2021年06月20日

「コロナ禍」を知ろうとしない国民が招く本当の危機


■「昭和食品工業」が訴えた全面意見広告

 6月15日の日本経済新聞に、「昭和食品工業」という九州で飲食業を営む企業が現在のコロナ禍を辛辣に批判する全面意見広告を出したことで話題となっている(以下の広告)。

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【日本経済新聞 2021年6月15日号12面広告】

 このまま、為政者達のデタラメなコロナ対策に従い黙ったままでいると会社がこれ以上もたないという危機感を抱いてのことなのだろう。まさに広告のキャッチコピー通り、「もう黙っていることができません!」という本音をぶちまけた内容となっている。

 注目すべきは、ただ単に感情的な批判をしているのではなく、きちんとコロナ禍の実情を理解するためにいくつかの参考書籍に目を通した上で、論理的に批判しているところだろうか。

 この画像では文字が小さくて見えないかもしれないので、社長さんが読まれたという参考書籍を表記すると以下の通り。

 『本当はこわくない新型コロナウイルス』(井上正康著)

 『新型コロナが本当にこわくなくなる本』(井上正康・松田 学著)

 『コロナとワクチン 新型ウイルス騒動の真相とワクチンの本当の狙い』(船瀬俊介著)

 この意見広告に書かれていることは、少し調べれば誰にでも知ることができる内容でもあるのだが、端からテレビで報道していることや新聞に書かれていることを信じて疑わず、政治家や専門家は間違ったことを言わないという依存心の塊のような人には理解できないのかもしれない。

■本当の意味での「緊急事態宣言」とは?

 この意見広告には以下のように書かれている。

 「国が悪いのでも、世間が悪いのでもなく、国民が正しいことを知ろうとしないことが諸悪の根源ではないでしょうか。

 まさに正論であり、その通りだと思う。立場上、政治家は多数派を敵に回して少数派の味方には付きにくい。多数派を敵に回してしまうと選挙で勝てなくなるため、たとえ間違ったことでも多数派の意見に従わざるを得なくなる。それが民主主義政治の最大の弊害でもあるが、それは政治家だけが悪いのではなく、国民の側が無知であり過ぎることも大きな原因となっている。

 今回のコロナ禍は日本政府だけの問題ではないので、日本国民が無知から脱したとしてもそれで難なく解決できるような問題ではないのだが、少なくとも国民の半数以上が国際政治に興味を持ち、正しい情報を得る姿勢を持っていれば、まだ救いはある。

 どこまで行っても政治家は国民の合わせ鏡でしかない。大多数の国民が正しい情報と間違った情報の区別が付けられるのであれば、政治家の方もヘタな言動はできなくなり、国民の意見に従わざるを得なくなる。

 しかし、国民の大多数が「馬」と「鹿」の区別ができなければ、政治家もそれに合わさざるを得なくなってしまう。国民のことを思って真実を述べても、脊椎反射で「陰謀論だ!」と批判するような節操のない国民が過半数を占めると、政治家は無能な人間を演じるしかなくなり、良識を持った国民まで不幸になる。

 残念ながら、現在の平和ボケした日本はそんな危機的な状態に陥っているように見える。この事態にこそ、本当の意味での「緊急事態宣言」が必要だということを知る必要がある。

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posted by 自由人 at 00:18 | Comment(0) | コロナ問題