2022年02月15日

「中国産アサリ」詐欺事件と「生理食塩水」詐欺事件


■「中国産アサリ」詐欺事件

 テレビの報道番組で「熊本産」のアサリの大部分が実は「中国産」だったと伝えられたことで大きな騒ぎになり、その影響で、現在でも多くの消費者がアサリを買い控えるという事態が続いているらしい。

 産地偽装というのは、これまでにも散々行われてきたことであり、中国産アサリと同様に中国産ウナギも、一定期間、日本の湖に入れると日本産のウナギに化けてしまうことはよく知られている。

 牛肉にしても、海外産の牛肉を国産だと偽って販売していたというニュースは事欠かない。

 こういった偽装が行われる背景には何があるのかと言うと、一言で言えば、見た目も味もほとんど変わらないという単純な理由がある。見た目ではプロでも見分けるのが至難の業なので、味で判断するしかないのだが、余程、舌の肥えた人でない限り、国産と海外産の味の違いは分からない。国産を見分ける以前に、商品の個体差で味も違ってくるので、見分けるのはまず不可能だと言える。

■健康被害の無い詐欺事件で奪われるのは「お金」

 ただ、今回のアサリ問題については、健康的被害は出ていない。ウナギにしろ、牛肉にしろ、これまで産地偽装で健康被害が出たというケースはあまり聞いたことがない。

 中国産のアサリに身体に悪い毒のような成分が入っているということなら長期的に食すると健康被害が発生することになるかもしれないが、そういった話もあまり聞かない。

 「熊本産」だと信じて食べていた人の中には、食べている最中「うまい、うまい、さすがに熊本産だ」と言って食べていた人もいただろうから、せいぜい、安価な商品を高値で買わされたという意味での金銭的な被害しか発生していない。誤解を恐れずに言えば、詐欺は詐欺でも、そこまで悪質な詐欺ではないのかもしれない。

 昔あった、中国の毒入りギョウザ事件のように、アサリに毒が入っていて、それを食べた人が食中毒を起こしたとか、死亡したということなら大問題だが、アサリについては、幸い、そこまでの被害は出ていない。

■健康被害の有る詐欺事件で奪われるのは「命」

 中国と言えば、昨年のことだったか、生理食塩水をコロナワクチンと偽って注射していたという詐欺事件があった。誤解を恐れずに言えば、これとて、お金を騙し取られるという金銭的な被害があるだけで、健康上は特に問題は発生していない。元々、生理食塩水は人体に無害なので、副作用の心配もなく、なんら肉体に変化は生じないので、詐欺は詐欺でも、それほど悪質な詐欺とも思えない。

 毒を食べさせられるとか、毒を注射されることに比べれば、お金を騙し取られる方がはるかにましだと言える。このことを否定するような人は誰もいないと思う。産地偽装は詐欺で済ませられるが、毒入り偽装となると犯罪になってしまう。

 騙されて中国産のアサリを食わされても、騙されて生理食塩水を打たれても、肉体的に健康被害を被るわけではないが、騙されて毒入りアサリを食わされたり、騙されて毒入り注射を打たれたりした場合は、肉体的な被害を被ることになる。どちらが悪質であるかは考えるまでもない。

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posted by 自由人 at 20:47 | Comment(0) | 社会問題
2021年10月30日

嗚呼、言論統制時代


■実際に言論統制が行われている証拠

 現在、世界中で言論統制が行われているなどと言うと、眉に唾をつけて一笑に付す人が大勢いると思う。曰く「現代の日本で言論統制などあるわけがないだろう」と。

 しかし、中国を初め、アメリカや日本でも堂々と言論統制が行われていることは周知の事実であり、反論する余地など、どこにもない。

 その証拠に、当ブログでも、コロナやワクチン関係の記事は言論統制の対象になっているようだ。

 例えば、“ワクチン接種における「人間」と「動物」の違い”という記事タイトルを検索してみると、グーグルでは出てこない。しかし、duckduckgo(ダックダックゴー)という検閲を行っていない検索エンジンでは、きちんと検索結果に表示される。

duckduckgo

 この一事を見ても、言論統制が行われていることは明らかだと言える。「グーグル八分」(※)まではいかないまでも、あるキーワードを含む単体記事は検索結果に出てこないように検閲されていることは間違いない。

※グーグル八分(グーグルはちぶ)…グーグルの基準に該当するウェブサイトが、Googleのデータベースから除かれ、Google検索しても内容が表示されない状態になること。

■真の姿を顕在化したインターネット

 インターネットが登場した頃、世間では「制約を受けないオープンな情報空間が誕生した」と囃し立てられたことは記憶に新しい。グーグルなどは、2010年頃、クローズドな中国市場では仕事ができないと言って撤退を余儀無くされたこともあった。
 しかし、それから10年が経過すると、オープンな環境だったはずのインターネットが、いつの間にか、クローズドな環境に変化してしまった。言論統制を破るテクロノジーだったはずのインターネットが、皮肉なことに言論統制を行うテクノロジーに変化してしまった。

 インターネットとは、元々、軍事的な情報技術として開発されたものであるので、このような結果を招くことは初めから運命付けられていたのかもしれない。「情報をオープンにします」というフレーズは、いつの間にか「情報をクローズドにします」になってしまったかのようだ。

 人々は情報がオープンになったことを喜んでいたが、それは束の間の出来事であった。情報はいつの間にか操作されるようになってしまったが、多くの人々はそのことに気付かず、気付こうともしなかった。
 現在ただ今も、情報はオープンになり言論が自由になったと喜んでいる人々の陰で、情報を操作する戦争が行われているが、夢心地にいる人々は誰もそのことに気付かない。

 もう1度、言おう。インターネットは軍事的な情報技術として開発された。その真の姿が、ようやく目に見える形で我々の前に姿を現したのである。



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posted by 自由人 at 10:08 | Comment(0) | 社会問題
2021年10月16日

世界規模の「言論統制」に御用心


■「言論統制」が行われる場合とは?

 現在、世界は前代未聞の言論統制状態にある。まるで戦時中であるかのように…。

 「言論統制」と聞けば、中国の専売特許のようなものだと思っている人がいるかもしれないが、現在は、アメリカも日本も同じく言論統制下に置かれている。

 古今東西、「言論統制」というものは、虚偽情報を禁じるというものではなく、真実を隠蔽するという目的で行われてきたものであることに疑いを入れる余地はない。

 世界の支配者層が、お節介にも、わざわざ嘘やデマを禁じるということに精を出すことはない。彼らが精を出すのは、自分達の嘘やデマがバレると都合が悪い場合に限られている。

 こんなことは言うまでもないことだが、こう言っても「そんなことはない!」と歪んだ正義感を振り翳す人がいるかもしれないので、少し低俗な話を例に出して説明してみたいと思う。

■男女の局部で考える「真実」と「虚偽」

 例えば、男女の性器を隠すことを法律で定めている国があった場合を考えてみよう。

 その場合、モザイクを入れずに男女の局部が映った映像を放映した場合、法律に違反したという理由で逮捕されることになる。しかし、そういった法律が無い国で同じことをしても合法だということで逮捕されない。要するに、この問題は、法律を遵守しているか、法律を犯しているかが罪人になるかどうかの判定基準であって、真実を映したか、虚偽を映したかを問われているわけではないということ。

 男女の性器は誰にも有るものであり、真実の姿をそのまま映した映像と、真実を見せないように隠した映像の違いが運命の分かれ道になる。

 ここで、見方を逆転して、この法律が逆だった場合を考えてみよう。

 男女の局部を隠すことが罪で、モザイクを入れた方が“真実を隠した”という理由で罪に問われる国があった場合、全く逆の価値観になってしまうことになる。
 そんな国が有るかどうかは分からないが、結局のところ、局部を映す、映さないというのは、倫理的な基準を法律で設けているかどうかの違いだけであり、その行為が犯罪行為になるかどうかも、結局は法律次第だということ。

 法的に日本よりも進んだ国であるはずのアメリカがノーモザイクで、日本がモザイク有りを法律で定めているところを見ても、かなりアバウトな取り決めであることが分かる。

 モザイクの有無を単純に「堕落した国」と「堕落していない国」の違いと考える人もいるかもしれないが、ポルノの氾濫が「堕落した国」の条件ということであれば、現代の日本は、アメリカよりも堕落した国だというのは、専らの評判であり、日本のアダルトもの(アニメ)は「hentai(ヘンタイ)」という不名誉な言葉で呼ばれていることでも有名だ。

 戦後の日本人は無神論者が多くなったせいか、行き過ぎた色情行為が罪になるというような認識を持っていないリベラルな人が多いので、世界に冠たるポルノ国家に堕したとしても何ら不思議なことでもない。

■「言論統制」は真実を隠蔽するという目的で行われてきた

 少し例が悪過ぎたかもしれないが、一般的に言えることは、世界の支配者層が、真実を取り締まることはあっても、虚偽を取り締まることはあまり無いということ。「局部」を「情報」に置き換えてみると、「ありのままの情報」を取り締まることはあっても、「オブラートをかけた情報」を取り締まることはあまり無いということができると思う。

 真実の情報ばかりが出回っている社会で、虚偽の情報を流せば、目を付けられるが、虚偽の情報ばかりが出回っている社会で、真実の情報を流せば、目を付けられる。

 では現代は、どちらの社会に近いかと言うと、もちろん、後者である。

 政府やマスコミが、「虚偽」や「デマ」という言葉を使用しだした時、それは、言論統制が行われている状態である可能性が極めて高い。先述した通り、古今東西、「言論統制」というものは、虚偽情報を禁じるというものではなく、真実を隠蔽するという目的で行われてきたものであるということに目を向ける必要がある。

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posted by 自由人 at 23:47 | Comment(0) | 社会問題
2021年07月28日

「民主の女神」 vs 「社会主義の守護神」


■オリンピックの裏で起こっていた大事件

 東京オリンピックが行われている最中、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が東京地検に呼び出され身柄を拘束されるという事件が起こった。当日、東京地検前には事情を知る多くの人々が詰めかけたが、大手マスコミはこの事件を一切報道しておらず、まるで何事も無かったかのようにコロナとオリンピックの報道に精を出している。これもまさに典型的な「報道しない自由」の行使だとも言える。

 中国人の背乗り問題や中国・台湾の半導体問題というタブーがバックグラウンドにあるため、マスコミはダンマリ状態。保守派と言われる人々の多くも沈黙を貫いている。普段は東京地検を批判している論客達も今回は政治的な大人の事情で黙らざるを得ないということなのだろうか。

 動画で深田萌絵氏の姿を観ていると、香港民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を彷彿とさせるものがあった。今回の東京地検前での鬼気迫る演説は「怒髪天を衝く」かのような印象であり、一種の神懸かり的なものを感じた。演説中、雨が降らず、彼女が東京地検に入るや否や、突然雨が降ってきたというところも、どこか天の采配を感じさせるものがある。

■「泣く子も黙る」東京地検を批判する深田萌絵氏

 「泣く子も黙る」と言われる東京地検は昔から「社会主義の守護神」とも呼ばれてきた組織であり、多くの著名人が東京地検に冤罪としか思えないような罪で無理筋な逮捕をされてきたことは知る人ぞ知るところ。
 今回は日本の社会主義を護るというだけでなく、中国の社会主義を護るかのような様相を呈しており、これまで以上にスケールの大きな事件となっている。

 多くの識者が保身のために黙りを決め込む中、堂々と東京地検を批判する深田萌絵氏はご立派であり、周庭氏と同様、「民主の女神」という言葉がピッタリする。

 当日中に、一応無事に釈放されたものの、今後は、深田氏自身も述べている通り、どういう展開を迎えるか予断を許さない状況となっている。

 陰ながら、深田萌絵氏の活動と無事を祈りたいと思う。天の加護があらんことを。

【深田萌絵TV】東京地検前!深田萌絵は帰ってくるのか!?


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posted by 自由人 at 20:12 | Comment(0) | 社会問題
2021年07月22日

遅れてきた『東京オリンピック2020』のドタバタ劇


■悲観的なムードが漂う東京オリンピック

 政府が4度目の緊急事態宣言を発表した時、オリンピックの日程と被ってしまうため、もしかするとオリンピックは開催中止になるのではないか?と思った人も多かったと思うが、結局は、緊急事態宣言真っ只中にあるにも拘らず、オリンピックは開催される運びとなった。

 オリンピックを開催することは国際オリンピック委員会で既に決められていたことだと思われる。実際のところ、日本政府だけでオリンピックの開催や中止を決定する権限は無いと思われるので、緊急事態宣言の有無に拘らず「中止」という選択肢は初めから無かったのだろうと思う。

 それは扨措き、今回のオリンピックは、どこか精彩を欠いており、これまでにない陰鬱さが感じられる。かつての東京オリンピックなどは(実際に観たわけではないが)もっと前向きな溌剌としたイメージが有ったと思われるのだが、今回のオリンピックはどこか悲観的なムードが漂っている。

 演出統括者の佐々木 宏氏の辞意に始まり、大会組織委員会の森 喜朗氏の辞任、ミュージシャンの小山田圭吾氏の辞任、絵本作家のぶみ氏の辞退、元お笑い芸人の小林賢太郎氏の解任など、オリンピック開催前から呪われてでもいるかのような辞任劇のオンパレード。これが全て偶然の出来事であるなら、オリンピックなど開催しない方が良かったのではないか?とさえ思えてしまう。

■橋本聖子会長の謝罪発言に違和感

 現在騒がれている小林賢太郎氏のユダヤ人差別発言がどんなものだったのか実際に動画を観て確認してみたが、ユダヤ人を差別する演出をしたというわけではなく、ネタとして「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」という言葉を使用していたというものだった。多くのマスコミが「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発表しているが、本当のところは「虐殺ごっこ」ではなく「惨殺ごっこ」だった。もしかして多くのマスコミは元ネタを観ずに記事を書いているのだろうか?

 動画は特にコントと呼べるような面白い内容ではなかったが、観客の笑い声が聞こえていた。

 現代では「ユダヤ」という言葉を使用すること自体が半ばタブーのようになってしまっているので、こういったシーンを世界のメディアに報じられてしまうと、ホロコーストとは何の関係もない日本人でも“差別主義者”という烙印を押されることになってしまう。

 小山田圭吾氏がオープンな場でいじめ自慢をしたことも、小林賢太郎氏がお笑いの場でホロコーストをネタにしたことも、人道上、非難されることは致し方がないとは思う。

 しかし、橋本聖子会長の「オリンピック関係者の全てを調べていなかった」という反省の弁は気持ちは解るものの、どこか違和感を覚えた。その場の成り行きで言っていただけかもしれないが、もし本気で言っていたとなると少し行き過ぎではないかと思う。

 オリンピック関係者のこれまでの素行を事前に全て調べ上げるようなことまでする必要があるとは正直思えない。探偵を雇って不倫行為や犯罪歴を調べるというならともかく、その人物の過去の素行を全て調べ上げるとなると、秘密警察のようで流石にやり過ぎだと思える。

 と言うよりも、日本では、そういった素行調査自体が差別に値すると言われてきたのではなかったのだろうか?
 昔から、結婚や就職で相手の素行調査を行うというようなことが行われてきたことは周知の事実であり、日本では、その行為自体を差別だと糾弾してきたのではなかったのだろうか?

 ユダヤ人を揶揄することがいけないという理由で、日本人(自国民)に対して素行調査を行うことが正当化されるのだろうか?

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posted by 自由人 at 22:36 | Comment(0) | 社会問題