「ロシア」と「中国」を同一視する日本の保守

■ロシアの侵攻で「憲法改正」は短絡的

　ロシアがウクライナに侵攻したということで、日本の保守界隈が「憲法改正」で色めき立っている。「第２のウクライナにならないために、いまこそ憲法改正をするべきだ」という具合に。

　しかし、これはちょっと筋が違うのではないかと思われる。

　彼らは、現在の「ロシア」を「中国」に、「ウクライナ」を「日本」に置き換えて、危機を煽っているのだろうけれど、どうもしっくりとこない。

　ウクライナは元々、世界有数の核保有国だったが、１９９０年代にアメリカとの安全保障と引き換えに核を放棄した経緯がある。ウクライナが核兵器を持たない国になったのでロシアが攻め込んだという理屈になっているのだろうけれど、そんな単純な理由で攻め込んだわけではないだろう。

　地政学的にウクライナは、ロシアと欧州の境目にある。欧州側（西側諸国）というのはNATO（北大西洋条約機構）のことを意味し、思想的には左翼グローバリスト（＝ディープステート）側ということになる。一方、現在のロシアはソ連時代とは違って自国の独立と文化を守っている反グローバリスト側ということになる。

■左翼グローバリスト側に付く日本の保守

　ウクライナには親ロシア派の人々も大勢おり、西側諸国的なグローバル化を願わない人々は、ロシア側に付いている。そういった人々はウクライナからの独立を希望しており、数年前にはウクライナから独立するという名目で、ウクライナ内に別の首都（ドネツクとルガンスク）を設ける動きに出ていたことも周知の通り。

　こういった動きに対して、不満を抱いているのはロシアではなく、実は西側諸国の方であり、その反目対立が今回のロシアの行動に繋がっている。

　今回のロシアによる侵攻は、言わばウクライナの内戦のようなものであり、その背景には西側（グローバリスト）と東側（反グローバリスト）の思想戦がベースにあり、ロシアが侵略目的で一方的にウクライナに攻め込んだと捉えるのは無理がある。

　ということで、今回のウクライナ問題は、中国が一方的に日本に攻め込むような話とは必ずしも一致しない。

　強いて言うなら、中国が日本を共産圏に引き入れようとしたので、アメリカが日本を舞台に中国に攻撃を加えたという状態に近い。
　言い換えると、欧米がウクライナを西側諸国圏に引き入れようとしたので、ロシアがウクライナを舞台に欧米に攻撃を加えたという状態。

　しかし、左翼グローバリスト側に付く日本の保守（自称保守・似非保守・ビジネス保守）というのは、一体、何を保守しているつもりなのだろうか？

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「トリガー条項」の凍結は解除されるのか？

■半永久的に「トリガー条項」の凍結を解除するべき

　ガソリン価格の高騰が続いているため、岸田首相は衆議院予算委員会の場で以下のように述べた。

>「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したいと思う」

　「トリガー条項」というのは、１ℓあたりのガソリン価格が１６０円以上の状態が３ヶ月続いた場合、暫定的に上乗せされていた２５円分の税金を引き下げるというもの。

　ガソリン価格は、昨年末に国の石油備蓄を少し放出した影響か、一時的に１６０円を下回っていた。しかし、正月が明けてからは再び１６０円を超え続けており、このまま４月に突入すれば３ヶ月が経過したことになり「トリガー条項」の凍結解除という運びになる可能性がある。

　しかしながら、現在は東日本大震災の復興増税（税収の確保）を優先することを理由に「トリガー条項」が一時的（半永久的？）に凍結されているため、そう簡単にはいかないかもしれない。

　元々、日本のガソリン税は高過ぎるので、ガソリン価格に関係なく、半永久的に「トリガー条項」の凍結を解除することが望ましい。

　現在の原油高というのは、原油が枯渇しているというような物理的な問題ではなく、単に世界政治の駆け引きが招いている人為的かつ投機的な問題（政治案件）なので、毎度のことながら、日本もそれに振り回されているだけの状態となっている。
　大方、原油産油国のロシアに圧力をかける手段として原油が利用されているだけのことだと思われるが、ほとほと迷惑な話だ。

■ウクライナと真珠湾の関係性

　政治的なロシア問題ということで、ついでに書いておくと、現在のウクライナ問題というのも、プーチンを挑発するために行われていることだと思われる。現在のウクライナは、言わば、第二次世界大戦時の真珠湾のような位置付けであり、ロシアがウクライナに先制攻撃を仕掛けることを挑発しているような構図になっている。

　現在の大手メディアの報道も、プーチンは極悪非道の悪人という印象操作が目立ち、中立的な報道が全く行われていないように見える。

　プーチン自身は「戦争は望んでいない」と述べているのだが、バイデンは「プーチンは攻撃する」の一点張り。これではどちらが戦争を望んでいるのか分からない。

　国際政治の舞台裏を知らない人々は、簡単に“プーチンは悪人”と思い込んでしまう。終いには、ガソリン高騰もプーチンのせいだと言い出すかもしれない。

　いつの時代も戦争が起きる火種は、大衆の無知から始まる。疑うことを知らぬがゆえに、その純粋な無知を逆に利用され、まんまと戦争に引き摺り込まれることの繰り返し。人間の愚かさはいつまで経っても変わらない。

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なぜ、インフルエンザ感染者数は激減したのか？

■２０００分の１になったインフルエンザ感染者数

　２月１４日に厚生労働省が発表した直近１週間のインフルエンザ感染者報告数は４１人だった。この数値は２０２０年の１０００分の１以下であり、例年の２０００分の１になる。

　昨年、「インフルエンザが大流行する」と宣っていた専門家がいたが、結果は全く逆で、各都道府県に１人程度という、ほぼ皆無状態となっている。
　なぜ、こんな結果になったかというと、考えられる主な原因は以下の２点。

　１、ウイルス干渉が生じてインフルエンザウイルスがコロナウイルスに駆逐された

　２、インフルエンザ検査をほとんど行っていないため

　多くの専門家は「１」を採用しており、ワクチン肯定派も「１」を信じている人が多いようだ。

　では、ワクチン否定派はどうかというと、こちらは２つに分かれている。大阪市立大学の井上正康氏は「ウイルス干渉」肯定派であり、「うつみん」こと内海 聡氏は「ウイルス干渉」に否定的だ。

　内海氏の見解は、「毎年、インフルエンザが流行すれば、風邪も「ウイルス干渉」で無くなるはず」というもの。確かにこれは筋が通っている。

■「インフルエンザが激減した原因はウイルス干渉」の疑問

　ここからは私個人の見解だが、もし「ウイルス干渉」というものが本当に起こるのであれば、そのメカニズムが成立するためには、そのウイルスが元いたウイルスよりも「強毒」かつ「大量」である必要があると思われる。現在、流行していることになっているオミクロン株は、どう考えてもインフルエンザよりも弱毒性であり、毎年流行するインフルエンザウイルスよりも大量に存在するとは考えにくい。力でも数でも劣勢にあるオミクロン兵がインフルエンザ兵を駆逐したなどと言われても納得がいかない。

　それに、全国全てで「ウイルス干渉」が起こるというのも俄には信じ難い。一時期、各都道府県ではコロナ感染者が０人という県もあったはずだが、そんな県でもコロナウイルスが満遍なく充満しているという前提に立たない限り「ウイルス干渉」は起こりようがない。
　残念ながら「ウイルス干渉」というのは、もっともらしい医学理論（と言うより仮説）であって、あまり現実味が感じられないというのが正直な感想。

　インフルエンザが激減した原因は、おそらく「ウイルス干渉」ではなく、「２」のインフルエンザ検査を行っていないことが、そもそもの原因だろうと思われる。

■「インフルエンザ検査を行わないのにインフルエンザワクチンを接種」の疑問

　昨年（２０２１年）もインフルエンザワクチンを接種した人は数千万人いたと思われるが、感染者数と比較すると、あまりにも乖離し過ぎているように思われる。もし本当に１週間に４１人しか感染していないのであれば、数千万人も接種する必要が有ったのか？と問いたくもなる。

　しかも、昨年に引き続き、今年も基本的にインフルエンザ検査は行ってはいけないことになっている。検査中にコロナに感染する危険性があるので、インフルエンザ検査は行ってはいけないという理屈になっている。

　しかし、インフルエンザよりも圧倒的に致死率が高いウイルスならともかく、なぜ、インフルエンザよりも弱毒のオミクロン株の検査を優先しなければならないのだろうか？　検査することが危険という理屈は、オミクロン株では成立しておらず、論理が破綻している。

　そもそも、インフルエンザ検査を行わないのにインフルエンザワクチンを接種するというのは、おかしくないだろうか？
　元からインフルエンザ感染者を発見する気が無いのにインフルエンザワクチンだけは接種するべきと言うのでは筋が通らない。これでは、インフルエンザワクチン接種者は、インフルエンザを予防できたかどうか分からないし、インフルエンザに感染したとしても、感染しているかどうかも分からないということになってしまう。そんなおかしな予防接種がこれまで有っただろうか？

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「中国産アサリ」詐欺事件と「生理食塩水」詐欺事件

■「中国産アサリ」詐欺事件

　テレビの報道番組で「熊本産」のアサリの大部分が実は「中国産」だったと伝えられたことで大きな騒ぎになり、その影響で、現在でも多くの消費者がアサリを買い控えるという事態が続いているらしい。

　産地偽装というのは、これまでにも散々行われてきたことであり、中国産アサリと同様に中国産ウナギも、一定期間、日本の湖に入れると日本産のウナギに化けてしまうことはよく知られている。

　牛肉にしても、海外産の牛肉を国産だと偽って販売していたというニュースは事欠かない。

　こういった偽装が行われる背景には何があるのかと言うと、一言で言えば、見た目も味もほとんど変わらないという単純な理由がある。見た目ではプロでも見分けるのが至難の業なので、味で判断するしかないのだが、余程、舌の肥えた人でない限り、国産と海外産の味の違いは分からない。国産を見分ける以前に、商品の個体差で味も違ってくるので、見分けるのはまず不可能だと言える。

■健康被害の無い詐欺事件で奪われるのは「お金」

　ただ、今回のアサリ問題については、健康的被害は出ていない。ウナギにしろ、牛肉にしろ、これまで産地偽装で健康被害が出たというケースはあまり聞いたことがない。

　中国産のアサリに身体に悪い毒のような成分が入っているということなら長期的に食すると健康被害が発生することになるかもしれないが、そういった話もあまり聞かない。

　「熊本産」だと信じて食べていた人の中には、食べている最中「うまい、うまい、さすがに熊本産だ」と言って食べていた人もいただろうから、せいぜい、安価な商品を高値で買わされたという意味での金銭的な被害しか発生していない。誤解を恐れずに言えば、詐欺は詐欺でも、そこまで悪質な詐欺ではないのかもしれない。

　昔あった、中国の毒入りギョウザ事件のように、アサリに毒が入っていて、それを食べた人が食中毒を起こしたとか、死亡したということなら大問題だが、アサリについては、幸い、そこまでの被害は出ていない。

■健康被害の有る詐欺事件で奪われるのは「命」

　中国と言えば、昨年のことだったか、生理食塩水をコロナワクチンと偽って注射していたという詐欺事件があった。誤解を恐れずに言えば、これとて、お金を騙し取られるという金銭的な被害があるだけで、健康上は特に問題は発生していない。元々、生理食塩水は人体に無害なので、副作用の心配もなく、なんら肉体に変化は生じないので、詐欺は詐欺でも、それほど悪質な詐欺とも思えない。

　毒を食べさせられるとか、毒を注射されることに比べれば、お金を騙し取られる方がはるかにましだと言える。このことを否定するような人は誰もいないと思う。産地偽装は詐欺で済ませられるが、毒入り偽装となると犯罪になってしまう。

　騙されて中国産のアサリを食わされても、騙されて生理食塩水を打たれても、肉体的に健康被害を被るわけではないが、騙されて毒入りアサリを食わされたり、騙されて毒入り注射を打たれたりした場合は、肉体的な被害を被ることになる。どちらが悪質であるかは考えるまでもない。

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「世界のピラミッド構造」における日本の立ち位置

■「企業のピラミッド構造」を「世界のピラミッド構造」に置き換えると…

　現代社会はピラミッド構造になっていると言われることがある。上に行くほど人数が少なくなっていき、下に行くほど人数が増えるというピラミッド構造に。
　世界の構造以前に、企業の構造もそうなっている。会長→社長→重役→部長→課長→係長→社員という具合にピラミッド構造になっていることは誰もが知っている。

　この企業のピラミッド構造を世界のピラミッド構造に対比すると、以下のようになっている。

　会長　＝　？
　社長　＝　？
　重役　＝　国際金融資本家（ディープステート）
　部長　＝　主要マスメディア
　課長　＝　官僚（政府機関）
　係長　＝　政治家
　社員　＝　一般国民

　世界の主な取り決めは、重役クラス以上が決めており、課長・係長クラスの官僚や政治家は全くタッチすることができない。
　Ｇ７（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）等の政治フォーラムは、係長クラスの話し合いのことであり、そこで世界の進むべき道が決められているわけではない。Ｇ７等は、重役会議で決められたことを公に発表するだけの係長集会に過ぎない。

　世界経済の舵取りは「ダボス会議（現在は「世界経済フォーラム」）」や「ビルダーバーグ会議」等の重役会議で決められており、そこで決まったことに反対することはできず従うしかないというのが世界の現状でもある。特に日本の場合は、社員証（国家主権）を持たない非正規社員のような立ち位置なので、いつも世界経営の蚊帳の外にあり、いつ解雇されるか分からないという不安定な立場に置かれている。

■「新しい生活様式」は「新世界秩序」のこと

　最近、この重役会議では、ＳＤＧｓの推進や脱炭素社会の目標が決定された。科学的に証明されたわけでもない二酸化炭素温暖化説に黙って従っているだけの国々を見れば、この重役会議の決定権がいかに強大なものであるかが窺える。

　この世界の権力者達が集う「ダボス会議」では、２０２０年に「グレート・リセット」という目標が掲げられた。ＳＤＧｓや脱炭素社会もその一環だが、コロナ禍における対策も全て、彼らが決めており、日本はそれに従っているだけの状態となっている。

　日本で言うところの「新しい生活様式」とは、重役クラスの言葉に翻訳すると「新世界秩序」という言葉になる。多くの日本人は「新しい生活様式」は日本で生まれた言葉だと思っているかもしれないが、実際は何十年も前から重役クラスが語っていた言葉でもある。

　コロナ禍において、やたらとカタカナ用語（ソーシャル・ディスタンス、クラスター、ロックダウン、ステイホーム、ウィズコロナ、アフターコロナ、ブースター接種、ブレイクスルー感染 etc.）の多いことは周知の通りだが、そのこと自体が、全て外国生まれの政策であることを物語っている。

　戦後の日本の政治は、基本的に全て重役達が決めており、課長・係長クラスの日本の官僚や政治家は、重役達の声を非正規社員（パート・アルバイト）に伝達するだけの役目を担っている。

　ただ、一般企業と違っているのは、社員達は重役達の存在を知らず、課長や係長が経営者だと思っている点。重役達の存在に気付かれずに経営を行うことが優秀な管理職の条件となっている。



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