■与党が消費税の減税に言及できない理由
参議院選挙が６月２２日に公示されたことで、マスコミでは参議院選挙の争点は、物価高に対する政策だと喧伝されている。
今回の参議院選挙の各党のスローガンに目を通してみると、野党の全てが「消費減税」を訴えている。現行の消費税１０％を５％〜０％に引き下げるというもので、消費税の増税を決定した民主党（現立憲民主党）までが「消費減税」を訴えている。
なぜ与党は、この期に及んでも消費税の減税に言及できないのか？ それは、後述するある組織に言及できないことと同じ理由による。全政党が消費減税を目標にすると、それが必須課題になってしまうので避けているものと思われる。
しかし、物価高の是正であれ、消費減税であれ、そうなった真の原因に言及しない限り、掛け声や理想論だけでは実現は不可能だと思える。
現在の物価高は、自然の成り行きで齎されたものではなく、人為的に行われているものなので、誰がそれを画策しているのかという部分に触れない限り、スタート地点にすら立つことはできない。つまり、どんな公約も絵に描いた餅でしかないということ。
現在の物価高を演出しているのは、いろんな呼び名があるが、隠し名で呼べば「あの勢力」、流行りの言葉で言えば「ディープステート」、もっと具体的に言うなら「ユダヤ国際金融マフィア」ということになるが、そういった本当の原因に言及している党は少ない。既存政党は全滅状態であり、表立って言及しているのは参政党ぐらいかもしれない。
■ジョン・レノン「世界は狂人によって支配されている」の意味
消費税にしても、元を正せば同じであり、人為的に増税されたと考えるべきだと言える。
以前、財務省の役人がＩＭＦ（国際通貨基金）に出向して、ＩＭＦを操って日本の消費増税を訴えているという陰謀論が流行ったことがあるが、最近、これも少し違うのではないかと思えるようになった。
財務省がＩＭＦを操っているのではなく、ＩＭＦが消費増税を命令するために財務省の役人を呼んで操っているのではないか？と思えるようになった。
ＩＭＦというのは言わずと知れたことで、ディープステートの一角である。財務省がディープステートを操るなどというのは、まさしく陰謀論の類いであり、真実はその逆だと考えた方が現実的であり、しっくりとくる。
米大統領選でクーデターを起こし、コロナを流行らせ、ワクチン接種を強要し、ウクライナを操って戦争を起こし、物価高をロシアのせいにして世界経済を無茶苦茶にする。これらが全て同じ勢力によって人為的に引き起こされているのだとすれば、あなたはどう思うだろうか？
おそらく、どの政党が与党になったとしても、ディープステートに対抗することは不可能に近いと思う。戦後７７年間に渡って、間違った常識を植え付けられてきた多くの国民の洗脳を解くのは至難の業であり、一定数の国民が真実に気付けるかどうか、そこが運命の分かれ道、分水嶺になる。
政党が何かをしてくれるのを待つのではなく、我々国民が真実を知ること。彼らに対抗する武器は、あくまでも真実を知った人間の数でしかない。そして、それこそが本当の民主主義であり、現在の我々は、世界統一政府を目指す狂人達が支配する非民主主義世界に生きているのである。
ジョン・レノンが遺した言葉「世界は狂人によって支配されている」には、そういう意味が込められている。
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