「増税クソメガネ」という言葉が生まれた背景

■消費税は「間接税」ではなく「直接税」だった

　今日からインボイス制度が適用される今になって、インボイス制度に対する批判が殺到している。岸田首相は「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」と述べているが、そんな話は聞いたことがないということで、岸田首相は「増税クソメガネ」と揶揄されるに至っている。

　インボイス制度がステルス的な増税であることは当初から判っていたことだが、それが多くの国民にバレると反対されることが目に見えているので、これまでステルス的に説明してきたということなのだろう。これもコロナ問題と同様で、能動的に隠された正しい情報を調べる癖を付けていないと、知らない間にデタラメな政策が実効に移されてしまうという好例なのかもしれない。

　このインボイス制度の導入で判明したことは、実は消費税は間接税ではなく直接税だったという驚愕の事実だった。店頭で販売されている商品に消費税込みの値札が付けられていたとしても、それは消費者が消費税を支払っているわけではなく、あくまでも消費税を収めるのは生産者側だということ。

　これまで売上が１０００万円に満たない事業者（生産者）は、消費税の支払いを免除されていた。元々、経営が不安定な小規模事業者（主に個人事業者）に対するセーフティネットとして機能していたものを、いきなり有無を言わさず１０％の消費税を徴収するとなると、利益率を圧迫し赤字に転落する企業が増加することになる。ここで問題となるのは、赤字でも消費税を支払わなければならない（消費税を支払うことで赤字になる）ということだ。
　大企業の法人税ですら、赤字なら支払わなくてもよいのに、消費税はどんな経営状態でもお構い無しに支払わなければいけないことになる。要するに、節税ができなくなるということだ。

　ホリエモンは「税金納めたくないだけじゃん」と述べているが、さすがにこれは少し違うと思う。ホリエモンは以前、「お金は数字でしかない」と述べていたはずだが、その割に、現代の貨幣（税金）というものを理解していないらしい。

■インボイス制度は更なるスタグフレーションを招く

　言うまでもなく、インボイス制度の導入は、明らかに景気を悪化させることになる。利益率が圧迫されることに対する打開策は、基本的に商品の値上げしか無いので、さらなる物価の高騰（スタグフレーションを更に悪化）を余儀無くされる。

　ただでさえ「物価が高くなった」という嘆きの声が聞こえる世の中で、だめ押しのような物価高が進むことはほぼ間違いない。一定数の小規模事業者（主に個人事業者）は廃業するか、値上げをするかの２択を迫られることになる。しかし、値上げをすれば、得意先から解雇される危険性が有るので、非常に悩ましい問題だ。

　小規模事業者（主に個人事業者）にとって、今回のインボイス制度の導入は、消費税が現行の１０％から２０％に上がったかのような衝撃的な出来事だと言える。まさにステルス増税の典型とも言えるが、なぜもっと早くから大きな批判活動を行わなかったのかが悔やまれる。

　現在の政府は、増税することしか頭になく、国民の生活を良くすることなど微塵も考えていないということを知る必要がある。全ては外圧で決定されていることであり、物価高騰も意図的に行われていることを知らなければならない。現在の政府は国民のために存在しているのではなく、日本を衰退させることを目的とした外国勢力の操り人形でしかないという隠された事実に多くの国民が気付かない限り、いつまでもこの責め苦は続いていくことになる。

　コロナもマイナカードもインボイスも根っこは同じという信じ難い事実を受け入れない限り、右往左往するだけの人生が待っている。これが陰謀論ではなく、厳然たる事実であることにいい加減に気付くべきだ。

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「日本保守党」は日本の何を「保守」するのか？

■期待半分不安半分の「日本保守党」

　作家の百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」が話題になっている。

　「LGBT法案」の可決に業を煮やした百田氏が立ち上げた政党だけに、現在の自民党政治にはウンザリしている保守層（？）からは期待の声が上がっている。

　しかし、その反面、百田氏のウクライナ戦争における認識には疑問を呈する声も上がっており、もう一方の保守層（？）からはあまりウケが宜しくないようだ。

　かくいう私も後者であり、期待半分不安半分と言ったところ。

　現在の自民党よりは、はるかにましだと思うが、世界情勢における認識が合格点に達していないと思われるため、何を保守するのか？という疑問が残る。

　『永遠の０』や『カエルの楽園』のファンとしては複雑な気分だが、この際、はっきりと書かせてもらおうと思う。

　百田氏は『カエルの楽園』で、日本と中国とアメリカの関係を擬人的に描いている。その関係は、アメリカ軍が日本を守ってくれているので、中国は日本に攻めてこないというものだった。
　私も数年前までは、その他多くの保守層同様、それが正しい見解なのかなと思っていたが、実際は間違った解釈だった。

■中韓を陰で操ってきたのはアメリカ

　馬渕睦夫氏も言われているように、戦後、中韓を陰で操ってきたのはアメリカであり、中国がアメリカを敵に回して単独で日本に攻め込むなどというのは、よくよく考えるとフィクションでしかない。日本が独立国ならともかく、アメリカの植民地である日本を中国がアメリカから奪うなんてことはまず有り得ない。

　百田氏だけでなく、日本の大部分の保守層は、戦後、アメリカは日本の味方になったという都合のよい解釈を疑うことなく受け入れている。

　日本が戦争でアメリカに勝利したということなら、そういうケースも万が一有り得るかもしれないが、残念ながら、日本は敗戦国なのである。なぜ、これまで世界中の国々を無慈悲に植民地化してきたアメリカを含む戦勝国（西側諸国）が、日本に戦争で勝ったという理由で植民地化を止めて心を入れ替えて日本の味方になるのだろうか？　そんなことは冷静に考えれば有り得ないということが分かるはずだ。

　国連という組織も、正式名称は「戦勝国」という意味であり、別に世界平和を願っているような有り難い組織ではない。未だに世界を支配することを虎視眈々と狙っている組織が「国連」という組織の実体である。

　日本は、かつての植民地化政策に反対し、アメリカ（ディープステート）を敵に回して戦った唯一の国であると同時に、最も憎まれている国でもある。日本が世界中の植民地を解放した立役者だったことを良く思わない人々がいるのは当然の話である。だから、アメリカは戦後、日本を支配することに躍起になった。「ジャップが二度と我々に歯向かわないように」と、徹底的に思想統制し、日本人の精神性を骨抜きにする政策を実施した。
　その洗脳工作は見事なまでに成功し、今やアメリカに逆らおうなどという日本人は誰もいなくなった。

■「ボタンの掛け違い」に気付かずに過ごしてきた日本の保守

　そう考えると、百田氏の世界情勢における理解が全くの誤解に基づいていることが分かる。百田氏は現在のウクライナ問題でも、ロシアを批判し、アメリカを味方する立場を取っているが、これもおかしい。

　かつてのソ連は、アメリカ政府のバックにいたディープステートが人為的な革命を起こして乗っ取った国である。そのソ連をディープステートから取り戻したのがプーチンであり、現在のロシアはかつてのソ連になる前の国に戻ったのである。ロシア国内でプーチンの支持率が圧倒的に高いままなのはそのためである。
　保守層が語る戦時中のソ連は、あくまでもディープステートに乗っ取られた国であり、そうであるからこそ、独裁者が君臨する残忍な国だったのである。

　「ボタンの掛け違い」という言葉もあるように、現代の日本の保守は、戦後ずっと「ボタンの掛け違い」に気付かずに過ごしてきた。

　戦後、「リベラル」という言葉が持て囃されたが、左翼だけでなく、保守までもリベラルだったということが分かってきた。現代の日本のリベラルにはミックスジュースの如く左翼から保守までが含有されており、「１億総リベラル」と言っても差し支えない。

　戦後、GHQ（DS）に洗脳されたのは左翼だけでなく、保守も洗脳されていたのである。否、真相は右寄りの左翼に保守という仮面を被せていたと言った方が正解かもしれない。彼らはそこまで入念に洗脳工作を行っていたのである。閉ざされた言論空間で的外れの左右の対立を演出する。まさに「マトリックス」そのものと言ってもよいかもしれない。

　戦後の日本は、右から左まで全てが閉ざされたマトリックス世界で言論を行ってきた似非言論人ばかりだった。残念ながら、それが歴史の真相である。

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NHK党（政治家女子48党）の終わり

■NHK党の「内ゲバ」

　NHK党にはあまり興味も無かったので、詳しいことは不明だが、前党首の立花孝志氏と幹事長の黒川敦彦氏の対立が報道され大きな話題になっている。その様子は、良く言えば「内紛」、悪く言えば「内ゲバ」（この場合は言葉の暴力）そのものであり、ここにきて彼らの特長が鮮明に浮かび上がったかのようにも感じられる。

　NHK党はこれまで何度も党名を変えており、当初は、『NHK受信料不払い党』だったが、『NHKから国民を守る党』（N国党）と変えた辺りで選挙で有名になった。

　その後は『NHK党』に簡略化して落ち着いたかと思いきや、現在では『政治家女子48党』となり、その党名からは、完全に政治色が消え去り“パフォーマンス集団”というポップなイメージが出来上がってしまった。

　元々、「NHKをぶっ壊す」というのが公約だったものが、現在は「スクランブル放送化の実現」を公約としており、NHKを改革する方向にシフトしてしまった。

　それでも、NHKを改革することだけに真面目に専念していれば、有権者からの信用も失うことなく、現在のような負の連鎖は生まれなかったように思える。

■破局に繋がった「壊し屋」というイメージ

　話題を作るためにガーシー氏を選挙に出馬させたりしたことも、おそらくマイナスに働いているのだろうと思える。海外に身を隠して生活しているガーシー氏が政治家としてNHKの改革に尽力できるとは到底思えないので、この辺も信用を失った１つの大きな原因であるのだろう。

　幹事長の黒川氏も、概ね正しいことを伝えていることは評価できるにしても、参政党を執拗に口撃したり、宗教団体の改革にまで口出しするようになると、流石にやり過ぎ感は否めない。

　黒川氏は元々、左翼だったそうだが、最近の行動を観ていると、まさに「極左」そのものというイメージを受ける。何もかもを破壊することを目的にしているようにさえ見えてしまう。

　あまりにも手を広げ過ぎて、肝心のNHKの改革がお座なりになってしまった。少なくとも、多くのN国党支持者の目にはそう映ったに違いない。「こんなんで本当にNHKを改革できるのか？…」と。

　立花孝志、黒川敦彦、ホリエモン、ガーシー、どこか、現代の「梁山泊」を彷彿とさせるものがあるが、本質的には「壊し屋」というイメージが表面化したことが、現在の騒ぎに繋がっているのだろうと思える。
　スクラップ＆ビルドの「スクラップ」ばかりで、「ビルド」が感じられなかったところが破局に繋がった大きな原因ではないかと思う。

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マイナカードで重要な個人情報を政府に提供するシープル達

■「既存制度の破壊」に熱心な河野太郎氏

　河野太郎デジタル相が、突然、現行の「健康保険証を廃止する」と発表した。

　河野氏は以前にも「印鑑を廃止する」と発表して物議を醸したことがあるが、一体、何が目的で既存制度の破壊を行おうとするのだろうか？

　ついこの前までは、マイナンバーカードは任意だった。任意であるがゆえに、参加者を募って、マイナカードを作った人には２万円を支給しますという大盤振る舞いのキャンペーンが行われていた（もちろん、税金で）。それを今頃になって、強制的に全国民に義務化するというのであれば、全てが無駄金だったということになってしまう。

　では、２万円で何に「参加」させられるのかというと、「最重要な個人情報である免許証番号・銀行口座番号・保険証番号を政府に一元管理してもらう国民管理制度に参加しませんか？」ということ。無論、そのデータは海外のサーバーで管理されることになる。

　免許証・銀行通帳・保険証は、個人にとって重要な「三種の神器」のようなものであり、重要なものであるがゆえに３つともバラバラで管理されていた。それは、紛失や盗難を防ぐためのリスクヘッジとしても機能していた。
　外出する時に、運転免許証は携帯しても、キャッシュカードや保険証は持ち歩かない人もいる。しかし、マイナカードでは、そういったリスク分散ができなくなるので、逆にリスクが高くなる。

　今回の政府の突然の発表は、個人の利便性だけを訴えているだけにしか見えず、社会全体としてのリスクや問題点が全く考慮されていないように思える。
　デジタル化に疎い高齢者置き去りの法案でもあり、高齢の医者などは、そんなシステムに対応できないということで、廃業（廃院）を考えている人も大勢いるらしい。

　２万円の餌で釣れた魚が５割を超え、半数を超えたところで残りの５割の魚を投網で一網打尽に捕まえようとする。
　半数を超えたことで民意を得たつもりになって、残りの５割の国民を強制的にマイナンバーカードを持つように義務化する。

　国民になんの説明もなく、このような暴挙に出ることは、到底、納得できるものではない。

■「アジェンダ２０３０」に繋がるマイナンバーカード

　この一件も、政府や河野氏が自分の頭で考えて音頭を取っているわけではなく、おそらく…と言うより、ほぼ間違いなく、外国の勢力からの要請で行われているものと思われる。

　「外国の勢力」というのは、もちろん、「ディープステート」である。

　２０１５年に国連で行われた「アジェンダ２０３０」では、以下のように発表された。

「２０３０年までに貧困・飢餓・あらゆる差別を撲滅し、化石燃料を廃止し、人は所有物もプライバシーもない全てを共有する世界で、野菜と虫を食べて幸せな暮らしを送る」

　この発表通りに、現在の世界が動かされていることは、少し勘の鋭い人なら解ると思う。

　化石燃料は廃止の方向に向かっており、所有物もプライバシーもない全てを共有する世界というのは、今回のマイナンバーカードの義務化と無関係ではないと思われる。虫を食べるというのも、最近になってコオロギを食べると言われ出していることは周知の通りだ。

　一部の権力者が、世界の進む方向を勝手に決め、それがどれだけバカげた妄想のような目標であったとしても、何の疑問も抱かずに黙々とアジェンタ（命令）に従っているのが、世界中（主に西側諸国）の人々（政府や企業も含む）だ。

　そのバカげた妄想に付き合わない国の指導者は、ヒール（悪人）に仕立て上げられ、“独裁者”というレッテルを貼られ、場合によっては、その国の国民もろとも殺されてしまう。

　もう、こんな不条理な狂った世の中はいい加減にしていただきたいものだが、騙されていることに気付かないシープルが多過ぎるため、一向に世の中は良くならない。嗚呼。

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「無党派層」の知らない世界

■「見ざる・言わざる・聞かざる」の無党派層

　参議院選挙が終わった。今回の参議院選挙は５０％を占める無党派層をどれだけ選挙に参加させることができるかが最も重要なファクターだったが、結果的に投票率は52.16%だった。このことから逆算すると、無党派層はせいぜい数％程度しか動かなかった計算になる。

　無党派層の大部分は、選挙には興味が無いか、政治家には全く期待していないかのどちらかだと思われるが、大半は前者なのだろう。

　戦後の日本では、政治思想やお金儲けのことを人前で話すことは疾しいことだという刷り込みが行われてきたので、大部分の人々は、支配者層にとって都合の悪いことは「見ざる・言わざる・聞かざる」の三猿状態に置かれている。

　三猿状態の彼らは、以下のような会話があったとしても何も感じないのだろうか？

●支配者層の会話（円安編）

ＤＳ「アメリカは金融緩和ができなくなったので、日本が代わりに金融緩和するように」

日本「え？、…と言いましても、日本が金融緩和することが、どうしてアメリカの代わりになるのでしょうか？」

ＤＳ「日本がお金を刷って、そのお金でアメリカの国債を買えば済むことでしょうが」

日本「いや…そんなことをすれば、我が国の円が暴落するかもしれませんが…」

ＤＳ「だから何だね？、君達は自分達の置かれている立場が解っているのかね？」

日本「…イ…イエッサー」

●支配者層の会話（温室効果ガス編）

ＤＳ「日本は２０５０年までに温室効果ガス０％を目標にし、ガソリン車の製造から撤退するように」

日本「え？、しかし我が国経済における自動車産業の割合は極めて大きく、ガソリン車が作れないとなると、国際競争力は低下することに繋がりますが…」

ＤＳ「君達には高度経済成長時代を体験させてやって随分と良い思いをしてきたではないか。我々白人はガソリン車では日本に痛い目を見せられたからね。」

日本「いや、しかし、そんなことをすると我が国の雇用環境も悪化の一途を辿り失業者が増加する可能性が高くなりますが…」

ＤＳ「それが何か？、世界経済を裏で動かしてきたのは我々だということを忘れたのかね？」

日本「…イ…イエッサー」

●支配者層の会話（ワクチン編）

ＤＳ「日本はコロナワクチンを８億本、購入するように」

日本「え？、いや、日本は１億人程度の国ですから、取り敢えず、１人３回打つとしても３億本位で充分ではないかと…」

ＤＳ「あなたの意見は聞いていない。決めるのは我々だ」

日本「ぐっ…」

ＤＳ「ああ、それと、コロナ死者はできるだけ大きく報じ、ワクチンの副作用は可能な限り公表しないように頼むよ。既に世界中のマスコミには通達済みなので、我々の期待を裏切ると君達もどうなるか分からないよ」

日本「…イ…イエッサー」

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