2021年03月20日

ブックオフの「株主優待券」が無くならない理由


■ブックオフの「株主優待券」制度

 最近の株式市場は、実際の景気とは裏腹に活況を呈しているせいか、多くの人々が株式市場に新規参入していると伝えられている。今年は3月29日に「株主権利確定日」を迎えるため、初めての配当金狙いや株主優待狙いの買いも、いつも以上に入ってきているようだ。

 1日の株価の値動きが配当金以上になる株式を、わざわざ「株主権利確定日」まで我慢して持っていられるような腰の座った個人株主がどれだけいるのかは定かではないが、世の中には「配当金」だけでなく「株主優待券」をゲットすることを生き甲斐にしているような人もいる。

 企業が赤字になっても配当金が必ずしも支払われなくなるわけではないが、決算内容によっては配当金は増減する。

 では、「株主優待券」はどうだろうか?

 例えば、私の場合、ブックオフの株主なので、毎年、優待券(お買物券)が送られてくる。いつの間にか株主優待券の確定日が3月末ではなく5月末に変更されたみたいだが、株主優待制度としては以下のようになっている。

BOOKOFFyuutai.png

【参照サイト】BOOKOFF株主・投資家情報
 
■「株主優待券」を配って得する理由(わけ)

 私は複数株保有しているが、1株主の場合は、2000円分のお買物券が送られてくる。
 企業経営が悪化すると、配当金が減少したり、無くなったりすることがあるが、ブックオフの場合も配当金は減少しているが、優待券が無くなったことは無い。

 経営状況があまり芳しくない企業が優待券を出し続けるのは会社にとって負担になるのでは?と思う人がいるかもしれないが、優待券は額面通りの現金を配っているわけではないので、多分、どれだけ経営が悪化したとしても無くなることはないと思う。そういう意味では、株主にとっては絶対的に保証された配当金とも言える。

 その他の企業と同様に、お買物券の本質は“原価で商品が買える”という代物だと言える。ブックオフの場合、「販売されている商品価格ではなく、仕入れた原価でお買い物ができますよ」と考えると解りやすい。

 例えば、200円で販売されている本を仕入れた金額が10円の場合、お買い物券を持った株主に対しては仕入れ値の10円で本を販売しているというイメージになる。ゆえに、実質的に2000円のマイナスになるわけではなく、100円程度のマイナスで済む計算になる。(あくまでも、このケースの場合)

 それに、お買い物券をもらった限りは、必ず全て使用することになるので、売れ残った本を売るチャンスでもあり、10円で仕入れた本が200円で売れれば、190円のプラスになる。

 「仕入れ値の合計金額」と「優待券販売による利益」を比較すると、新刊ばかり買う人でない限り、大抵は後者の方が高くなるので、結局、優待券を配った方がプラスになる可能性の方が高くなる。だから、仮に赤字経営になっても優待券は無くならない。

(追記)一部、記事中に誤解がありましたので、訂正しました。

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posted by 自由人 at 10:29 | Comment(2) | 経済
この記事へのコメント
>“原価で商品が買える”
これは表現にちょっと無理があるというか意味不明では?
会社側としては株主優待に「(優待券の額面分ではなく)原価分しかコストがかからない」ということを言いたいんだろうけど。
それに、ブックオフに限らず、優待券の利用範囲を自社商品・サービスに限定している会社はみんな当てはまるよね。
Posted by at 2021年03月21日 07:13
1株主の場合はと書いてあるけど、1単元の間違いじゃない?


1株単位での売買もできて、じょーしんみたいに1株券持ってる人でも貰えるようなのもあるから記載が違うと思う。
Posted by at 2021年03月22日 11:49
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