2019年06月17日

「香港デモ」に無関心ではいられない日本


■ある意味、日本よりも民主的な香港

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正に反対するデモが大規模化し、世界中から注目が集まっている。
 総人口750万人と言われる香港でのデモ隊は遂に200万人規模にまで膨れ上がったそうで、実に住人の30%近くがデモに参加していることになる。(警察の発表では33万人)
 日々の生活も仕事もそっちのけでデモ活動を行っているということは、それだけこの問題が重要視されているという証拠であり、住民からすれば、肉を切らせて骨を断つデモということなのだろう。

 200万人という数字が香港の人々の切実さと真剣さを物語っているが、それに比べて、日本は、まるで「我々には関係が無い対岸の火事だ」と言わんばかりに太平の微睡みの中で眠り続けている。

 しかし、こういったデモを端で観ていると、日本よりも香港の方が民主主義的とも思えてくる。香港自体が、世界で最も裕福な人々が住んでいる地域でもあるので当然と言えば当然かもしれないが、日本以上に国民主権の重要性が浸透しているのが現在の香港だとも言える。
 その証拠に中国の一部では、随分前から以下のようなジョークが流行っていると言われている。

 「日本人と話すと共産主義が伝染る

 シニカルなジョークとしてなら笑えるが、これがジョークとは言えないところが笑えない。

 日本でも消費増税反対デモが数百万人規模で起こっても不思議ではないと思えるのだが、全く起こる気配がない。
 仮にデモが起こったところで、マスコミが官僚に忖度して「報道しない自由」を行使すれば、デモは起こらなかったことになる。

 香港では(逃亡犯条例改正の)「延期ではなく撤廃を!」を叫ばれているそうだが、消費増税も「延期ではなく撤廃を!」と叫ばれるデモが起こっても良さそうなものだが起こらない。香港の方が日本よりも民主主義的というのはこういうところにも現れている。

■香港デモの成否が日本の未来を決める

 香港は1997年にイギリスから独立し「一国二制度」が適用され、50年間は資本主義で暮らしていくことを(中国政府に)保証されている。
 50年間ということは2047年には社会主義に戻る可能性があるわけだが、今回の「逃亡犯条例」の改正もその伏線として用意されたものなのかもしれない。

 奇しくも今年は天安門事件から30年を迎える節目に当たる年なので、今回の「逃亡犯条例」の改正を認めてしまうと、30年後には中国共産党に呑み込まれる危険性(自由を失う危険性)を多くの香港人が潜在的に察知しているのだろうと思われる。
 おそらく、彼らの直感は正しい。そしてその直感が正しいのだとすれば、日本も他人事では済まない可能性が出てくる。

 現代は30年前と違って、天安門事件のような騒ぎを起こせば、世界中に情報(映像)が筒抜けになってしまうので、香港でのデモ制圧(虐殺)は起こらないと思うが、これが30年前なら第2の天安門事件になっていた可能性は否定できない。

 「一国二制度」が適用されている香港、マカオだけでなく、台湾にまで中共の魔の手が伸びると、その先にあるのは、尖閣諸島であり沖縄だ。そして更にその先にあるのが、我々の住む日本本土ということになる。

 中国(中共)が描く2050年までの国家戦略(占領計画)に日本が含まれているのかどうかは定かではないが、香港や台湾はまず間違いなく入っていると思われる。

 香港デモの成否は、日本の未来を映す鏡の役割を果たすことになるだろう。


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posted by 自由人 at 22:07 | Comment(0) | 国際問題
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