「サステナブル」で持続不可能になる日本経済

■社会の変化を結果論でしか語れなくなった日本人

　最近、ガソリン価格の高騰で宅配業者が悲鳴を上げているというニュースが報道されるようになってきた。
　これまで１リットル１００円から１５０円の範囲内で販売されていたガソリンが、１年も経たない内に１７０円を超えるようになってしまえば、経費がいきなり１.５倍に跳ね上がったようなものなので悲鳴を上げざるを得ない。補助金制度が適用されてこの価格なので、実質的には２００円を超えているかもしれないが、この先、実際にガソリン価格が２００円になってしまうと、日本の商品流通網は成り立たなくなってしまう可能性がある。運送料金の大幅な値上げで対応できたとしても、大きな副作用が生じる可能性は否定できない。

　３０年間もデフレ状態に置かれてきた日本経済は、基本的に薄利で成り立ってきた薄利経済なので、その薄利を奪ってしまうような急な物価高騰には耐えられないし、耐えるだけの柔軟な対応も採れない。国民の精神自体がデフレに慣れ切ってしまって、変化を受け入れることができなくなってしまっている。

　それ以前に、物事を考える能力も低下していまっているため、社会の変化を結果論でしか語れなくなってしまっている。
　例えば、ガソリン価格が上がれば、その環境に合わせて生活水準を下げるという発想しか出てこない。テレビ番組のインタビューでも、「ガソリンが上がったので生活が苦しくなりました」と言うだけで、その原因には全く意識が向かない。

■「自然現象」と「人為現象」の区別がつかなくなった日本人

　ガソリン価格が高騰しているのは、自然現象ではない。悪天候の影響で野菜が不作となり野菜価格が値上がりするとか、漁獲量が減少して魚の販売価格が上昇しているということであれば、その結果に合わせた生活をするのは仕方がないのかもしれないが、ガソリン（原油）は有り余っているのである。

　ではなぜ、原油価格が高騰したのかと言えば、産油国における戦争による流通網の混乱が原因である。そして、その戦争も自然現象ではない。一部の人間（戦争屋）が意図的に戦争を起こしているというのが実態であって、これは人為的な現象なのである。

　そうであるなら、テレビ番組のインタビューで応えるべきは「戦争するのを止めてほしいです」とか、「戦争屋のせいで我々が迷惑を被っている」とかでなければおかしいのである。そして、その言葉を向けるべき相手はロシアではなくアメリカ（戦争屋）の方なのだ。

　これまで日本経済は、宗主国が突き付けてきた無理難題にも文句を言わずに粛々と対応してきた。石油ショックやプラザ合意による意図的な円高にも必死の努力で耐え忍んできた。本来であれば破綻してもおかしくなかった無理難題にも持ち前の創意工夫で乗り切ってきた。

■「サステナブル」を実践していない政府の欺瞞

　しかし、ここにきて、その対応にも限界が見えてきた。地球温暖化という大嘘で、二酸化炭素排出量ゼロを目標にせよとか、持続可能な世界を作るという名目で、SDGsというバリバリの共産主義思想を強いられたり、国連（ディープステート）の鶴の一声で、これまで共産主義を批判してきたはずの人々や企業がいとも容易く共産主義に宗旨替えしてしまう。

　例えば、多くの企業では盲目的に「サステナブル」というお題目を唱えているような状況となっている。テレビCMでも「サステナブル」「サステナブル」と、その言葉の真の意味も理解せずに、それが絶対的に正しいものであるかのように喧伝されている。

　それほど「サステナブル（持続可能）」に拘るのであれば、政府も物価高騰による現金支給や一時的な減税ではなく、恒久的な減税を発表しなければ辻褄が合わない。しかし、多くの国民もマスコミもそういった矛盾には黙りで批判しない。

■「地獄の沙汰もDS次第」の国

　政府もマスコミもアメリカ（ディープステート）の傀儡であるなら、国民の多くも、その傀儡の忠実な下僕と化してしまっている。その現状を鑑みると、この国では法律も憲法も全く意味を為していないということが分かる。善悪の基準も、物事の良し悪しも、全てディープステートの命令次第で決まってしまう。

　「ワクチンを買え」と言われれば国民の数よりも多いワクチンを一括購入し、「ワクチンを打て」と言われれば、そのワクチンの中身が分からなくても、全国民にワクチンを推奨し、その結果、数十万人が死亡していても、その情報を隠蔽し、更なるワクチン接種を呼び掛ける。もはや、そこには、正義もへったくれもない。

　常日頃、「人権、人権…」と宣っている左翼は何の批判もできず、逆にワクチン接種を礼賛し、危険なワクチンを打ちたくないという人々の人権を無視しているような状態。

　常日頃、共産主義を目の敵にしている保守も、戦争屋の偽善を見抜けずに、ウクライナのゼレンスキーを持ち上げているような有り様。

　現在の日本は、完全に狂っていると言っても過言ではない。未来は分からないが、その代償は高くつくということだけは間違いなさそうだ。

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なぜ、コロナワクチンの成分を調べてはいけないのか？

■コロナワクチンの成分を隠す理由とは？

　テレビ番組『そこまで言って委員会NP』に出演した京都大学の宮沢教授の影響もあるのか、最近になって、ようやくコロナワクチンのリスクについて語る著名人がチラホラと出てきたようだ。

　コロナワクチンの危険性は、ワクチン接種前から語っている人も大勢いたのだが、そういった情報に触れた人は少数であり、仮に触れたとしても、それが正しい情報だと分かる人は数少なく、大抵の人は「陰謀論だ」の一言で片付けていたのではないかと思う。

　私の身の周りでも、ワクチンの副作用ではないか？と疑いたくなるような人が何人もいる。なぜそう思えるのかと言うと、明らかに病の若年化が観てとれ、１０年か２０年先に発症するような病気を患っているようにしか見えないから。そんな人が複数人同時に現れたとなると、ワクチンの副作用を疑わざるを得ない。しかし、ある人は、「なにかの呪いではないか？」と疑っている人もいる。なぜ、目に見えない「呪い」を疑う前に、目に見える「ワクチン」を疑わないのか不思議で仕方がないが、なぜか、彼ら（ワクチン接種者）は都合良く「ワクチン」にだけは目が向かないようになっているらしい。

　ところで、コロナワクチンの成分は未だ不明のままだ。数十年間は中身（成分）を公表しないという嘘のような取り決めが為されており、成分を調査すれば逮捕されるという無茶苦茶な状態に置かれている。しかし、そんな状況にあることをほとんどの人が知らない…と言うより知らされていない。マスコミが報道しないことは知らない、それが大部分の国民の姿なのだからどうしようもない。

　ではなぜ、コロナワクチンの成分を調べてはいけないのか？

　考えられる答えはいくつかあるが、どれも後ろめたいものばかりだ。

　１、知られてはまずいものが入っているから

　２、明らかな毒が入っているから

　３、実はmRNAワクチンではないから

　「１」は、酸化グラフェン（例）などの混入がバレるから

　「２」は、別のウイルスや細菌などの混入がバレるから

　「３」は、mRNAワクチンが虚偽だったということがバレるから

　まず大前提を述べると、これまでの全てのワクチンには「アジュバント」というものが入っている。通常の生ワクチンや不活化ワクチンでは、人体の免疫反応が起こらない場合があるということで、ごく少量の身体に悪い成分を入れることになっている。
　主にアルミニウムなどの金属が入っているとされているが、アジュバントと無関係の水銀などが入っているワクチンもある。

　そういった負の成分が、ワクチン副作用やワクチン後遺症の原因になっている場合もあるため、どんなワクチンにも必ずリスクというものが存在する。

■コロナワクチンは本当に「mRNAワクチン」なのか？

　上記は「１」と「２」の説明になるが、問題は「３」だ。ノーベル賞を受賞した「mRNA」技術が、まさか全て嘘だったということはないだろうけれど、その技術が本当にワクチンに使用されているかどうかは調べないことには判らない。ところが現状は、調べてはいけないことになっているわけだから、mRNAワクチンが虚偽だったということも可能性としては有り得る。

　元々、コロナワクチン（mRNAワクチン）は、−７０℃で冷凍保存しなければいけないことになっていたはずだが、いつの間にか冷蔵庫保存になり、消費期限さえ無視されるという事態になっていた。こんなデタラメなことが平然と行われているわけだから、疑いの目を向けられるのは仕方がない。

　本当にmRNAワクチンが使用されていると仮定しても、−７０℃で冷凍保存しなければワクチンが効かないという話が本当なら、現在のワクチンは全く効果がない（mRNAシステムが機能しない）ということになってしまう。しかし、そういったワクチンを勧める上で都合の悪いことは全く報道されていない。

　もし、コロナワクチンが遺伝子に改変を加えるmRNAワクチンでないなら、コロナワクチンを接種して後悔している人には朗報だろうけれど、だからと言って、ワクチンの副作用が無くなるわけではない。

　ワクチン接種者の一部は今でも異臭を放っている人がいるので、その臭いの成分がスパイクタイパクだということなら、mRNAワクチンが使用されていることになる。しかし、その臭いが全く別の成分の臭いであるなら、そのアジュバント（毒）に関係した臭いということになる。
　よく聞くのは、「ホルムアルデヒド」や「ホルマリン」の臭いというものだが、こちらが正解なら、単なる強毒ワクチンということになる。

■コロナワクチンは「百害あって一利なし」か？

　「どんなワクチンにも必ずリスクというものが存在する」というのは先述した通りで、リスクとリターンの関係には以下のようなものがある。

　○ハイリスクハイリターン
　●ハイリスクローリターン
　●ハイリスクゼロリターン
　●ハイリスクマイナスリターン
　○ローリスクハイリターン
　○ローリスクローリターン
　●ローリスクゼロリターン
　●ローリスクマイナスリターン

　上記８つの内、プラスになる可能性が有るのは「○」の３つだけ。
　では、コロナワクチンがどれに該当するのかと言うと、世間一般では「ローリスクハイリターン」（コロナ脳の場合は「ゼロリスクハイリターン」）になっている。

　しかし実際のところは、「ハイリスクマイナスリターン」である。日本語で言えば、「百害あって一利なし」、否、違う。「マイナスリターン」なのだから、「百害あるのみ」が正解だ。

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鈴木宗男氏の「ロシアの勝利を信じる」という発言

■「日本維新の会」から除名された鈴木宗男氏

　「日本維新の会」の鈴木宗男氏が党への届け出なしにロシアに訪問し「ロシアの勝利を信じる」と発言したことから、間髪入れずに「日本維新の会」から除名を検討されるという事態となっている。

　恥ずかしながら、鈴木宗男氏が「日本維新の会」に入党していたことは知らなかったが、この騒動から垣間見えるのは、案の定、「日本維新の会」もグローバリストに忖度する立場に置かれていたということだろうか。鈴木宗男氏を全く擁護するつもりもないような「日本維新の会」の姿勢がそのことを如実に物語っている。図らずも反グローバリストではないということが証明されてしまった格好だ。

　現在のグローバリスト達による言論統制下にあって、ウクライナよりもロシアを応援するという言論は直ちに封殺される傾向にある。一般人が言うならともかく、著名な政治家がロシア側の正義に言及するようなことを言うと、マスコミは条件反射的にメディアスクラムを組んで、その言論を潰しにかかる。

　元々、鈴木宗男氏は親ロシアで有名な人物であり、かつて、北方領土における事件で検察に逮捕された経緯がある。日本の政治家がロシアと深い関係を持つことはアメリカが許さないということで、彼も冤罪で逮捕されたようなものだろうと思う。

　その鈴木宗男氏が、ウクライナ戦争を見るに見かねて（日本の危機を感じ取って）、ロシアに電撃訪問して日本の立場を表明したというのが事の真相なのだろう。

　このまま、岸田首相が戦争屋の言いなりになってロシアを叩き続けると、終いにはロシアまで敵に回すことに成りかねないという危機感から、居ても立ってもいられなくなったのではないかと推察する。言葉の切り取りという声もあるようだが、おそらく、鈴木宗男氏の「ロシアの勝利を信じる」というのは本音なのだろう。

■言論統制下にあることを知っているアフィリエイター達

　「現在、グローバリスト達による言論統制下に置かれている」などと書くと疑問に思う人がいるかもしれないが、アフィリエイトを利用しているブロガーであれば誰でも自然と分かることである。

　以前にも書いたと思うが、グーグルから「ウクライナ問題に触れるとブログの広告収入を支払わない」という通達が全アフィリエイターに届いている。

　私のような弱小個人ブロガーは、元々、アフィリエイト収入なんて無いようなものなので、別に広告収入が０円になっても全く困らない。だから、ウクライナ問題も好きなように書かせてもらっているが、アフィリエイト収入が数万円、数十万円、数百万円という生活に影響するレベルの著名ブロガーであれば、生活費のために仕方なく口を噤むようなこともあるのではないかと思う。

　実際、私のアフィリエイト収入はほぼ０円になっているので、広告のクリック収入を停止されているのだと思われる。報酬を支払わないなら、広告も掲載してくれるなと言いたくもなる。広告収入を企業から受け取っていながら、ブロガーには支払わないというような不条理なことが本当に行われているのだから、現在、言論統制下に置かれていることを疑うなと言う方が無理な相談である。

　ウクライナ問題だけでなく、コロナ問題に鋭く言及しているようなブログもバンされる事態も起こっている。バンされるのは無料ブログに限られるので、「只より高いものはない」という言葉は、無料ブログにも適用される時代に突入している。

　そんな時代にあって、未だに「陰謀論だ！」などと言っている人々はいかにオメデタイかがよく分かる。

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「増税クソメガネ」という言葉が生まれた背景

■消費税は「間接税」ではなく「直接税」だった

　今日からインボイス制度が適用される今になって、インボイス制度に対する批判が殺到している。岸田首相は「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」と述べているが、そんな話は聞いたことがないということで、岸田首相は「増税クソメガネ」と揶揄されるに至っている。

　インボイス制度がステルス的な増税であることは当初から判っていたことだが、それが多くの国民にバレると反対されることが目に見えているので、これまでステルス的に説明してきたということなのだろう。これもコロナ問題と同様で、能動的に隠された正しい情報を調べる癖を付けていないと、知らない間にデタラメな政策が実効に移されてしまうという好例なのかもしれない。

　このインボイス制度の導入で判明したことは、実は消費税は間接税ではなく直接税だったという驚愕の事実だった。店頭で販売されている商品に消費税込みの値札が付けられていたとしても、それは消費者が消費税を支払っているわけではなく、あくまでも消費税を収めるのは生産者側だということ。

　これまで売上が１０００万円に満たない事業者（生産者）は、消費税の支払いを免除されていた。元々、経営が不安定な小規模事業者（主に個人事業者）に対するセーフティネットとして機能していたものを、いきなり有無を言わさず１０％の消費税を徴収するとなると、利益率を圧迫し赤字に転落する企業が増加することになる。ここで問題となるのは、赤字でも消費税を支払わなければならない（消費税を支払うことで赤字になる）ということだ。
　大企業の法人税ですら、赤字なら支払わなくてもよいのに、消費税はどんな経営状態でもお構い無しに支払わなければいけないことになる。要するに、節税ができなくなるということだ。

　ホリエモンは「税金納めたくないだけじゃん」と述べているが、さすがにこれは少し違うと思う。ホリエモンは以前、「お金は数字でしかない」と述べていたはずだが、その割に、現代の貨幣（税金）というものを理解していないらしい。

■インボイス制度は更なるスタグフレーションを招く

　言うまでもなく、インボイス制度の導入は、明らかに景気を悪化させることになる。利益率が圧迫されることに対する打開策は、基本的に商品の値上げしか無いので、さらなる物価の高騰（スタグフレーションを更に悪化）を余儀無くされる。

　ただでさえ「物価が高くなった」という嘆きの声が聞こえる世の中で、だめ押しのような物価高が進むことはほぼ間違いない。一定数の小規模事業者（主に個人事業者）は廃業するか、値上げをするかの２択を迫られることになる。しかし、値上げをすれば、得意先から解雇される危険性が有るので、非常に悩ましい問題だ。

　小規模事業者（主に個人事業者）にとって、今回のインボイス制度の導入は、消費税が現行の１０％から２０％に上がったかのような衝撃的な出来事だと言える。まさにステルス増税の典型とも言えるが、なぜもっと早くから大きな批判活動を行わなかったのかが悔やまれる。

　現在の政府は、増税することしか頭になく、国民の生活を良くすることなど微塵も考えていないということを知る必要がある。全ては外圧で決定されていることであり、物価高騰も意図的に行われていることを知らなければならない。現在の政府は国民のために存在しているのではなく、日本を衰退させることを目的とした外国勢力の操り人形でしかないという隠された事実に多くの国民が気付かない限り、いつまでもこの責め苦は続いていくことになる。

　コロナもマイナカードもインボイスも根っこは同じという信じ難い事実を受け入れない限り、右往左往するだけの人生が待っている。これが陰謀論ではなく、厳然たる事実であることにいい加減に気付くべきだ。

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