2019年07月04日

「リーマンショック級」という縁起でもない言葉


■「税収が過去最高」なら急いで消費税を上げる必要はない

 日本記者クラブ主催の討論会において、与野党の党首達による討論会が行われ、安倍総理は以下のように話されたらしい。

>「安倍政権で税率をこれ以上引き上げることは全く考えていない」
>「今後10年間くらい(消費増税は)必要ない」

 消費税を10%に上げて、社会保障費問題が綺麗さっぱり全て解決するのならそれで良いのだが、実際はそういうわけにはいかないので、この意見はあまりにも場当たり的な発言に思えてしまう。穿った見方をすれば、安倍政権が10年後まで続いていないことを見越した上での逃げ口上にしか聞こえない。

 今後10年間、消費増税の必要が無く、11%以上に上げるつもりがないと言い切るのであれば、なぜ今の段階で10%に上げる必要があるのかという説明も明確にする必要があると思う。

>「アベノミクスの成果などで、税収が過去最高になった」

 2014年度に消費税を5%から8%に上げたことで、自動的に消費税収は5兆円以上は増えただろうし、同じく2014年度からは株式譲渡益課税も10%から20%になった(元に戻した)ので、その税収も2倍になっている。その他諸々の税金アップで、税収が上がらないわけがない。

 安倍総理も「成果などで」と保険をかけているので理解しておられるのだと思われるが、アベノミクスの成果は認めるにしても、それ以外の要因でも税収は増えているのに、なぜ消費税率を急いで上げる必要があるのか皆目検討が付かない。

■時期を誤った消費増税は「経済テロ行為」

 そもそも、アベノミクスによって景気が良くなったことで税収が増えたのであれば、本来、行うべきは減税でなければ辻褄が合わないことになる。景気が良くなっても、悪くなっても「増税」では、選択肢は永遠に「増税」しか無いことになってしまう。「増税」だけで「減税」が無いような政治なら、なんのために政治家が存在するのか分からなくなってしまう。

 税収を上げるためには景気を良くしなければならない。そして、景気が実体と掛け離れて良く成り過ぎれば、今度は税率を上げて、バブル景気の熱気を冷まさなければならない。時には刺激剤、時には緩衝材として使い分けるのが税率というものだろう。

 では、現在の日本の景気はバブル状態なのか?というと、とんでもない。実質的には未だデフレから抜け出せていない状態だ。そんな状況で消費意欲(=景気)を減退させる消費増税を行うなど正気の沙汰ではない。言葉は悪いかもしれないが、景気が悪い状態での消費増税は「経済テロ行為」に近いとさえ言える。

■リーマンショック級の神風は吹くか?

 なぜ、政治家が景気を良くしなければならないのかと言えば、1つの目的は税収を上げるためだ。人々が所得を得れば得るほどに税収は増加し、人々が消費活動を行えば行うほどに税収は増加する。(注:所得税と消費税が0%でなければの話)

 景気を良くするか、税率を上げるか、この2つしか選択肢はなく、どちらを実現できるかが政治家に問われる力量・手腕であって、前者を選択および実現できる政治家こそが有能な政治家だと言える。
 逆に、後者しか選択することができないのであれば、自ら無能な政治家だと認めているようなものだとも言える。
 安倍総理は当初、前者を選択したものの、未だ完全には実現には至っていない。そしてそんな状況で後者を選択しようとしているように見える。安倍総理本人にその気がなくても、多くの有権者にはそう見えてしまう。

 このままだと、本当にリーマンショック級の出来事でも起こらない限り、消費増税は行われそうな雲行きになってきつつある。リーマンショック級の神風が吹くことを願いたいところだが、そうなると、一部の国民には塗炭の苦しみが襲うことになってしまう。
 日本は「言霊 (ことだま)の国」と言われるが、「リーマンショック級」などという縁起でもない言葉を使用したことが大きな災難を招く切っ掛けとならないことを切に願う。


------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 21:09 | Comment(0) | 政治
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: