■ほとんどの国民が知らなかった「日本学術会議」
「日本学術会議」なるものが俄然、注目を集めている。内閣総理大臣所轄の「特別な機関」として６０年間も活動されてきた組織ということだが、今までほとんどの国民が知らなかった謎の組織ということでも脚光を浴びている。
「日本学術会議」の役割は以下の４つであるらしい。
１、政府に対する政策提言
２、国際的な活動
３、科学者間ネットワークの構築
４、科学の役割についての世論啓発
２１０人の会員と約２０００人の連携会員がいるとのことだが、今回騒ぎになっているのは、前者である２１０人の内の６人に対して菅総理が任命を見送ったこと。
これまで推薦された２１０名の学者を無条件に任命していたことにも驚きだが、任命されなかった学者を推薦した人々からすれば、なぜ、これまでの前例を破るような真似をするのかと驚きと怒りを隠し切れない様子だ。左派の野党とマスコミは「学問の自由が侵害される」と批判している。
その理屈で言うなら、戦後はＧＨＱの「公職追放」（保守パージ）によって、保守的な学者は露骨に学問の自由を奪われたようなものだったと言えるが、今回の出来事は、その意趣返しという風に捉えられているのかもしれない。
６人と言っても、全体のわずか３％に過ぎないが、なぜ、この６人の学者に対して菅総理は任命を拒否したのか？ マスコミにその理由を質問されても、政治家からは言葉を濁す程度でハッキリとした回答は返ってこない。それは公の電波で言うべきではないという忖度（遠慮）が働いているためなのだろう。
「あなた方は反政府的な学者だから」などとは、とても言えない。
■反政府主義者に「政府に対する政策提言」ができるのか？
ネット上では既に有名になっているが、今回拒否された６人の学者は総じて反政府的な発言を行ってきたことでも知られている。反政府的な学者は任命しないという姿勢が、同じく反政府的な人からは受け入れられないということなのだろう。
しかし、先述したように「日本学術会議」の重要な役割は「政府に対する政策提言」を行うことなので、反政府的な学者では、文句ばかりでその任に堪えないということなのかもしれない。
政府のどこがどう間違っているのかを親身になって具体的に指摘できるような学者ならよいのだが、ただ感情的に政府を貶めるような独善的な批判を行うばかりの学者はご遠慮願うということを暗に示したのかもしれない。
反政府的な人から見れば、「その姿勢が独裁者的だ！」ということになるのだろうけれど、国民の税金で成り立っている組織が、その国民によって選ばれた政党の思想信条と反対の立場にいるというのは普通に考えても可笑しい。政府と思想信条が合わないのであれば、自分から推薦を辞退して、自分の意見に合致する政党に付いて意見を発信するのが真の学者の姿ではないかと思う。
ちなみに、「日本学術会議」は、東日本大震災の復興費用に赤字国債を発行するのではなく、復興増税を勧めたことでも知られている。震災の復興費用を税金で調達するというようなことは前代未聞の珍事であり世界でも例の無い政策だった。
ＭＭＴが注目されている現在、震災の復興費用を税金で調達するというような政策は悪手としか言い様がないが、復興増税は今も現在進行形で続いている。
この辺はもっと追及されるべきところだと思われるが、罷り間違っても、コロナ禍において「コロナ増税」を言い出すのは止めていただきたいと思う。
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