マイナカードで重要な個人情報を政府に提供するシープル達

■「既存制度の破壊」に熱心な河野太郎氏

　河野太郎デジタル相が、突然、現行の「健康保険証を廃止する」と発表した。

　河野氏は以前にも「印鑑を廃止する」と発表して物議を醸したことがあるが、一体、何が目的で既存制度の破壊を行おうとするのだろうか？

　ついこの前までは、マイナンバーカードは任意だった。任意であるがゆえに、参加者を募って、マイナカードを作った人には２万円を支給しますという大盤振る舞いのキャンペーンが行われていた（もちろん、税金で）。それを今頃になって、強制的に全国民に義務化するというのであれば、全てが無駄金だったということになってしまう。

　では、２万円で何に「参加」させられるのかというと、「最重要な個人情報である免許証番号・銀行口座番号・保険証番号を政府に一元管理してもらう国民管理制度に参加しませんか？」ということ。無論、そのデータは海外のサーバーで管理されることになる。

　免許証・銀行通帳・保険証は、個人にとって重要な「三種の神器」のようなものであり、重要なものであるがゆえに３つともバラバラで管理されていた。それは、紛失や盗難を防ぐためのリスクヘッジとしても機能していた。
　外出する時に、運転免許証は携帯しても、キャッシュカードや保険証は持ち歩かない人もいる。しかし、マイナカードでは、そういったリスク分散ができなくなるので、逆にリスクが高くなる。

　今回の政府の突然の発表は、個人の利便性だけを訴えているだけにしか見えず、社会全体としてのリスクや問題点が全く考慮されていないように思える。
　デジタル化に疎い高齢者置き去りの法案でもあり、高齢の医者などは、そんなシステムに対応できないということで、廃業（廃院）を考えている人も大勢いるらしい。

　２万円の餌で釣れた魚が５割を超え、半数を超えたところで残りの５割の魚を投網で一網打尽に捕まえようとする。
　半数を超えたことで民意を得たつもりになって、残りの５割の国民を強制的にマイナンバーカードを持つように義務化する。

　国民になんの説明もなく、このような暴挙に出ることは、到底、納得できるものではない。

■「アジェンダ２０３０」に繋がるマイナンバーカード

　この一件も、政府や河野氏が自分の頭で考えて音頭を取っているわけではなく、おそらく…と言うより、ほぼ間違いなく、外国の勢力からの要請で行われているものと思われる。

　「外国の勢力」というのは、もちろん、「ディープステート」である。

　２０１５年に国連で行われた「アジェンダ２０３０」では、以下のように発表された。

「２０３０年までに貧困・飢餓・あらゆる差別を撲滅し、化石燃料を廃止し、人は所有物もプライバシーもない全てを共有する世界で、野菜と虫を食べて幸せな暮らしを送る」

　この発表通りに、現在の世界が動かされていることは、少し勘の鋭い人なら解ると思う。

　化石燃料は廃止の方向に向かっており、所有物もプライバシーもない全てを共有する世界というのは、今回のマイナンバーカードの義務化と無関係ではないと思われる。虫を食べるというのも、最近になってコオロギを食べると言われ出していることは周知の通りだ。

　一部の権力者が、世界の進む方向を勝手に決め、それがどれだけバカげた妄想のような目標であったとしても、何の疑問も抱かずに黙々とアジェンタ（命令）に従っているのが、世界中（主に西側諸国）の人々（政府や企業も含む）だ。

　そのバカげた妄想に付き合わない国の指導者は、ヒール（悪人）に仕立て上げられ、“独裁者”というレッテルを貼られ、場合によっては、その国の国民もろとも殺されてしまう。

　もう、こんな不条理な狂った世の中はいい加減にしていただきたいものだが、騙されていることに気付かないシープルが多過ぎるため、一向に世の中は良くならない。嗚呼。

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「無党派層」の知らない世界

■「見ざる・言わざる・聞かざる」の無党派層

　参議院選挙が終わった。今回の参議院選挙は５０％を占める無党派層をどれだけ選挙に参加させることができるかが最も重要なファクターだったが、結果的に投票率は52.16%だった。このことから逆算すると、無党派層はせいぜい数％程度しか動かなかった計算になる。

　無党派層の大部分は、選挙には興味が無いか、政治家には全く期待していないかのどちらかだと思われるが、大半は前者なのだろう。

　戦後の日本では、政治思想やお金儲けのことを人前で話すことは疾しいことだという刷り込みが行われてきたので、大部分の人々は、支配者層にとって都合の悪いことは「見ざる・言わざる・聞かざる」の三猿状態に置かれている。

　三猿状態の彼らは、以下のような会話があったとしても何も感じないのだろうか？

●支配者層の会話（円安編）

ＤＳ「アメリカは金融緩和ができなくなったので、日本が代わりに金融緩和するように」

日本「え？、…と言いましても、日本が金融緩和することが、どうしてアメリカの代わりになるのでしょうか？」

ＤＳ「日本がお金を刷って、そのお金でアメリカの国債を買えば済むことでしょうが」

日本「いや…そんなことをすれば、我が国の円が暴落するかもしれませんが…」

ＤＳ「だから何だね？、君達は自分達の置かれている立場が解っているのかね？」

日本「…イ…イエッサー」

●支配者層の会話（温室効果ガス編）

ＤＳ「日本は２０５０年までに温室効果ガス０％を目標にし、ガソリン車の製造から撤退するように」

日本「え？、しかし我が国経済における自動車産業の割合は極めて大きく、ガソリン車が作れないとなると、国際競争力は低下することに繋がりますが…」

ＤＳ「君達には高度経済成長時代を体験させてやって随分と良い思いをしてきたではないか。我々白人はガソリン車では日本に痛い目を見せられたからね。」

日本「いや、しかし、そんなことをすると我が国の雇用環境も悪化の一途を辿り失業者が増加する可能性が高くなりますが…」

ＤＳ「それが何か？、世界経済を裏で動かしてきたのは我々だということを忘れたのかね？」

日本「…イ…イエッサー」

●支配者層の会話（ワクチン編）

ＤＳ「日本はコロナワクチンを８億本、購入するように」

日本「え？、いや、日本は１億人程度の国ですから、取り敢えず、１人３回打つとしても３億本位で充分ではないかと…」

ＤＳ「あなたの意見は聞いていない。決めるのは我々だ」

日本「ぐっ…」

ＤＳ「ああ、それと、コロナ死者はできるだけ大きく報じ、ワクチンの副作用は可能な限り公表しないように頼むよ。既に世界中のマスコミには通達済みなので、我々の期待を裏切ると君達もどうなるか分からないよ」

日本「…イ…イエッサー」

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安倍氏には同情しても、自民党には投票しない

■絶妙なタイミングで発生した大事件

　最近、会社の仕事が忙しくてブログ記事を書いている暇が無いな…と思っていた矢先、大きなニュースが飛び込んできた。

　本日、安倍元総理が奈良県での街頭演説中に銃撃され、数時間後に死亡するというショッキングなニュースが全国を駆け巡った。

　参議院選挙投票日の２日前という絶妙なタイミングで発生した大事件だけに、様々な憶測記事（ショック・ドクトリン疑惑）も飛び交っているようだ。

　犯人は安倍元総理に個人的な怨みを抱えていたと伝えられているが、もはや総理大臣という肩書きもなく、政治家を半分引退したかのような安倍氏を今頃になって銃撃するというのは、どこか不自然だ。

　実際の銃撃動画を観る限りでは、銃弾が当たっているようには見えないのだが…

　現時点では不謹慎なので、あまり信憑性の乏しい陰謀論の類いは語らない方がよいと思われるが、この事件がどういうものであったとしても、安倍元総理の銃撃・死亡事件によって、マスコミは選挙直前の３日間の報道枠を自民党１色に染め上げることができるようになったことだけは間違いない。マスコミが意図するしないに拘らず、結果的には電波ジャック状態になってしまうだろう。

■安倍氏の死は都合良く利用される可能性が高い

　憲法改正の志半ばで凶弾に倒れた悲劇の元総理ということを前面に出して、追悼（同情）票を獲得し、あわよくば、憲法改正（緊急事態条項の創設）に弾みを付けようと画策しているような勢力がいないことを祈りたいところだが、どの道、安倍氏の死は都合良く利用される可能性が高いと思われる。

　少し前にNHK党（つばさの党）の黒川敦彦氏が、NHKのテレビ番組で、「（安倍氏は）おじいちゃんの代からCIAエージェント」と歌って話題になっていた。

　黒川氏の発言が今回の事件の原因とみる意見もあるようだが、先にも述べた通り、今回の銃撃事件の犯人は以前から安倍氏に反感を抱いていたということなので、その供述情報が本当であるなら、それは無いと思う。

　今回の参議院選挙は自民党にとってはかなりのアゲインスト（逆風）だったので、選挙前に何か大きな事件が起こりそうな予感がしていたが、まさか、与党政治家（しかも安倍元総理）が殺害されるような事件が発生するとは思いもよらなかった。

　最後に、安倍氏には同情を禁じ得ないが、それでも、自民党には投票しない。

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それでも「消費税の減税」に言及しない自民党

■与党が消費税の減税に言及できない理由

　参議院選挙が６月２２日に公示されたことで、マスコミでは参議院選挙の争点は、物価高に対する政策だと喧伝されている。

　今回の参議院選挙の各党のスローガンに目を通してみると、野党の全てが「消費減税」を訴えている。現行の消費税１０％を５％〜０％に引き下げるというもので、消費税の増税を決定した民主党（現立憲民主党）までが「消費減税」を訴えている。

　なぜ与党は、この期に及んでも消費税の減税に言及できないのか？　それは、後述するある組織に言及できないことと同じ理由による。全政党が消費減税を目標にすると、それが必須課題になってしまうので避けているものと思われる。

　しかし、物価高の是正であれ、消費減税であれ、そうなった真の原因に言及しない限り、掛け声や理想論だけでは実現は不可能だと思える。
　
　現在の物価高は、自然の成り行きで齎されたものではなく、人為的に行われているものなので、誰がそれを画策しているのかという部分に触れない限り、スタート地点にすら立つことはできない。つまり、どんな公約も絵に描いた餅でしかないということ。

　現在の物価高を演出しているのは、いろんな呼び名があるが、隠し名で呼べば「あの勢力」、流行りの言葉で言えば「ディープステート」、もっと具体的に言うなら「ユダヤ国際金融マフィア」ということになるが、そういった本当の原因に言及している党は少ない。既存政党は全滅状態であり、表立って言及しているのは参政党ぐらいかもしれない。

■ジョン・レノン「世界は狂人によって支配されている」の意味

　消費税にしても、元を正せば同じであり、人為的に増税されたと考えるべきだと言える。

　以前、財務省の役人がＩＭＦ（国際通貨基金）に出向して、ＩＭＦを操って日本の消費増税を訴えているという陰謀論が流行ったことがあるが、最近、これも少し違うのではないかと思えるようになった。

　財務省がＩＭＦを操っているのではなく、ＩＭＦが消費増税を命令するために財務省の役人を呼んで操っているのではないか？と思えるようになった。

　ＩＭＦというのは言わずと知れたことで、ディープステートの一角である。財務省がディープステートを操るなどというのは、まさしく陰謀論の類いであり、真実はその逆だと考えた方が現実的であり、しっくりとくる。

　米大統領選でクーデターを起こし、コロナを流行らせ、ワクチン接種を強要し、ウクライナを操って戦争を起こし、物価高をロシアのせいにして世界経済を無茶苦茶にする。これらが全て同じ勢力によって人為的に引き起こされているのだとすれば、あなたはどう思うだろうか？

　おそらく、どの政党が与党になったとしても、ディープステートに対抗することは不可能に近いと思う。戦後７７年間に渡って、間違った常識を植え付けられてきた多くの国民の洗脳を解くのは至難の業であり、一定数の国民が真実に気付けるかどうか、そこが運命の分かれ道、分水嶺になる。

　政党が何かをしてくれるのを待つのではなく、我々国民が真実を知ること。彼らに対抗する武器は、あくまでも真実を知った人間の数でしかない。そして、それこそが本当の民主主義であり、現在の我々は、世界統一政府を目指す狂人達が支配する非民主主義世界に生きているのである。

　ジョン・レノンが遺した言葉「世界は狂人によって支配されている」には、そういう意味が込められている。

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「憲法改正」をこれまでの常識で考えるのは危険

■「憲法改正」には様々なレベルがある

　今年の参議院選挙では、ウクライナ問題の影響もあってか「憲法改正」の議論に事欠かないが、現在、この憲法問題は非常にややこしい構図になっており、一頃のように憲法改正をすることが無条件に良いことだとは言えない状況となっている。

　一口に「憲法改正」と言っても、様々なスタンスがあり、「日本国憲法そのものを１から作り直すべきだ」と言う人もいれば、「憲法９条だけを変えるべきだ」と言う人もいる。それに加えて、最近では「緊急事態条項を追加するべきだ」と言う憲法改正論も出てきている。

　こういった違いが有るせいか、憲法改正を唱えている人々の中でも内ゲバ的な言い争いが起きており、一般人は誰を信じていいのか、どこの政党が正しいことを言っているのか判断するのが難しい状態となっている。

　しかし、護憲にしても改憲にしても、様々なレベルが有ることを知らないと、その選択次第では結果的に国を滅ぼすことになってしまいかねない。それが、現在の日本の差し迫った状況だとも言える。

■日本人を憲法で縛る必要が無くなった現代の危険性

　先の戦争で、命を投げ出して戦いに身を投じる日本人の精神性に心底恐怖を感じた連合国側は、戦後、ＧＨＱを通じて、日本人が二度と歯向かわないように（戦争ができないように）するために、日本国憲法に非戦の誓いを盛り込んだ。そして、戦争の費用を捻出できないようにするために財閥を解体し、戦争資金を根こそぎ奪うために東京地検特捜部（当時の呼び名は「隠匿退蔵物資事件捜査部」）を創設し、財閥以外のお金も全て没収することに尽力した。現在の東京地検が金持ちを憎む姿勢もそこから派生している…と言うか、その名残が残っていると言うべきだろうか。

　日本人から精神的支柱を抜き取り骨抜きにすることを目的としたＧＨＱの戦後の洗脳工作は見事なまでに成功し、左翼が「戦争反対！」と叫ばなくても、日本国憲法で戦争を禁止しなくても、現代の日本人は頼まれても戦争に参加する気など毛頭ないという人々で埋め尽くされるようになった。

　「ワクチンを打て」という赤紙には黙って従う日本人でも、「戦争に参加せよ」という赤紙にはこぞって反意を示す、それが現代の日本人の実態であることに疑問を呈する人はいないと思う。

　日本人が連合国（その背後にいたのは欧米のディープステート）に歯向かう姿勢を無くしたことで、ディープステート達は日本国憲法で日本人を縛る必要性が無くなった。左翼を操って「戦争反対！」と叫ばせる必要性も無くなった。

　これまで日本人に対する恐怖心から日本人を憲法で縛ってきたが、その必要が無くなったと判断した時、彼らは日本人を戦争に参加させることで日本を潰す計略を思い付いたとしても、なんら不思議なことではない。
　無論、相手は中国ということになるが、その前に現在のウクライナ戦争の延長でロシアを相手国に仕立てる可能性も否定できない。日本政府のロシアに対する相次く制裁措置も、彼らが裏で糸を引いている可能性がある。親日だったロシアに敵対心を抱かせるために日本政府に対して「ロシアに制裁を加えよ」と指示を出している可能性もある。

■真の保守知識人を１人でも多く輩出することが必要

　敵が中国共産党だけであるなら、「憲法９条」を変えることは望ましいと言えるかもしれないが、本当の敵がディープステートであった場合、「憲法９条」をヘタに修正することは諸刃の剣となる危険性がある。

　「緊急事態条項」にしても同様で、憲法（この場合は人権）を無視して、悪政を強いられる可能性が高くなるので、ディープステートよいしょの政党に「緊急事態条項」を創設されることは極めて危険な行為ということになる。

　疫病や戦争の裏にいるのがディープステートということが理解できれば、現在の日本に何が必要であるか、何が必要でないかは自ずと理解できるようになる。現状の１番の問題は、そういうことを理解できる日本人があまりにも少な過ぎるということに尽きる。

　「戦前回帰」と言えば、聞こえは悪いかもしれないが、現代の日本人に必要なのは、正しい歴史を学び知ることであり、戦後に跋扈するようになった似非保守（リベラル保守）ではなく、戦前のような真の保守知識人を１人でも多く輩出することだと言える。

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