2021年03月30日

新型コロナウイルスの常識破壊【市民権を得た陰謀論】


■「コロナ騒ぎ」を否定し「コロナワクチン接種」を肯定する矛盾

 巷では、既に春の気配が感じられつつあるにも拘らず、「コロナの第4波が来た」という季節外れとも言えるようなことが囁かれている。確かに緊急事態宣言を解除した後に、マスコミが言うところの「感染者数」が増加傾向にあるので、そう言わざるを得ないのかもしれないが、どうも釈然としない。

 ホリエモンもマスコミが騒ぐ「(コロナ禍の)戦後最大の危機」に苦言を呈したということでニュースになっていたが、そのホリエモンも、なぜかワクチン接種には肯定的なようで、これまた釈然としない。

 コロナ騒ぎが行き過ぎだとして批判している人物が、毎年のインフルエンザ感染者数よりもはるかに少ないコロナに対してワクチンを打つべきだとするのは、矛盾しているように思える。

 「コロナは絶対的に危険なのでワクチンを打つべき」と言うなら筋が通るが、「コロナで騒ぎ過ぎだからワクチンを打つべき」では、明らかに二律背反しており筋が通らないのではないだろうか。

■「ワクチン接種」にまつわる陰謀論

 これまでの経緯に少し触れておくと、1月22日にWHO(世界保健機関)が「PCR検査のCt値を30台に下げるべき」というお達しを全世界に通達したことになっているが、日本の場合、そのお達しには従っておらず、今でもCt値を40以上に設定している。

 元々、Ct値が30台の台湾では、コロナ感染者はほとんどいないので、日本でもCt値を30台にすると、コロナ感染者数は台湾並みに下がるのではないかと思われる。

 しかし、Ct値を下げると感染者数が激減し、ワクチンが不要だという人が数多く出てくることになる。そうなると、世界中でコロナパニックを煽りに煽って、ワクチンが絶対に必要だということにしたい勢力には都合が悪くなってしまうのかもしれない。

 ここまで書いてしまうと「信じるか信じないかはあなた次第です」という、まるで絵に描いたかのような陰謀論になってしまうが、これが案外、外れていないと思えるところが恐ろしい。

■「本物の陰謀論」と「偽物の陰謀論」の見分け方

 陰謀論には「本物の陰謀論」と「偽物の陰謀論」がある。その見分け方は至ってシンプルで、マスコミが騒ぐか否かで大体の判断が付いてしまう。

 例えば、少し前に福井県議会議員の斉藤新緑氏が「コロナワクチンは●●兵器」「ワクチンを打てば5年以内に●ぬ」という陰謀論を広報紙に掲載して大きなニュースになっていた。しかし、そのニュースが伝えられたのは1日だけで、それ以降は箝口令が敷かれたかのようにピタッと騒ぎが収まり全く取り沙汰されなくなってしまった。
 なぜ、1日だけ報道したのか意図は不明だが、こういった報道がマスコミで為された意義は大きい。

 もし、斉藤氏の発言が全く根拠のないトンデモ論だとすれば、マスコミや野党は大々的にバッシングし続けて然るべきだが、なぜか何も言わなくなってしまった。

 斉藤氏は広報紙の中で「ディープステート」という言葉を使用していたので、マスコミは戦後の諸事情でその言葉をヘタに報道できないために黙るしかなくなったのだろうか?

■「インターネット情報は玉石混淆」は過去の話になるのか?

 実は戦前の日本のマスコミは、「ディープステート」批判を普通に行っていた。「ディープステート」という言葉をそのまま使用していたわけではないが、アメリカの影の政府批判を堂々と行っていたのが日本のマスコミだった。

 そう考えると、戦後と比べて戦前は、言論の自由が現代以上に許されており、マスコミ人が如何に自由で優秀だったかがよく分かる。そんなマスコミ人が書いて作った新聞なら、お金を支払ってでも読む価値が有ったのだろうけれど、現代では読む価値が暴落してしまい、私自身も遅まきながら新聞を取るのを止めた。

 SNSやYouTube等のインターネット情報は玉石混淆だとも言われるが、最近では、「玉」の部分にどんどん検閲が入り、「石」のような情報だけが重宝されるという倒錯した社会に変化しつつある。

 いつの間にか世界的にネット情報が検閲の対象となってしまったので、将来的には本物の情報は検閲の緩い書物を通してしか仕入れることができなくなっていくのかもしれない。

 そんな先祖返りしたかのような暗黒的な未来社会の到来は御免被りたいものだ。

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posted by 自由人 at 23:15 | Comment(0) | 社会問題
2021年03月20日

ブックオフの「株主優待券」が無くならない理由


■ブックオフの「株主優待券」制度

 最近の株式市場は、実際の景気とは裏腹に活況を呈しているせいか、多くの人々が株式市場に新規参入していると伝えられている。今年は3月29日に「株主権利確定日」を迎えるため、初めての配当金狙いや株主優待狙いの買いも、いつも以上に入ってきているようだ。

 1日の株価の値動きが配当金以上になる株式を、わざわざ「株主権利確定日」まで我慢して持っていられるような腰の座った個人株主がどれだけいるのかは定かではないが、世の中には「配当金」だけでなく「株主優待券」をゲットすることを生き甲斐にしているような人もいる。

 企業が赤字になっても配当金が必ずしも支払われなくなるわけではないが、決算内容によっては配当金は増減する。

 では、「株主優待券」はどうだろうか?

 例えば、私の場合、ブックオフの株主なので、毎年、優待券(お買物券)が送られてくる。いつの間にか株主優待券の確定日が3月末ではなく5月末に変更されたみたいだが、株主優待制度としては以下のようになっている。

BOOKOFFyuutai.png

【参照サイト】BOOKOFF株主・投資家情報
 
■「株主優待券」を配って得する理由(わけ)

 私は複数株保有しているが、1株主の場合は、2000円分のお買物券が送られてくる。
 企業経営が悪化すると、配当金が減少したり、無くなったりすることがあるが、ブックオフの場合も配当金は減少しているが、優待券が無くなったことは無い。

 経営状況があまり芳しくない企業が優待券を出し続けるのは会社にとって負担になるのでは?と思う人がいるかもしれないが、優待券は額面通りの現金を配っているわけではないので、多分、どれだけ経営が悪化したとしても無くなることはないと思う。そういう意味では、株主にとっては絶対的に保証された配当金とも言える。

 その他の企業と同様に、お買物券の本質は“原価で商品が買える”という代物だと言える。ブックオフの場合、「販売されている商品価格ではなく、仕入れた原価でお買い物ができますよ」と考えると解りやすい。

 例えば、200円で販売されている本を仕入れた金額が10円の場合、お買い物券を持った株主に対しては仕入れ値の10円で本を販売しているというイメージになる。ゆえに、実質的に2000円のマイナスになるわけではなく、100円程度のマイナスで済む計算になる。(あくまでも、このケースの場合)

 それに、お買い物券をもらった限りは、必ず全て使用することになるので、売れ残った本を売るチャンスでもあり、10円で仕入れた本が200円で売れれば、190円のプラスになる。

 「仕入れ値の合計金額」と「優待券販売による利益」を比較すると、新刊ばかり買う人でない限り、大抵は後者の方が高くなるので、結局、優待券を配った方がプラスになる可能性の方が高くなる。だから、仮に赤字経営になっても優待券は無くならない。

(追記)一部、記事中に誤解がありましたので、訂正しました。

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posted by 自由人 at 10:29 | Comment(2) | 経済
2021年03月11日

小泉進次郎環境相が述べた「ライフスタイルの変化」とは?


■日本人に「ライフスタイルの変化」は必要なのか?

 政府が、プラスチック製品の削減を義務づける『プラスチック資源循環促進法案』を閣議決定したことで、小泉進次郎環境相は以下のように意気込みを伝えた。

 「コンビニでスプーンなどが有料化されれば、自分でスプーンを持ち歩く人が増えていく。こうしたことで(日本人の)ライフスタイルを変化させていきたい。

 昨年のレジ袋に始まり、今度はプラスチック製のスプーン、フォーク、ストローと、どんどん対象となる物が増えていく兆しが感じられるが、この調子でいくと終いには弁当容器や菓子パン袋も禁止(または有料)となり、マイ弁当箱のような物まで持ち歩く必要が出てくるのかもしれない。

 無料だった物を有料にすることで経済活動を活性化するという目的で行われる政策ならまだしも、誰も反論できない「環境保護」という大義名分を抱えての政策だけに始末が悪い。

 今回の小泉環境相のライフスタイル発言には、「大きなお世話だ!」という批判の声が殺到したそうだが、残念ながら、批判の矛先が間違っているのではないかと思う。
 プラスチック製品の廃止運動は、日本が言い出したものではなく、全世界的な努力目標となっており、その取り決めを行った勢力に対して文句を言わなければ何の解決にもならないとも言える。

■「世界政府の御用聞き」と化した政治家達

 おそらく、小泉進次郎氏は個人の思想や思い付きでこんな発言をしたのではなく、基本的には世界の趨勢に従っているだけだろうと思われる。
 現代の日本の政治家は国際的に他国で決められた目標に従うことだけが仕事となっており、日本独自のライフスタイルを追求しようなどという意気込みは感じられない。

 本来の政治家の仕事である国民生活の利便性や幸福感を追求するのではなく、国際的な取り決めに国民を従わせることだけが仕事となっており、その目標を達成することだけが自己目的化しているように見える。これでは、「日本の政治家」と言うよりも「世界政府の御用聞き」と言った方がピッタリする。

 一応、フォローもしておくと、当の政治家達も好き好んでそんな姿勢を貫いているわけではないのだろうけれど、国民が国際社会について無知なせいで、世界政府の言うことに素直に従わざるを得なくなる。しかし、その結果、政治家が国民生活を不便にして国民を不幸にしているのであれば、如何ともし難いものがある。

 「世界政府」とは、Wikipediaから引用すると、「国家の上部組織として世界全体を統治する構想上の政府」となっている。漫画のワンピースにも「世界政府」という言葉が出てくるが、現代社会では「新世界秩序」と呼ばれているものがこれに該当する。

■「新世界秩序」に踊らされるピエロ達

 近未来SF小説家として有名なH・G・ウェルズは、生前の著書『The New World Order(新世界秩序)』の中で、主権国家の根絶と少数のエリート達による世界統一政府の必要性を述べたとされる。

 現代風に言うなら、「新世界秩序」とは「グローバリズム」そのものであり、現在の世界の国々は、この「グローバリズム」に従うべきか、それとも従わないべきかの選択を目の前に突き付けられている格好となっている。

 「そんなエリート達の偽善に付き合っていられるか!」という勇ましい国や経営者もいれば、従順に従うだけという日本のような国もある。

 かつての日本は、「植民地主義」という名のグローバリズムに対して、ただ1国、歯向かった気骨のある国だったが、敗戦後の思想統制で、そういった気概は完全に骨抜きにされてしまい、今では、グローバリズムを無条件に礼賛するという気骨のない国に堕してしまった。

 日本人のライフスタイルよりも、国際人としてのライフスタイルが優先される社会。
 その社会の目的が、石油から製造されるプラスチック製品を減少させることで、電気自動車を推進するという、およそ環境問題とは無縁の利権にあるのだとすれば、我々は、偽善目標に踊らされるただのピエロということになってしまう。

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posted by 自由人 at 20:01 | Comment(0) | 社会問題
2021年03月06日

無理筋な「イラネッチケー」裁判判決


■「イラネッチケー」<「ブースター」

 NHK放送だけ映らないようにする「イラネッチケー」を付けたテレビを買った人が、NHKに対して「受信契約を結ぶ義務がない」という裁判を起こしていた。

 一審が行われた地裁では、「NHK放送を受信できない以上、受信契約を締結する義務はない」という判決が出されていたが、二審の東京高裁では、一審の判決を覆して以下のような判決が出た。

 「たとえNHK放送が映らなくても、電波を増幅させるブースターを使用すればNHK放送を視聴できるので契約義務が生じる

 要は、イラネッチケーを付けた上で、ブースター(増幅器)を取り付ければ視聴が可能となるので受信料を支払う義務があるということらしい。

 こういう誰が考えても無理筋だと思える裁判結果を目の当たりにすると、結局、裁判自体が茶番でしかないのかもしれないな…と疑いたくもなる。

■NHKだけが別枠の「公共料金」

 「公共」と名の付くものは、別にNHKに限られたものではなく、誰もが生活で利用している電気・ガス・水道なども公共料金として扱われている。ただ、NHKと大きく違うところは、電気・ガス・水道などの公共料金は、使用料の支払いが滞るとサービスを止められてしまう。

 よくテレビドラマ等で、光熱費が支払えない人の家に料金徴収員が押し掛けて、こう言われるシーンがある。

 「お金を支払ってもらえなければサービスを止めますよ

 その後、本当に利用料金を支払わなければ、電気もガスも水道も情け容赦なく止められてしまう。

 ところが、NHKの場合はそうはなっていない。NHK放送を視聴して料金を支払わないのであれば、他の公共料金と同じように、こう言えばいいのではないのだろうか。

 「お金を支払ってもらえなければ放送を止めますよ

 これなら誰も文句を言えない。「ただめし」ならぬ「ただテレビ」を観て料金を支払わないのは悪いことだと誰もが認識しているので、裁判で「お金を支払うのは嫌だ」とは言えない。

■「公共」だから仕方がないのか?

 あるいは、公共の薬局(置き薬)のようなものがあったとすれば、置き薬を使用して料金を支払わないのは犯罪になる。置き薬業者がサービス利用客の自宅に伺って、置き薬箱の中身を確認することは仕事の一環であり、もし、置き薬箱を隠して出さない客がいたとすれば、泥棒になってしまう。

 しかし、NHKの場合は、なぜか業者と消費者の立場が真逆になっており、公共放送を観た人に対して視聴料金を請求するのではなく、観たか観ていないかを調べることができないため、観ていない人からも料金を徴収するという前近代的なシステムとなっている。
 観たか観ていないかに関係なく、支払うお金を持っている人から徴収するという悪平等なシステムになっている。

 尤も、観たか観ていないかを調べることは技術的には可能なのだが、それを敢えてやらないことで有無を言わさずに視聴料を徴収するという出鱈目な制度となっている。

 「公共だから、サービスを利用していなくても料金を支払うのは当然です」と言われれば、反射的に“仕方がない”と思いがちだが、先に述べた通り、電気・ガス・水道などの公共料金は、「公共」だからという理由で、貧しい人は無料で利用してもいいという平等なシステムになっているわけではなく、サービスを利用した者だけが厳しく料金を請求されるという公平なシステムになっている。

 同じ「公共」でも、どうしてここまで扱いが違うのだろうか?

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posted by 自由人 at 16:57 | Comment(1) | 社会問題