2020年04月19日

新型コロナウイルスの常識破壊【財政再建派の消滅】


■全ての人をリフレ派に転身させた新型コロナウイルス

 大きな騒ぎにもなった制限有り30万円の世帯給付が急遽取り消され、所得制限無し10万円の個人給付がほぼ決定という運びになった。
 個人的には…と言うよりも、マクロ経済的にもこの判断は素直に評価したいと思うが、やはり、この政策に反対していたのは財務省だったと報道されている。

 消費税の増税については財務省に反対することができなかった安倍総理だったが、さすがに今回は世論の反対の声を味方に付けることで10万円給付を通さざるを得なくなったというところだろうか。そういう意味では民意が反映された形であるとも言える。

 不思議なのは、今回、財務省以外の財政再建(緊縮財政)派の人々が、誰も10万円給付に反対していないところだ。毎度、国の借金がどうのこうの、ハイパーインフレがどうのこうのと宣う人々がこぞって10万円給付に賛成しているというのは実に不思議な光景とも言える。

 「国が12兆円もバラまけば、国の借金が返せなくなる」
 「国が12兆円もバラまけば、ハイパーインフレになる」

 こう言う人が今回は誰もいない。全員がこぞってリフレ派に転身してしまったかのように。

■1人10万円でもインフレになる心配は無用

 ところで、麻生副総理は、こう述べられている。

 「手を上げた方に1人10万円ということになる

 かつて定額給付金で全国民に12000円給付したものの効果が無かったことを根に持たれているのかもしれないが、これはいただけない。自己申告制には反対しないが、こういうセコいことはこの際、言わない方が得策だと思う。

 そもそも12000円というのが少額過ぎたわけで、10万円を給付したところで、ハイパーインフレは元よりインフレになる心配も全くない。
 アベノミクスで200兆円(1人約200万円)バラまいてもインフレにすらならなかったことは証明済みであり、インフレにするには最低でも1人1000万円(合計1000兆円)、ハイパーインフレにするには最低でも1人1億円(合計1京円)は配る必要があると思う。

 だから、12兆円程度では、全く問題は発生しない。況して今は、経済が仮死状態に陥っているのだから尚更だ。マスクや食料品以外の嗜好品を誰も進んで購入しない状態であるのに、インフレになる心配をする方がどうかしている。

 赤字国債を発行して借金になるといっても、それを現役の人々が返すわけではないし、将来世代が必ず返す必要があるというわけでもない。誰かが汗水たらして働いたお金を借りているならともかく、現在発行している赤字国債は信用創造で作り出したお金(泡銭)に過ぎない。
 もし本当に全世界が赤字国債を発行して創り出した国の借金を返す必要があるということなら、既に全世界は破綻している。
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posted by 自由人 at 09:52 | Comment(0) | 経済
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