2020年06月28日

フェイスブックは情報統制企業になるのか?


■「言論の自由」で揺れるフェイスブック

 ヘイトスピーチ投稿の放置が問題となっているフェイスブックへの広告出稿を停止する企業が増えているらしい。大手企業までがフェイスブックとツイッターへの広告を出さないと発表しており、先週、同2銘柄の株価は急落した。

 この問題は、基本的にトランプ大統領の投稿を制限せずに公開していることが問題だということで、リベラル派が抗議していたことがそもそもの発端だった。要するに、政治案件であるわけで、個人個人の一般人の投稿がヘイトスピーチであるかどうかをチェックせよというような問題でもない。

 一口に「ヘイトスピーチ」と言っても、どこからどこまでがヘイトスピーチに該当する投稿なのかをいちいち調べていてはキリが無い。そんなフィルターをかけることは最新鋭のAIでも不可能だろうし、人間が1つ1つの投稿に目を通すことも物理的に不可能だろう。仮にトランプ大統領の投稿だけを人間がチェックしたとしても、文脈までチェックできるかどうかは分からないので、せいぜい、言葉だけで判断するしかない。

 ちなみに、BLOGOSでも記事の転載時に「ば○」という言葉は、自動的にデリートされていたことがある。「ば○り」という言葉の「ば」と「か」が削除されて「り」だけとなっていたことがあるので、以後、「ば○」と書く時は「か」部分を「○」にしている。

 話をフェイスブックに戻すが、そんなチェックを入れると投稿にタイムラグが発生してしまうことになる。リアルタイムで投稿できることがウリのSNS投稿で検閲のためのタイムラグが発生してしまえば、投稿する人が激減してしまうだろう。

 となると、最終的に行き着く結果は、特定の個人であるトランプ大統領の発言の抹消しか無いということになる。トランプ大統領が「SNS投稿を止める」と言い出すか、フェイスブックやツイッター側がトランプ大統領の投稿を禁止するしかないということになる。しかしこれでは、「言論の自由」に反していることになる。

■時代によって変わる「正確な情報」と「不正確な情報」

 姿の見えない匿名者が陰に隠れてヘイトスピーチ投稿を繰り返しているというなら問題だが、トランプ大統領は誰よりもテレビに顔を出している有名人であり、どんな発言であろうと責任を持って投稿している。そういった人物の投稿を禁止にするということなら、それはSNS企業の自殺行為であり、中国と同じ情報統制企業になってしまう。

 ネット上ではよく「不正確な情報」を載せてはいけないと言われるが、「正確な情報」と「不正確な情報」を誰がどうやって分けるのだろうか? 社会の常識などは、時代によって簡単に様変わりしてしまうことは誰もが知っている。簡単な例で言えば、「天動説」と「地動説」というものであっても、「天動説」が常識であった時代に「地動説」を言い出す人がいると、それは「不正確な情報」と判断されてしまうことになる。

 本来は、「地動説」こそが真実であるのに、その時代や人々の認識力の低さによって、それが「正確な情報」と判断されず「不正確な情報」と判断される。それが正しいことでないことは現代人であれば誰でも知っている。
 しかし、これと同じように現代では「不正確な情報」と思われていたとしても、実は「正確な情報」があるかもしれない。現代ではトンデモ論だと認識されているようなことが実は真実である可能性も大いにある。かつての「地動説」と同じように「正確な情報」を「不正確な情報」と判断してしまっていることも有って然るべきなのである。

 「そんなものは無い」と言う人がいたとすれば、その人物はかつての「天動説」論者である。現代の科学こそが最先端であると認識しているのだとすれば、その人物は既に科学者ではない。

 「正確な情報」と「不正確な情報」は時代によって変わる。SNS企業が、その事実を否定し、特定の人物の投稿を検閲し、現時点の常識だけで「正確な情報」を判断するようになれば、それは、かつての「地動説」を否定した人々と変わらないことになってしまう。

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posted by 自由人 at 11:08 | Comment(0) | 社会問題
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