党だけであるなら、「憲法９条」を変えることは望ましいと言えるかもしれないが、本当の敵がディープステートであった場合、「憲法９条」をヘタに修正することは諸刃の剣となる危険性がある。

　「緊急事態条項」にしても同様で、憲法（この場合は人権）を無視して、悪政を強いられる可能性が高くなるので、ディープステートよいしょの政党に「緊急事態条項」を創設されることは極めて危険な行為ということになる。

　疫病や戦争の裏にいるのがディープステートということが理解できれば、現在の日本に何が必要であるか、何が必要でないかは自ずと理解できるようになる。現状の１番の問題は、そういうことを理解できる日本人があまりにも少な過ぎるということに尽きる。

　「戦前回帰」と言えば、聞こえは悪いかもしれないが、現代の日本人に必要なのは、正しい歴史を学び知ることであり、戦後に跋扈するようになった似非保守（リベラル保守）ではなく、戦前のような真の保守知識人を１人でも多く輩出することだと言える。

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『国民の眠りを覚ます「参政党」』を読んで。

■「参政党」の出現は時代の趨勢か？

　６月２２日に公示を迎える参院選が近付いてきたこともあり、最近、「参政党」という新しい政党が注目を集めているようなので、代表者２人が対談した書籍『国民の眠りを覚ます「参政党」』（神谷宗幣・吉野敏明著）を購入して読んでみた。

　この薄い本だけでは内容が限られているので、ユーチューブにアップされている「参政党」の街頭演説も観てみたが、言ってることは極めてまともであり、既存の政党とは一線を画している。
　これまで、ＮＨＫや中国を批判する政党は有ったが、国際金融資本や現代医療にまで批判の矛先を向ける政党は珍しい。

　現役の医者でもある吉野敏明氏の現代医療批判は新鮮であり、胸のすく思いになる。国際情勢も既存の政治家よりも深く理解されているようで頼もしい。

　ただ、吉野氏が該当演説で語っている「魂」の概念は少し誤解を招く表現かなと思う。吉野氏が述べられている「魂」とは「大和魂」のことを指しているものと思われるが、「魂が人間によって作られた」というようなニュアンスで語られているところは少し疑問を感じた。「大和魂が日本人によって作られた」が正しい表現だと思う。些細なことながら、個人的な感想として書き記しておきたいと思う。

　アメリカの不正選挙でバイデンが大統領になり、ディープステートのやりたい放題になっている現在の国際情勢を観るにつけ、その根本の原因に言及しない限り、世界、および日本の平和は無いということがひしひしと感じられる昨今、こういった本当のことを述べる政党が出てきたことは時代の趨勢なのかもしれない。

　コロナ以前はまだ日本には経済的な被害しかなかったが、コロナ後は多くの人命に関わる被害まで表に出てくるようになったため、もはや黙っていられなくなった人々が「参政党」の応援に回っているようにも見受けられる。

　次の参議院選挙では「参政党」が台風の目になるかもしれない。期待を込めて私も「参政党」に投票することにしたいと思う。



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「トリガー条項」の凍結は解除されるのか？

■半永久的に「トリガー条項」の凍結を解除するべき

　ガソリン価格の高騰が続いているため、岸田首相は衆議院予算委員会の場で以下のように述べた。

>「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したいと思う」

　「トリガー条項」というのは、１ℓあたりのガソリン価格が１６０円以上の状態が３ヶ月続いた場合、暫定的に上乗せされていた２５円分の税金を引き下げるというもの。

　ガソリン価格は、昨年末に国の石油備蓄を少し放出した影響か、一時的に１６０円を下回っていた。しかし、正月が明けてからは再び１６０円を超え続けており、このまま４月に突入すれば３ヶ月が経過したことになり「トリガー条項」の凍結解除という運びになる可能性がある。

　しかしながら、現在は東日本大震災の復興増税（税収の確保）を優先することを理由に「トリガー条項」が一時的（半永久的？）に凍結されているため、そう簡単にはいかないかもしれない。

　元々、日本のガソリン税は高過ぎるので、ガソリン価格に関係なく、半永久的に「トリガー条項」の凍結を解除することが望ましい。

　現在の原油高というのは、原油が枯渇しているというような物理的な問題ではなく、単に世界政治の駆け引きが招いている人為的かつ投機的な問題（政治案件）なので、毎度のことながら、日本もそれに振り回されているだけの状態となっている。
　大方、原油産油国のロシアに圧力をかける手段として原油が利用されているだけのことだと思われるが、ほとほと迷惑な話だ。

■ウクライナと真珠湾の関係性

　政治的なロシア問題ということで、ついでに書いておくと、現在のウクライナ問題というのも、プーチンを挑発するために行われていることだと思われる。現在のウクライナは、言わば、第二次世界大戦時の真珠湾のような位置付けであり、ロシアがウクライナに先制攻撃を仕掛けることを挑発しているような構図になっている。

　現在の大手メディアの報道も、プーチンは極悪非道の悪人という印象操作が目立ち、中立的な報道が全く行われていないように見える。

　プーチン自身は「戦争は望んでいない」と述べているのだが、バイデンは「プーチンは攻撃する」の一点張り。これではどちらが戦争を望んでいるのか分からない。

　国際政治の舞台裏を知らない人々は、簡単に“プーチンは悪人”と思い込んでしまう。終いには、ガソリン高騰もプーチンのせいだと言い出すかもしれない。

　いつの時代も戦争が起きる火種は、大衆の無知から始まる。疑うことを知らぬがゆえに、その純粋な無知を逆に利用され、まんまと戦争に引き摺り込まれることの繰り返し。人間の愚かさはいつまで経っても変わらない。

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コロナ禍における与党と野党のプロレスごっこ

■政策の程度だけを言い争う政治家達

　日本政治における野党は、与党のすることにひたすら難癖を付けて何でもかんでも批判することを生業としてきたことは周知の通り。しかし、コロナ禍における与党の政策に対しての野党の姿勢を観ていると、結局、プロレスごっこをしているだけだったのではないか？という疑念が生じてしまう。

　例えば、まん延防止対策にせよ、緊急事態宣言にせよ、ワクチン接種にせよ、与党の批判はするものの、反対意見が全く出てこない。批判の矛先は、政策批判ではなく、各政策を実施する時期が遅かったとか、規模が小さかったと言うだけで、政策自体には反対していないことが分かる。

　本来であれば、以下のような批判があってもよさそうだが、

　与党「まん延防止対策を行う」　　野党「まん延防止対策を行うな」

　与党「緊急事態宣言を行う」　　　野党「緊急事態宣言を行うな」

　与党「ワクチン接種を行う」　　　野党「ワクチン接種を行うな」

　しかし、実際に行われている批判は、

　与党「まん延防止対策を行う」　　野党「まん延防止対策が緩い」

　与党「緊急事態宣言を行う」　　　野党「緊急事態宣言の発出が遅い」

　与党「ワクチン接種を行う」　　　野党「ワクチン接種が足りない」

　というもので、「右」と「左」の対立ではなく、「左」と「極左」の対立にしかなっていないということがよく分かる。

　現在の日本政治には、基本的に「右」も「保守」も存在せず、「左」の空間だけで政治が行われている状態だと言える。そのプロレスごっこを観て、「保守、頑張れ！」「リベラル、頑張れ！」と応援しているのが大部分の国民の姿だと言える。

　批判するだけで対案が無いのは既存野党の十八番（おはこ）だが、コロナ禍では、与党と野党は同じ方向を向いており、政策の程度だけを言い争っているような状態だとも言える。

　自国独自の政策理念を持たず、追求もせず、海外の真似事しかできないだけであれば、この国の政治家の存在価値とは一体何なのだろうか？



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政府の「デジタル化」の危険性と必要性

■「個人のデジタル化」と「政府のデジタル化」

　昨年から、「デジタル化」という言葉が頻繁に聞かれるようになり、デジタル庁という新しい省庁が出来たことは周知の通りであり、とにかく「デジタル化」「デジタル化」と喧しい。

　「デジタル化」という言葉は、民間企業では、もうかれこれ２０年以上も前から言われて推進されてきたことであり、今頃になってようやく「デジタル化」と言うのは、周回遅れ的な違和感さえ覚える。
　しかし、お金の認識と同様に、「個人や民間企業のデジタル化」と「政府のデジタル化」を同じ土俵の上で考えるのは危険であり、手放しでは喜べない側面を有している。

　個人的なことで言えば、自宅にある書類等はデジタル化すれば、空間的にも余裕が出来て合理的だと思う時がある。しかし、データというものは「消える」というリスクが常に存在する。
　今の世の中に絶対且つ永遠に消えないデータの記憶媒体というものは存在しないため、常にデータはバックアップを取得する必要がある。バックアップしたデータもなにかしらの原因で消えることもあるし、記憶媒体の経年劣化でデータが読めなくなることも多々ある。あるいは、データのフォーマット自体が変わるようなこともあるので、汎用性という意味でもデータの長期保存には常にリスクが付いて回ることになる。デジタルデータとは、見えないにも拘らず、コロコロと姿（フォーマット）を変えるという意味で“刹那的”なものだと言えるのかもしれない。

　そのため、結局は、デジタル化したデータを紙に出力してアナログ的に保存することが最も汎用的な保存方法となり、デジタルとアナログのダブル保管に行き着いてしまう。

■データは消えてしまえば終わり。紙は燃えてしまえば終わり。

　私自身も重要なデータは何重にもバックアップを取得しているが、同時に紙にもプリントアウトしてクリアファイルに保管している。デジタルデータというのは便利な代物ではあっても、絶対的な安心を得ることのできる代物ではないため、ツールとして利用するには便利だというくらいの認識で丁度良いのではないかと思う。

　例えば、ネット銀行などでは、紙の通帳が無い。もしネット銀行の各地のシステムが電磁パルス攻撃でも受けてバックアップデータごとダウンしてしまうと、最悪、貯金残高が判らなくなるというようなトラブルが発生しないとも限らない。しかし、紙の貯金通帳があると、なんとなく貯金は保障されるという安心感がある。
　ネット証券での株式売買記録なども、年間報告書だけは紙で保管しているという人は多い。

　データは消えてしまえば終わり。紙は燃えてしまえば終わり。どちらも一長一短があるので、結局は、デジタルとアナログの二刀流が最も安全ということになる。

　「デジタル化」「デジタル化」と言うが、個人や１企業の場合、データが消えたりしても、それは自己（事故）責任で済ますことができるが、政府の場合は、そういうわけにはいかない。

　「紙の書類は場所を取るので、全ての書類をデジタル化せよ」と言っても、そのデジタルデータが消えてしまった場合のことを考えて、紙媒体も保管しておくことが望ましい。データが消えても紙がある、紙が燃えてもデータがあるという運用がベターだ。

■デジタルとアナログの二刀流が望ましい

　例えば、戸籍データをデジタル化したとして、それが消えてしまうとか、盗まれてしまうようなことがあると、自己（事故）責任では済まされない。デジタルデータ化するということは、消失リスクだけでなく、盗難リスクも飛躍的に上がることになる。

　紙の資料であれば、保管場所に人間が入らなければ盗むことはできないが、デジタルデータだと保管場所に入ることなく、データが保存されているシステムのセキュリティさえ破れば、いとも容易く盗まれてしまう。データ回線の高速化によって、大量の重たいデータも一瞬で盗まれるという盗難リスクも背負い込まなければいけない。

　そう考えると、政府にとっては、デジタルデータで保管するよりもアナログ的に紙媒体で保管した方がリスクが低くて安全だとも言える。
　リスクヘッジのために、デジタルとアナログの二刀流が望ましいが、そうなると、結局、余計に非効率になる可能性も否定できない。

　政府が個人や民間企業のように利便性だけを追求すると思わぬしっぺ返しを喰らう危険性がある。デジタル化する以前に、セキュリティ対策を万全にすることを優先するべきだ。
　しかし、そもそもの話、政府がデジタル化を急ぐ必要があるのだろうか？という疑問は拭えない。

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