2020年12月31日

株式投資やFXよりも難しいブログ運営


■ゴーンに始まりコロナに終わった1年

 ゴーンに始まりコロナに終わった激動の2020年がようやく終わりを迎えようとしている。

 昨年はコロナの影響で労働時間が減少したため、その影響もあってブログ記事を書く余裕が生まれ、今年のブログ記事数は過去最高を記録した。
 過去3年間の記事数は以下の通り。 ※( )内はBLOGOSに転載された記事数

 2020年 141(106)
 2019年 104(90)
 2018年 68(60)

 1年前にも書いた通り、ブログ記事数が増えても、ブログ収入は増えていない。私の場合、収入と言うよりも、お小遣い程度、いや、お小遣いにすらならない程度のブログ収入しかないので、特に期待はしていないが、ブログ収入に依存しているような人にとっては難しい時代なのだろうなと思う。

 1年間に100本以上のブログ記事を書いても、トータル収入は、時給に換算すると100円以下かもしれない。あくまでも私の場合の話なので、中には時給1万円というような人もいるのだろうと思う。

 これを本業にするとなると、1日8時間書きっぱなしでも年収は20万円程度にしかならないと思われるので、どう考えても無理ゲーの領域に入る。ブログを書くためにはインプットも重要で、情報や知識をインプットするための自己投資費用を差し引くとマイナス収支になってしまう。

 これを商売や副業にするぐらいなら、株式投資やFXの方が数百倍は楽な方法だろうと思う。

■無料で情報を入手できる時代が生んだ徒花(あだばな)

 ブログで1年間かけて稼ぐ金額を、株式投資やFXでは、少しだけリスクを取るだけで労せずに1日で儲けることできるという不条理。
 ブログはノーリスクとも言われるが、炎上リスク等を考えるとノーリスクではなく、ローリスクゼロリターンに近い。ブログと比較すれば、株式投資やFXはローリスクハイリターンになってしまう。

 世の中にはブログで寄付を募っているような人もおられるが、ブログだけで生活していくとなると、そんな手段(パトロンの募集)を講じなければ成り立たないということなのだろう。

 最近は、ユーチューブで副業している人も多いらしいが、こちらも広告収入が減少しているという話をよく耳にする。企業が支払う広告費というものは、クリックする人が増えれば増えるほど高くなるというものではなくて、限られた広告費を分配するか、クリックが一定数に達した時点で終了となるケースが一般的なので、広告を出す企業が増えない限り、トータル的な広告費としてのパイは増えない。ユーチューバーが増加して広告量が減少すれば、1クリックの報酬は自ずと減少することになる。

 結局、景気の良い悪いは、こんなところにも影響するということ。

 景気の良い国では、企業の出す広告費が増加して、その広告をクリックして商品を購入する前向きな消費者も多く、末端のブロガーやユーチューバーにまでトリクルダウン的にその恩恵にあずかることができる。

 しかし、20年以上もデフレ不況を放置するような国では、企業の出す広告費が減少して、その広告をクリックする人も少なく、むしろクリックすればお金を取られると思っているような後ろ向きな消費者も多く、末端のブロガーやユーチューバーは「骨折り損のくたびれ儲け」ならぬ「骨折り損のくたびれ損」を余儀無くされる。

 無料で情報を入手できる時代が生んだ徒花、残念ながら、それが多くのブロガーの偽らざる姿なのかもしれない。

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posted by 自由人 at 12:02 | Comment(1) | ブログ
2020年12月28日

ガス抜き政策で「安値競争に笑う者は安値競争に泣く」


■コロナ禍経済では「1に需要、2に需要」

 昔、「1に雇用、2に雇用」と言っていた政治家がいたが、コロナ禍において、この台詞を述べている人がいたとすれば、誰もが違和感を感じるのではないかと思う。

 需要の大幅な低下。それがコロナ禍経済の最大の特徴である。もし、需要自体が究極的に落ち込んだ状態で、「1に雇用、2に雇用」などと連呼している人がいたとすれば、ただの経済音痴である。

 コロナ禍において言うべき言葉は、「1に需要、2に需要」でなければならない。コロナ禍でなくても、不況下にあっては、需要の増加こそが絶対的な正義となる。「需要」があってこその「雇用」であり、「雇用」があっての「需要」ではない。

 しかし、いざ「需要」を増やすと言っても、人々が何も欲しがらないような経済環境下では、おいそれと需要を増やすことはできない。多くの人々が経済活動を停止し、家の中に閉じ篭っているような生活を余儀無くされれば、一部の巣篭もりに特化した企業の商品でもない限り、個人の努力で需要を増加させるようなことは至難の業である。

 例えば、旅行業界がコロナ禍で需要を増加させるようなことは無理難題であり、どんなに血の滲むような努力をしたところで、その努力が報われる可能性は極めて近い。

 ゆえに、政府が前面に立って、経済政策を執り行う必要が生じる。今となっては悪名高い「GoToトラベルキャンペーン」も、旅行業界の需要を増加させようとする苦肉の策だった。

 個人的には「GoToトラベル」を止める必要は無かったと思うが、これだけマスコミが「コロナが、コロナが…」と煽ると、その大きな声に負けて「GoToトラベル」を中止せざるを得なくなってしまった。「GoToトラベル」が原因でコロナ感染者が増加した証拠は無くても、悪魔の証明の如く、そのことを証明せよと言ってくるようなマスコミには政治家も勝てない。

■ガス抜き政策ではなく、真に必要な政策を

 いずれにしても、こういった異常時に「需要」を作り出すのは民間には不可能に近い相談なので、政府が音頭を取って「需要」を喚起しなければならない。それを「社会主義的だ!」と批判する声もあるが、異常時には彼らが言うところの市場原理などは全く通用しないのだから、異常な状態を脱するまでの間は、政府は形振り構わずに強引にでもやるべきことをやらなければいけない。

 異常時に正常時の対応をしていては、手遅れになってしまう。有事の時に平時の対応をしている場合ではない。異常な事態が起きている時には、異常な対応をするぐらいが丁度良いのである。

 コロナ禍で出費を控えたいという国民の声があった場合、政府が行うべきは、携帯電話の料金を引き下げるようなミクロ政策ではなく、税金(消費税)そのものを下げるというマクロ政策を実行するべきだ。ガス抜き政策ではなく、真に必要な政策を実行するべきだ。

 スマホ料金を支払いたくないと言うのであれば、スマホを解約すれば利用料金は0円にできる。しかし、消費税等は、誰もそのくびきから逃れることができない。

 そもそも、スマホ料金が高くて支払えないと思っているような人なら、既に格安スマホを使用しているわけで、現在、高額な料金を支払っているユーザーは、それほど抵抗感を持っていない(=お金に困っていない)ユーザーだとも言える。
 携帯電話の料金を引き下げたところで、本当に経済的に困っている人々の生活の改善には繋がらないのである。

■需要不足下における無意味な安値競争

 昔から「一銭を笑う者は一銭に泣く」と言うが、現在の携帯電話の安値競争は、一昔前の牛丼の安値競争に通じるものがある。料金には10倍の違いがあるが、現在の月額2,980円というのは、牛丼で言えば、290円といったところだろうか。牛丼が250円辺りで採算が合わずに底を打ったように、携帯料金も安値競争合戦で2,500円程度まで下がっていくのだろうか?

 牛丼屋では、安値競争が行き過ぎて、従業員を削減し「ワンオペ」というものが社会問題化したが、携帯電話会社も今後、人件費削減等で何か問題が表面化するのかもしれない。

 楽天とNTTドコモの血で血を洗うような安値競争を観ていると、「安値競争に笑う者は安値競争に泣く」(私の造語)という言葉が思い浮かぶ。

 究極の需要不足下において無意味な安値競争をして誰が得をするのかを考え直した方が良いのではないかと思う。携帯料金を引き下げて需要が増加しないのであれば、経済が縮小するだけであり、巡り巡って、結局、誰も得をしなかったというお決まりのオチが待っている可能性が高い。そうなった場合、誰が責任を取るのだろうか?

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posted by 自由人 at 23:05 | Comment(0) | 経済
2020年12月25日

「インフルエンザ」と「新型コロナ」を混同する危険性


■「インフルエンザ」と「新型コロナ」の同時感染

 前回のブログ記事で、現在はコロナの影響でインフルエンザの検査がほとんど行われていないので、インフルエンザの感染者が激減しているのではないか?と書いたばかりだが、今週、埼玉県和光市議会の議長がインフルエンザウイルスと新型コロナウイルスに同時感染したという報道があった。

 この議長の場合、PCR検査の前に、中止されているインフルエンザの検査を先に行ったことでインフルエンザの感染が判明した。しかし、世間一般の多くの人々はインフルエンザの検査を行わずにいきなりPCR検査を行っているわけだから、インフルエンザに感染しているかどうか判らない。

 ウイルス同士の干渉作用によってインフルエンザと新型コロナウイルスに同時感染する可能性は低いと言われているが、実際に同時感染する人が出たところをみると、もっと多くの人が同時感染している可能性は高いと思われる。

 …と、ここまでは表面的な一般論だが、今回は一歩踏み込んでタブー(?)に触れてみたいと思う。

 世間では、「新型コロナウイルス自体が存在しない」というようなことを言っている人もいるが、さすがに私は存在しないとまでは思わない。明らかに中国武漢発のコロナウイルスは存在しているが、コロナの存在以上にコロナ騒ぎが必要以上に大きくなり過ぎていることが最大の問題点だと思う。

■PCR検査が対象としているウイルスとは?

 現在、医薬品各社が製造し続けているコロナのワクチンなるものは、効く(安全)か効かない(危険)かはともかくとして、新型コロナウイルスに的を絞って製造されていることは間違いない。しかし、PCR検査はそうではない。時系列的に言うなら、PCR検査というものは、新型コロナウイルスが発生する以前から既に存在していた検査手法であり、当然のことながら、新型コロナウイルスのみにターゲットを絞って新しく開発された検査手法ではない。これは誰もが知る事実である。

 この事実が意味することは、ズバリ、PCR検査というものは、かつて新型コロナウイルス以外のウイルスを対象として使用されていたということ。つまり、別のウイルスでも陽性反応が出て然るべきものだということである。

 アメリカのPCR検査キットの説明書には、陽性反応が出る可能性のあるウイルスの種類が書かれているらしく、一部抜粋すると以下のようなウイルスが該当するらしい。

 インフルエンザウイルス(A型・B型)
 アデノウイルス
 マイコプラズマ
 クラミジア


 ちなみに、日本のPCR検査キットには注意事項として以下のように書かれているらしい。

 「ヒト、動物への医療、臨床診断用には使用しないようご注意ください。

 実際に、PCR検査を発明したキャリー・マリス氏も、昨年亡くなる前に同じようなことを遺言として語っている。

■警戒すべきは「パンデミック」ではなく「インフォデミック」

 もし、上記のことが真実であるなら、PCR検査はインフルエンザウイルスでも陽性になる可能性が有るということでもある。
 そう考えると、先の同時感染した市議会の議長も、単にインフルエンザに感染していただけだったというケースも考えられる。

 そして、もっと恐ろしいことは、今後、インフルエンザの感染者が増えれば増えるほど、PCR検査の陽性者数も鰻上りに上昇していくことが考えられるということである。コロナ感染者が10万人で済んでもインフルエンザ感染者が100万人になれば、合計110万人がコロナに感染したということになってしまう危険性がある。
 このことは、コロナではなく、インフルエンザによって国がパニックとなり、経済が麻痺し、その間接的な悪影響で大勢の尊い人命が失われる可能性が有ることを示唆している。

 今後、コロナ感染者数(PCR検査の陽性者数)が数万、数十万、数百万と増加していった時に、政府や専門家はその時になって「PCR検査はインフルエンザウイルスでも陽性になる可能性が有ります」とは言えないだろう。そんなことを言ってしまうと更なる別のパニックを呼び起こすことになってしまいかねない。

 コロナの危険性は「パンデミック」ではなく「インフォデミック」とはよく言ったものだが、日本に限って言えば、当たっている。
 マスコミの危機を煽る大量の誤情報が齎すかつてない弊害としてのインフォデミック。そんな恐ろしい事態(情報被害)が発生しないことを願うばかりだ。



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posted by 自由人 at 22:10 | Comment(0) | コロナ問題
2020年12月20日

インフルエンザ感染者は本当に激減したのか?


■インフルエンザ感染者が激減した理由とは?

 冬の季節を迎えて、案の定、新型コロナウイルス第3波(正確には第2波)の感染者数(正確にはPCR陽性者数)が増加し続けている。
 一方で、インフルエンザの感染者数は例年と比較して激減している。先々週(12月7日〜12月13日)の感染報告者数は57人となっており、ほとんど感染者が出ていない状況となっている。

 毎年、公式発表で1000万人の感染者が出ると言われているインフルエンザが、これほどまでに激減した理由とは何なのだろうか?

 新型コロナウイルスがインフルエンザウイルスに取って変わったので、インフルエンザ感染者が少なくなったという意見が一般的だが、手洗いやうがいやマスクを付けるようになったので、インフルエンザが減少したという意見もある。
 しかし、それだけの理由でここまで激減するようなことが有り得るのだろうか?

 近所の病院では、今年はインフルエンザの検査を行っていない。その理由は、以下のようなものであるらしい。

 「インフルエンザか新型コロナウイルス感染か分からない状況での鼻咽頭ぬぐい方式の検査は、飛沫により、医師、看護師への新型コロナウイルス感染のリスクが高まるため

■コロナとインフルエンザをどうやって見分けるのか?

 少し調べてみると、今年は、日本医師会がインフルエンザなどの感染症の検査を行わないよう全国の医師に求めているらしい。

 ということは、インフルエンザ感染者がいたとしても判らないということになるが、症状が似ているコロナとインフルエンザをどうやって見分けるのだろうか?

 症状が有って、PCR検査で陰性だった場合はインフルエンザの検査をして判断するということになるのだろうか?

 先日、朝のテレビ番組で、コロナとインフルエンザの症状の違いをボードで説明していたが、そのボードには、コロナは味覚障害が生じるが、インフルエンザは味覚障害が生じないと書かれていた。
 しかし、私自身、数年前にインフルエンザに罹患し、一時的に味覚が無くなった経験がある。当時、ネットで調べてみたが、インフルエンザに罹患すると、体内の亜鉛が欠乏するので味覚が無くなると書かれていたし、同じような症状が出たという人も大勢いた。

 これでは、味覚が無くなれば、即「コロナに感染した!」と早とちりしてしまう人が大勢出てくることになってしまう。

 検査した上でインフルエンザ感染者が激減したのではなく、単に、検査できずにインフルエンザ感染者が判らないだけであったとすれば、インフルエンザ感染者数は実態とは全く違うということも考えられる。



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posted by 自由人 at 11:16 | Comment(0) | コロナ問題
2020年12月13日

アメリカ大統領選は「情報を制する」戦い


■リアル『24』ならぬリアル『78』

 11月3日に行われたアメリカ大統領選は、案の定、セーフハーバー期限(12月8日)を迎えても勝敗は決まらず、混沌とした状態が続いている。アメリカが二分されているという意味では、シビルウォー(内戦)状態にあるとも言える。

 以前の記事で、現在のアメリカ大統領選はテレビドラマ『24』のようなものだと書いた。しかし、24時間で終わるようなドラマではなく、最低でも11月3日(投票日)から1月20日(就任日)までの78日間のドラマになる。名付けてリアル『78』。
 今回の大統領選の意味を理解している人にとっては、78日間のリアルタイムポリティカルサスペンスドラマを観ているような感覚かもしれない。

 1月20日にトランプおよびバイデンのどちらが大統領就任式に参加することになったとしても、その後もしばらくの間、このドラマは続編として続いていくことになる。いずれにしても2021年からは激動の世界情勢を迎えることは必至の状態だと言える。ヘタをすると、目に見える形での戦争が行われるかもしれない。

 トランプ大統領サイドは、何年も前から、2020年の大統領選は混迷を極めることを予測していた。獲得するであろう票数は圧倒的に有利であることも分かっていたが、郵便投票による不正が行われ、極左組織の暴動が行われるだろうことも予測していた。

 幸い、現段階では極左による暴動行為は行われていないが、トランプ大統領が再選される運びになると、まず間違いなく暴動が起こると思われる。

■「情報を制する者は世界を制す」の意味

 「情報を制する者は世界を制す」と言われることがある。今回の大統領選で、その言葉の意味を考えさせられた人も多いのではないかと思う。結局、この世界の行方は、主要マスメディアがどういった報道をするかにかかっていると言っても過言ではないという具合に…。
 国家を操ることができるという意味では、現代における第一権力は間違いなくマスメディアだと言える。

 第3次世界大戦は既に始まっており、それは目に見えない「情報戦争」という形で我々の前に現れている。「新型コロナウイルス」騒ぎでさえも、その情報戦争の一環だったという衝撃的な事実も判明しようとしている。

 トランプ大統領は選挙前から「沼の水をぜんぶ抜く」と言っていた。
 その言葉が何を意味しているのか不明だったが、大統領選を契機として、多くの人々は、その言葉の意味するところをはっきりと理解するようになった。
 その言葉は、「腐敗した悪人どもが泳ぐ政治の沼から泥水を抜き、悪人達の醜態を白日の元に晒す」ことを意味していた。

DEEPSTATE.png
【引用元】コピーライトマークGRRRGRAPHICS.COM

 その悪人達は、アメリカだけでなく世界全体を操る存在でもあり、もうこれ以上、彼らの悪行に目を瞑ることはできないというトランプ大統領の強い意志の表れが先の言葉に込められていた。

■史上空前のドラマ「アメリカ革命」の危険性

 トランプが戦っている勢力は、アメリカ国家を超えて世界を牛耳る左翼グローバリスト達であり、彼らは「敵の敵は味方」ということで結託して、トランプ大統領を引き摺り下ろそうとしている。世界の二大グローバリストであるディープステートと中共が協力し、アメリカ大統領選を利用して共産革命を起こそうと画策している。

 史上空前のドラマが現代(いま)を生きる我々の眼前(水面下)に繰り広げられている。「フランス革命」「ロシア革命」、そして今度は「アメリカ革命」が発生しようとしている。この左翼革命が成されると、我々人類の前には暗雲が垂れ込めることになり、世界はカオス(混沌)状態に陥ることになる。

 最も恐ろしいことは、多くの人々が、未だそのことに気付いておらず、間違った情報に踊らされているところにある。巨大な権力がバックにいるため、ほとんどのメディアは全く真実を報道できない状態に置かれている。

 今後、どれだけの人々がこの事実に気付くことができるのか。世界の命運は、1人1人の国民自らがマスメディア情報に踊らされずに正しい情報と間違った情報を分別できる者、つまり「情報を制する者」になれるかどうかにかかっている。

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posted by 自由人 at 20:45 | Comment(0) | 国際問題
2020年12月11日

「35円値下げ」になったNHK受信料の妥当性


■NHK受信料の値下げに言及する政府
 
 2020年10月からNHKの受信料が月額1260円から1225円となり、35円値下げになった。しかし、それでは足りないということで、武田総務相は先月、以下のように述べた。

 「コロナ禍において、家計の負担を減らす受信料の値下げにまず着手するのが公共放送としてのあるべき姿だ

 この発言から一月が経過しても、NHKは重たい腰を上げようとはしないので、武田総務相は更に以下のように捲し立てたらしい。

 「コロナ禍で早期にやらずにいつやるのか。家計の負担を軽減するため、国民の受信料で成り立つ公共放送が何をすべきかしっかり考えてほしい

 実際のところ、NHK受信料を数十円とか数百円下げたところで、コロナ禍における国民生活が大きく改善されるとも思えないが、「携帯電話料金よりもNHK受信料を値下げするべき」という多くの国民からの意見を無視するわけにもいかなくなったのかもしれない。

 先日も、高橋洋一氏が「公共放送分に見合う受信料は毎月200〜300円程度」と言って話題になっていたが、仮にNHKが国営放送になった場合、税金として支払う適正料金もその程度なのかもしれない。

■国民が求めているのは「料金の引き下げ」ではなく「制度の公平性」

 赤字経営の民放と違い黒字経営で潰れる心配のないNHKが受信料を引き下げることは歓迎するべきことなのかもしれないが、大部分の国民がNHKに求めているのは、料金の引き下げではなく、制度の公平性であり、公共放送という立場に胡座をかいて、番組を観ない人からも有無を言わさずに視聴料を徴収するという不条理極まりない受信料制度をこそ見直して欲しいと願っている。

 例えば、朝から晩まで四六時中、NHKの番組ばかり観ているような人であれば月額3000円にしても構わない。しかし、NHKの番組を全く観ない人が、なぜ同じ料金を支払わなければならないのか?というのが本音だと思う。要するに、定額制ではなく従量制にしてほしいということ。

 通常、定額で見放題のサブスクリプションサービスの契約というのは、そのサービスを利用することが前提であり、全くサービスに依存していない人であれば、どれだけ安価なサブスクサービスであっても契約するような人はいない。映画やドラマを一切観ないような人であれば、たとえ月額100円でもネットフリックス等には加入しないだろう。

 ところが、NHKの場合、全くサービスを必要としていない人からも同じようにサブスク料金を徴収している。そういう出鱈目な制度を改めてほしいというのが国民の願いなのである。

■DVD販売で利益を上げるNHK

 ところで、NHKではオリジナルのテレビドラマが製作されている。少し古いが、例えば、以下のようなドラマがある。

   

 こういったテレビドラマはテレビで放送されるだけでなく、放送終了後にはDVDとして販売、またはレンタルされていたりする。受信料として集金したお金で製作しているテレビドラマであるなら、そのDVDを販売することによって得られた利益はどうなるのだろうか? 最近、DVDレンタル店で、ふと、そういう素朴な疑問を抱いた。

 もし、NHKが赤字経営であり、DVDを販売することによって赤字を埋めているということなら理解もできるが、元々、巨額の利益を経常した上で、DVDを製作・販売することで更に利益を上げているということなら、その利益は受信料を支払っている視聴者に還元されるべきものではないのだろうか? つまり、受信料に反映(=値下げ)するべきではないのだろうか?

 公共放送局としてのNHKに対して、毎月定額の受信料を支払っている視聴者は、言わば、NHKの長期永年株主のようなものであり、株主から集めた資金で番組を製作して利益が得られたのであれば、必要以上の利益は自社にプールするのではなく、株主に配当として還元するべきという意見があってもおかしくないと思う。

 視聴者からの受信料によって製作した番組を営利目的で副次利用して更なる利益を上げることが、公共放送局の仕事なのだろうか? それだけ商魂逞しければ、民営化しても十分にやっていけるのではないかと思われるのだが…。

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posted by 自由人 at 22:33 | Comment(0) | 社会問題
2020年12月05日

スマホ市場における「競争原理」と「価格統制」


■「競争原理」と「市場原理」を強調する政府

 NTTドコモが20GBで月額2980円の新料金プランをメインブランドで発表したことで、武田総務相は以下のように述べた。

 「いい方向感が出てきた。競争原理が働けば、おのずと適切な経営判断がなされる

 武田総務相に続いて菅総理も以下のように述べたとされる。

 「ようやくこれで公正な市場原理が働く

 武田総務相は「競争原理」、菅総理は「市場原理」と言うが、かつて携帯電話会社がNTTドコモ1社だった時にも聞かれた台詞だ。
 当時は、NTTドコモ1社だけでは携帯市場の独占となってしまうので、KDDIが携帯市場に参入し、「競争原理」が機能すると言われた。その後、3社目のソフトバンクが新規参入したことで大手3社となり、これまた「競争原理」が機能すると言われた。

■格安スマホ(MVNO)市場が生まれた理由

 大手キャリア3社の価格競争によって、携帯電話料金は確かに下がっていった。しかし、スマホが登場したことで携帯電話とは別の料金体系が組まれ、お世辞にも安価とは言えない料金体系になっていった。文字データの送信が主体だった携帯電話と違って、画像データや映像データが主体となったスマホでは、データ通信量が大幅に増加したため、設備投資費の回収のためにも、これは仕方のない一面もあった。

 しかし、スマホの高額な利用料金が原因で携帯電話からスマホにスムーズに乗り換えできない人が多かったため、格安スマホ(MVNO)市場というものが生まれた。一定の容量制限が有るものの、大手キャリアとは比較にならないほどに利用料金が下がったことで、それまでスマホに興味を示さなかった人々も徐々にスマホに移行していき、一気にスマホ市場は拡大した。あまりにも料金が大幅に下がったため、スマホと携帯の2台持ちという人も増えた。

 武田総務相や菅総理は、「競争原理」や「市場原理」が働いていないと言うが、「競争原理」や「市場原理」が働いていたからこそ、格安スマホ(MVNO)市場が生まれたのではなかったのだろうか?

■「市場原理」ではなく「行政指導」による価格統制

 auやソフトバンクがサブブランド(UQモバイル・Yモバイル)での新料金プランに留まったことで武田総務相は苦言を呈していたが、メインブランドで発表したドコモも、申し込みはWeb限定であり、通常の窓口では対応しない予定となっている。
 よくよく考えてみると、メインブランドとサブブランドで評価が分かれる違いはどこにあるのだろうか?

 サービスを提供する企業が増えれば「競争原理」が働き、それらの企業が互いに競争すれば、「市場原理」が働いて料金が下がっていく。それが、武田総務相や菅総理の認識なのだろうけれど、バブル期であればともかく、このデフレ不況下で過剰な価格競争を強制して、本当に景気が良くなるのだろうか?

 NTTドコモ1社だった時に「競争原理」が必要だと言うことは理解できる。その後、携帯電話会社は3社となり、そこに楽天が新たに追加されて4社になった。
 それでも競争原理が機能していないということで「価格競争をせよ」、それで価格が下がれば「競争原理」が働いたと言う。
 これでは「市場原理」ではなく、「行政指導」による価格統制によって「市場原理」が機能したということになってしまう。

 競争企業が増えても、価格競争を行っても、「市場原理」は機能しなかったので、政府が指導することでスマホ料金を下げましたと言うのでは、「競争原理」や「市場原理」を肯定している人物が、真っ先に「競争原理」や「市場原理」を否定していることになってしまう。

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posted by 自由人 at 10:51 | Comment(0) | 経済