■２７０００ドルを突破したニューヨークダウ
２６０００ドルを超えた辺りで２回下落に転じた（所謂、ダブルトップ）ニューヨークダウは、３度目のトライで遂に２７０００ドル台に上抜けた。
それに引き換え、日経平均株価は一時は２４０００円まで上昇した（これもダブルトップ）ものの、現在は２２０００円を超えられずに低迷している。
通貨単位が違うとはいえ、この２年間のチャートを比較してみると、ニューヨークダウと日経平均株価の差は２０００程度で推移していたが、ここにきて大きな差（５０００）が開いた格好になっている。（下記チャート図参照）
（ヤフーファイナンスより転用）
日経平均チャートは、アメリカのコバンザメの如く、ニューヨークダウを後追いする形となっているが、今年の春頃から後追いできずに停滞していることが分かる。
今月の参議院選挙が終了すれば、再度、後追いする形となるのかもしれないが、今回は消費増税問題が重くのしかかっているため、そう簡単にはいかないかもしれない。
■日経平均株価はニューヨークダウを後追いできるか？
世界中どこの国でも、消費増税などを掲げているような政党は選挙で苦戦するのが定石だと思われるが、そうはなっていないところに日本の政治の病がある。トンデモない愚策を掲げても選挙に圧勝してしまうという現在の状況は決して素直に喜べるものではない。
２年前に「トランプ大統領在任中にニューヨークダウは３万ドルに向かう」というブログ記事を書いてみたが、このまま行くと、在任中どころか、近い内にニューヨークダウが３万ドルを突破したというニュースを目にすることになるかもしれない。
しかし、日本の株式市場はコバンザメとして後追いすることができるのかは分からない。
経済を理解した大統領の一声で、利上げを止めるという判断が即座にできる国の経済は強い。
日本も消費増税を中止できれば、あるいは日経平均３万円も有り得るかもしれないが、その望みは日に日に薄くなってきつつある。
日経平均株価が日本の景気を実際に表しているわけではないにしても、かつてのバブル期の最高値である38,915円を超えていかない限り、消費増税などを考えることは時期尚早もいいところで、人間心理が景気に連動しているということが解らない経済音痴政策以外の何ものでもない。
国を動かしている人々には、「ＮＹダウ平均」と「日経平均株価」の開きが何を意味するのかということを、もっと真剣に考えていただきたいものだ。
【追記】2019.7.15
（BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります）
>日経平均株価（N225）は幾度にも及ぶ裁量的な構成銘柄の入れ替えで連続性を失っており、2019年にあってバブル期の値と比較するのは滑稽の一語です。
だから、「通貨単位が違う」「日経平均株価が日本の景気を実際に表しているわけではない」と書いています。話を解り易くするためにNYダウと日経平均を利用しているということをご理解ください。
>日本では日立を日経平均から除外するようなもので
>それぐらい新しい企業が伸びているということだ
新しい企業はダウではなく、大半はナスダックです。
>おっ、政権批判。
>珍しい。
政権批判と言うよりも、野党批判であり、官僚批判でもあります。
>株はほとんど未経験者なので大したことは言えないですけど。
>今回の消費税の場合、こういうのって「織り込み済み」っていうんですよね。それでこの程度の動きなら問題ないようにも思えますけど。
もし折り込み済みであれば、１５％下げたことになります。折り込み済みでNYダウより５０００低いのであれば、NYダウが３万ドルになっても日経平均は２５０００円なので、３万円超えは難しいということです。
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