2020年08月09日

安倍総理の口から再び出た「リーマン・ショック」という言葉


■コロナ「第2波」はまだ来ていない

 安倍総理は8月9日、長崎で記者会見を開き、記者の質問に対して「できるかぎり再宣言を避ける取り組みを進めないといけない」と述べた。

 この発言からも推測できる通り、安倍総理は再び「緊急事態宣言」を出すことの危険性を重々承知されているようで少し安心した。これがバリバリの左翼政権だったなら、なんの躊躇もなく「緊急事態宣言」を出しているところだろうと思われる。

 この状況下で「緊急事態宣言」を出すなどというのは狂気の沙汰だが、多くの人々が恐怖心を抱いてパニックになっているこんな状況であるからこそ、合法的に国家を破壊することができてしまう危険性をこそ正しく恐れなければならない。
 「緊急事態宣言」を出すことは多くの人々の死に直結することになる危険性を大いに孕んでいる。その犠牲者数はコロナ第1波による犠牲者数を遥かに超えることは間違いない。

 現在の感染者増加は、コロナ第1波の延長でしかなく、強いて言うなら、「第1.1波」のようなものだと言える。おそらく本当の第2波が来た時には、株価チャート的に言うなら、窓を開けて感染者(症状のある感染者)が急増するはずだ。その時が本当の第2波の始まりであり、その時には現在のように無症状者の検査を行っている場合ではなくなるかもしれない。

 今の時点で「第2波」などと言っている専門家や言論人は、その時になって始めて自らの間違いに気付くことになるだろう。そして、何の責任も取らず、「第3波が来た」と言って誤魔化している姿が目に浮かぶ。

■リーマン・ショック級であるなら、早急に「消費減税」を行うべき

 ところで、同会見で安倍総理はこうも述べられている。

 「リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている。

 かつて、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行う」と述べた安倍総理の口から、この言葉が出た意味は大きい。
 ここで注意するべきは、2度目の「緊急事態宣言」を出せばそうなるという意味ではなく、現状で既にリーマン・ショック級であり、再び、緊急事態宣言を出すとリーマン・ショック以上の惨禍になると述べられているということ。

 ということは、消費税は減税しなければ辻褄が合わないということになる。無論、8%に戻すだけでは全く足らず、最低でも5%まで、理想を言えば、3%まで戻すことがベターだと思う。

 世界中がコロナ経済対策として、大々的な金融緩和や減税を行っている状況下で、日本だけが「財政再建だ」、「緊縮財政だ」などと言っていると、またしても日本だけが失われた30年を過ごすことになりかねない。

 ヘタをすると大失業時代を迎えかねない現在の危機的状況下で、「消費税を上げなければならない」とか「消費税を下げるべきではない」などと言うのは、あまりにも見当外れな発言であり、全く現実が見えていないとしか思えない。

 その姿は恰も、狭い水槽の中に多くの金魚を入れて、水が足りないことで酸欠で息苦しくなって暴れている金魚の姿を観て、「金魚は元気に泳いでいる」と錯覚している間抜けな飼い主のようなものである。

 そのような緊縮財政論は、コロナが本当の意味で収束し、景気が良くなってから考えるのが筋というものである。

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posted by 自由人 at 23:56 | Comment(0) | 政治
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