2021年04月30日

無礼な「ハンバーガー会談」と「MMT」を理解していない米民主党


■失礼極まりない「ハンバーガー会談」

 米民主党のバイデン氏は、2兆ドル(約220兆円)の経済政策を発表したが、その原資は「富裕層への増税」と「法人税の増税」で賄うとしており、これが本当に実施されると米国経済が悪化するのではないかという懸念が囁かれている。

 それに加えて、「最低賃金を大幅に上げる」とも述べており、まるで同じ政策で失敗した韓国の文在寅大統領を彷彿とさせるものがある。

 先日、行われた日米首脳会談は「ハンバーガー会談」とも揶揄されたが、あのような席上で皿に盛られたハンバーカー1つというのは、まるで飼い犬に餌を与えているかのようなイメージが想起され、日本人にとっても、また、菅総理に対しても実に失礼な態度に映った。

 米民主党にとっては、「占領国の日本の総理大臣などはハンバーガー1つで十分だ」と思っているのだろうか。仮にそう思っていなくても、そう受け取られても仕方がないような絵面だった。

■「MMT」を理解していなかったフシのある米民主党員達

 しかし、米民主党は「MMT」に理解がある政党ということになっていたはずだが、今回の政策を見る限りでは、「MMT」など全く理解していなかったのではないか?という疑問を感じてしまう。

 元々、極左の社会主義者と言われるアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏が「MMT」を言い出したことも疑問だったが、どうやら彼らは「MMT」を単なるバラマキ肯定論だと誤解していたフシがある。

 オカシオ=コルテス氏は「国家にとって財政赤字は問題ではない」と言ったとされるが、それはある一定のインフレ率になるまでの話であって、際限のない赤字が許されるという意味ではない。その条件を外してしまえば、それは「MMT」ではなくなってしまう。
 そして、大幅な増税などというのは、激しいインフレになった場合の処方箋であって、景気対策と称して財政政策と同時に行うべきものではない。

 そもそもアメリカは日本のような深刻なデフレ国家ではなく、コロナ禍以前は経済が順調に成長していた国である。
 日本以上にコロナ禍が酷いという意味では、巨額の財政政策は必要だろうけれど、原資を増税で賄うというのは悪手以外のなにものでもない。

 「MMT」の要諦は、需要が大幅に足りない場合は、国民の負担となる増税に頼らずにお金を刷っても問題は発生しない(=激しいインフレにはならない)という理論であるので、彼らが本当に「MMT」を理解しているのかは疑わしい。



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posted by 自由人 at 23:48 | Comment(0) | 経済
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