2020年04月26日

新型コロナウイルスの常識破壊【8時間労働編】


■2週間のゴールデンウィークが明けると…

 現在は「緊急事態宣言」真っただ中ということもあり、休業や時短、テレワーク等を取り入れている企業が多いせいか、社会全体としての仕事量が激減している。人もお金もまともに動いていないわけだから、これは当然の結果なのだが、それでも多くの企業では今まで通りの勤務を続けている。通常時の仕事量が確保できずに手が空いているにも拘らず、相も変わらず、8時間勤務を踏襲している。

 企業にしてみれば、現在の状態は一時的なものであり、手持ち無沙汰な状況は今だけであり、緊急事態宣言が解除され、コロナが終息していけば元通りになるというような甘い見通しを抱いているのかもしれない。

 今年のゴールデンウィークは、既に始まっている企業もあり、4月25日から2週間の連休という企業も結構あるらしい。そう考えると今週は出勤にしている企業でも仕事はほとんど無い状態だろうと思う。
 この長い2週間のゴールデンウィークが明ければ、目出たく緊急事態宣言が解除されて仕事量も元通り、そんな甘い考えを本気で抱いているのだとすれば、あまりにもオメデタイと言うしかない。

 リスクや批判を何よりも恐れる政府は、多少、感染者が減少したとしても1度出された緊急事態宣言を簡単には解除しないと思う。民間企業側から「緊急事態宣言を解除しろ」という声が大きくならない限り、この状況は変わらないだろう。
 当然、ゴールデンウィークが明けても現在の手持ち無沙汰な仕事状況は維持される…と言うよりも、ますます仕事量が減少するものと思われる。

 そんな状態でも、企業経営者はこれまでと同じように従業員に8時間勤務を強いるのだろうか? どうせ同じ給料(月給)を支払うのだから、仕事が無くて暇でも会社に居てもらおうと考えるのだろうか?

■「8時間労働教」の終焉

 おそらく、現在のコロナパニック(注:コロナウイルスのことではない)を人為的に抑えようとしない限り、そのような旧い考え方は、根本的に改めなければ、この先、多くの企業は生き残っていけないのではないかと思われる。
 月給制というものは基本的に仕事が有るという前提で作られた制度であるので、今後は、仕事量に見合った給料体系に変えていかなければ企業経営が成り立たなくなるのではないかと思う。

 時給制で働いている人は、休業になれば給料が出ない、時短になれば給料も減少する。そのことが正社員に比べると不公平だと言われ続けてきたが、一向にその歪な正社員制度は改められなかった。
 これまでは「全ての人を正規社員に」という声も聞かれた。しかし今後は、「全ての人を非正規社員に」という声が大きくなってくるかもしれない。

 仕事量に見合った給料制度でなければ生き残っていけないという認識を多くの企業が持つに至ると、どうしても正社員の月給制にメスを入れざるを得なくなる。
 これはある意味、病気と同じようなものであり、手術をしないと死亡するということが判れば、その原因を取り除くために無情にもメスは使用されることになる。

 そうなると、当然の如く、100年間以上も続いてきた「8時間労働」という常識も崩れる可能性が高くなる。これまで仕事の有無や多寡に関係なく維持され続けてきた「8時間労働」が遂に過去のものになる可能性が出てきた。

 「8時間労働教」という100年前に誕生した旧い宗教に縛られ、本来、得られるべき自由な時間を無駄にしてきた労働者にとっては、この現象はむしろ喜ぶべきことなのかもしれない。
【関連記事】
「8時間労働教」という宗教
100周年を迎える「1日8時間労働」

 最後に、ここで述べた「喜ぶべきこと」というのは、「8時間」に縛られることが無くなるという意味であり、必ずしも労働時間が8時間以下になるという意味ではありません。
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posted by 自由人 at 13:14 | Comment(0) | 経済
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