2020年11月29日

全世界が認めつつある「MMT(現代貨幣理論)」


■衝撃的な竹中平蔵氏の台詞

 昨晩の「朝まで生テレビ」の録画を少し観ていると、竹中平蔵氏が以下のように述べていた。

 「財政均衡論は間違いだったことが判った

 コロナ禍で大幅に需要が落ち込んだ全世界の財政赤字をどれだけ増やし続けても全くといっていいほどインフレにならず、金利もピクリとも上がらないことが証明されてしまったので、さすがの竹中平蔵氏もMMTを認めざるを得なくなってしまったというところだろうか。

 竹中平蔵氏はこうも述べていた。

 「戦争でも起こらない限り供給能力は維持されているのでインフレにはならない

 「現状なら100兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない

■政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけ

 現代のお金(紙幣)は、物ではなく情報に過ぎないので、別に物理的にお金を刷る必要はなく、誰かが銀行でお金を借りるという行為が生じれば、自然に新たなお金は創り出される。ゆえに、税収の増減でお金(国債)の刷る量を制限する必要もない。
 政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけであり、税収にばかり目を向けてもあまり意味が無い。

 しかし、未だにMMTを理解していない経済学者も多い。財政再建派にもリフレ派にもMMTを批判している学者がいるが、先の竹中平蔵氏のように徐々に認めつつある学者もチラホラと見られるようになってきた。

 いきなり、「今までの自分達の考えは間違っていました」と認めるわけにはいかないので、中には徐々にフェードインしていこうと考えている人もいるのかもしれない。しかしそれは恥じることではなく、むしろ、できるだけ早い内に考えを変えた方が無難だと思う。本当に恥じるべきは、いつまでも自分の考えを正しい方向に変えることができないことだと思う。

 間違った考えを軌道修正することができる人はいずれ評価されることになると思うが、いつまでも間違った考えを変えることができない人はいずれ信用を失墜することになると思う。

■コロナ禍で、MMTの正しさが証明された

 財政再建派は、現代のお金が“”だと思っている時点で間違っており、リフレ派は、市場と無関係なお金の量を増やすだけで市場が動くという誤解をしている。

 リフレ派が言うところの大規模な金融緩和は、日銀当座預金に大規模なお金がブタ積みされているだけで、一般人の預金口座とは全く関係が無いお金なので、どれだけ増やしたところでほとんど意味がない。

 それでも始めの内は、国内のお金が増えれば景気が良くなるだろうという期待(錯覚)が生じたので、少しだけ景気は良くなったが、市場に直接出回らないお金をいくら増やしたところで効果が無いことは、これまでの数年間を見れば証明されている。

 コロナ禍でMMTの正しさがこの上ない形で証明された。現在の政府が行うべきことは、コロナ禍が収まるまで、「インフレ率」に気を配って、必要なだけの資金を市場に供給すればいいだけ。

 その結果、「これまでの緊縮財政は何だったのか?」と多くの国民が気付くことになると思うが、それは身から出た錆と思って受け入れるしかない。正しい経済政策を実践できなかった政府も悪いし、正しい批判ができなかった国民の側にも責任がある。



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posted by 自由人 at 15:10 | Comment(0) | 経済
2020年11月26日

「クラーケン」を恐れる「ディープステート」


■周庭(アグネス・チョウ)さん収監でも黙りの偽善者達

 周庭(アグネス・チョウ)さんを含む香港の民主活動家3人が収監されるというショッキングなニュースが報じられた。その表向きの理由は「デモ参加者を扇動した罪」ということになっているが、法律施行前の行動にまで遡及して法律を適用するところは、いかにも中共らしい。

 以前に周庭(アグネス・チョウ)さんが逮捕された時は、日本の政治家やマスコミがこぞって中国を批判していたと思うが、なぜか今回は、そういった声はほとんど聞こえてこない。「自由が」「正義が」「人権が」「民主主義が」という威勢はどこに行ってしまったのだろうか?

 アメリカ大統領選を境に、世界に吹いていた風向きは忽然に変わってしまったかのようだ。
 日本に目を向けても、安倍前総理が検察から事情聴取を受けるなど、まるで「保守狩り」でも行われているかのような変わりように少なからず違和感を感じている人もいるのではないかと思う。

■大統領選の結果をひっくり返そうとする愚行

 今回のアメリカ大統領選では、およそ考えられる不正行為が全て行われたようなものであり、有権者数よりも投票者数の方が多かったような州まで複数出てきているという有り様。この1つの事実だけでも充分な不正の証拠だと思われるが、日米ともにマスコミは無視し、不正は無かったとの一点張りで、不正を調査することは悪いことだと言わんばかり。

 実質的には、トランプ票は7割を超えていたと言われており、バイデンの2倍以上(ダブルスコア)の人々がトランプに投票していたことになる。
 ここまでの開きを挽回するためには、通常の不正行為では足りなかったため、票集計を中断して、大量のバイデン票を無理矢理に投じた。その不正行為は「バイデンジャンプ」と言われる垂直チャートに如実に表れており、世界中の人々が目にしているので隠し通すことはできない。

 7割以上の有権者達の意思を無視し、全マスコミを総動員して強引に大統領選の結果をひっくり返そうとしている。その行為自体が、国民への裏切りであると同時に完全な民主主義の破壊行為であり、まるで「民衆は我々に従うことが正しい」と言わんばかりの独裁的な犯罪行為でもある。

■「クラーケン」が意味するもの

 しかし、一体、誰がこれほどまでの巨大な権力を行使しているのだろうか?
 国家そのものを裏から動かす力を持っている組織でもない限り、こんな離れ業はできそうにない。単に中国マネーに買収されているというだけではなく、もっと大きな権力が動いているとしか考えられない。

 ここまでくると、所謂「ディープステート」が暗躍しているとでも考えない限り説明が付かない。
 保守論客の馬渕睦夫氏が「米メディアはディープステートの代理人」だと述べておられるが、それが本当のことであるなら、日本のマスメディアが今回の大統領選について真実が報道できないことも頷ける。

 何ヶ月も前からネットにおける陰謀論の類いを検閲するようなことが行われていたのも今回の大統領選の伏線だったということなのかもしれない。大統領選を通じて「Qアノン」や「ディープステート」という言葉が出回ることを恐れた勢力が事前に根回しを行っていたということなのだろうか。

 既に多くの方面から、トランプ大統領は、民主党やバイデンという小者ではなく、「ディープステート」そのものを敵に回しているとも言われている。シドニー・パウエル弁護士も「ディープステート」の存在を匂わす発言を行っており、「クラーケンを放つ」という意味深な発言を行っている。

 この「クラーケン」というのは、映画『タイタンの戦い』のラストに登場するラスボス的な怪物とも言われているが、実際は、「国防総省(ペンタゴン)のサイバー戦争プログラム」のことを意味しているらしい。国家間の不正行為をハッキングするシステムが「クラーケン」であり、その隠された情報を放出するとシドニー・パウエル弁護士は述べていることになる。

■カマラ・ハリスが上院議員を辞めない理由

 今回の大統領騒動を未だにトランプ対バイデンの選挙戦だと思っているような人は、完全に騙されている状態にあり、中国寄りのバイデンを応援しているような日本人は愚かとしか言い様がない。

 先に述べた香港の収監事件を見ても分かるように、今回の大統領選の混乱に乗じて中国は覇権主義を拡大する姿勢を見せており、大統領選の結果によっては、日本も香港のような国になってしまう危険性が有る。

 ただ、個人的にはその可能性は低いと思っている。
 民主党のカマラ・ハリス上院議員は、バイデンが大統領になった場合、副大統領となるため、上院議員を辞職する必要があるが、未だ、その発表は行っていない。彼女が本当に民主党勝利という結果が変わらないと思っているのであれば、上院議員を辞職する意向を示すはずだが、なぜか静観している。

 もし、上院議員を辞職した後に、トランプが再選ということになれば、カマラ・ハリスは上院議員の座も副大統領の座も同時に失ってしまうことになるので、アクションを起こせずにいるのだろうと思われる。

 7割以上のアメリカ国民がトランプ大統領を応援している。ただ単に応援しているのではなく、アメリカの社会構造の闇に多くの国民が気付き始めている。これは今までになかったことであり、皮肉なことにマスメディアの異常な報道ぶりが、その動きに拍車をかけている。

 アメリカ発の真の民主主義が生まれることで、日本を含む世界が浄化されることを期待したい。



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posted by 自由人 at 21:05 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月23日

「マスクの付け外し」まで強要する政府


■「飲酒運転禁止」よりも難しい「飲酒会話禁止」

 忘年会シーズンが近付いてきたが、ウチの会社も今年の忘年会は無くなってしまった。

 忘年会が中止になった理由は、無論、コロナが原因だが、最近、流行り出したコロナ第2派が原因というわけではなく、第2派が有ろうと無かろうと中止になっていたと思う。

 第2派が流行り出したことと関係があるのか、現在、菅総理と小池知事が口を揃えて「マスク会食」を勧めている。
 以前からも言われているように、食事をしながらマスクを付けたり外したりを繰り返すことで、少しでもコロナ感染を抑えようということらしいが、正直、あまりにも馬鹿げているように思われる。

 大抵の人は、そんな面倒臭いことを強要されるなら、端から外食になど行かないだろう。況して、アルコールが入って酔ってしまった人には、そんなルールは通用しなくなってしまう。
 酒を飲んで酔っぱらい、気分が高揚して飲酒運転をするような人がいるというのに、マスクを外した飲酒会話を禁止したところで、罰則も罰金もないお上の指導を忘れずに守る人がどれだけいるというのだろうか?

■「箸の上げ下げ」と「マスクの付け外し」

 食事中にマスクを付けたり、外したりするなら、毎度、毎度、ティッシュ等で口元を拭く必要が生じてしまう。そうしなければ、マスクが調味料等で汚れてしまい使用できなくなってしまうので、外食する度にマスクを数十枚、持参しなければいけなくなってしまう。

 食べ物を口に入れて咀嚼し、ティッシュで口元を拭いて、マスクを付け直す。それで、コロナウイルスが100%防げるというなら文句も無いが、はっきり言って、全く何の効果も無いと言っても過言ではない。そもそも、その店にコロナウイルス感染者が誰もいない場合、全ては無駄な行為である。ある1つの店にコロナウイルス感染者がいる可能性は限りなく0に近い。

 「箸の上げ下げ」だけでなく、「マスクの付け外し」まで強要する政治家達。
 良識ある大人であれば、「箸の上げ下げ」も「マスクの付け外し」で自分自身でコントロールできる。
 「そんなことまでお上に指図されるぐらいなら、外食などに行けるか!」と言う人も大勢いると思う。無茶な行政指導が、外食産業を苦しめる結果になるということも考えていただきたい。

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posted by 自由人 at 10:24 | Comment(0) | コロナ問題
2020年11月20日

「パラレルワールドの住人」としての日本人


■失われた「パラレルワールド」

 「もしも、あの時、違う選択をしていたら、今とは別の人生が存在していたかもしれない」という話は、映画やマンガでもよく見かけるSFストーリーでもある。そういった、本来、現出していたかもしれない別の並行世界が本当に存在するという仮説を発表している科学者もいる。

 簡単な例で言うなら、転職経験のある人であれば、転職せずにそのまま元の会社にいた場合の人生と、転職したことで開かれた人生は全くの別物だ。可能性の上では、どちらの世界も存在し得たものだが、本人の選択によって片方の世界は失われる。一般的には、その失われた側の並行世界のことを「パラレルワールド」と呼ぶ。

 個人的なことを書かせてもらうと、私も転職経験があるので、夜、寝ている時に、前の会社にいた場合の未来を描いた「パラレルワールド」のような夢を見ることがある。現実では、そんなことは有り得ないと思うはずが、夢の中では、それが当たり前のことだと錯覚しており、これは現実ではないということを疑うことができないという不思議な夢を何度も見ている。
 世の中には、同じような体験をしたことのある人も大勢いるのではないかと思う。

■アメリカ大統領選で出現した「パラレルワールド」

 さて、前置きはこの辺にして本題に入ろう。

 現在、世界では、この「パラレルワールド」というものが実際に一時的に発生しているかに見える。

 アメリカ大統領選において、トランプ大統領が再選した場合の未来と、バイデンが大統領になった場合の未来が同時に2つ存在しているかのような状態になっている。
 その2つの「パラレルワールド」を創り出している主体はマスメディアであり、全く異なる報道が、「本当の世界」と「偽物の世界」という2つの並行世界を創り出している。そして、そのマスメディアの行為こそが、現実と虚構の見分けが付かない人々に分断を齎しているとも言える。

 かつての日本も、戦争に勝利していた場合と敗戦した場合の2つの未来の選択肢があったわけだが、残念ながら、日本は後者の敗戦国としての歴史を刻むことになってしまった。
 この敗戦…と言うよりも、日本を戦争に引きずり込んだ勢力によって、日本人は本来、進むべきだった未来と全く異なる世界の住人と化してしまった。そういう意味では、現在の日本人は須らく「パラレルワールド」の住人になってしまったと言えるのかもしれない。

 ある人は、この「パラレルワールド」のことを「戦後レジーム」と呼び、またある人は、映画に例えて「マトリックス」のようなものだとも言う。

■「ナショナリズム」vs「グローバリズム」の最終決戦

 現在、進行中のアメリカ大統領選は、普通に考えても、人類の未来を大きく変える力を持っている。それゆえに、一般庶民が想像も及ばないような常識外の出来事が発生している。このままいくと、国家反逆罪(内乱罪)に問われる有名人が多数出てくるかもしれない。

 もはや、トランプが勝つかバイデンが勝つかという次元を超えて、現在の民主主義社会を維持できるか、それとも、民主主義社会が崩壊するかという重大な岐路に立っており、大きな危機を孕んだ戦いに移行しているように思われる。

 この戦いは、長年続いてきた「国民国家(ナショナリズム)」vs「グローバリズム」の最終決戦であり、もっと大きな視点で見れば、「民主主義」vs「全体主義」、さらに大きな視点で見れば、「正義」vs「悪徳」の戦いが眼前に繰り広げられている。

 この世紀の選択によって、人類の前に間違った「パラレルワールド」が出現しないことを切に願う。

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posted by 自由人 at 21:18 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月15日

「米中情報戦争」の真っ只中にある世界


■アメリカの重大ニュースを報道しないマスコミ

 日本のマスコミでは報じられていないが、トランプ大統領は、11月12日に新しい大統領令を発令した。
 内容は、「中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止し、同年11月までに保有株式を売却することを命じる」というものだった。

 この31社の中には、当然のことながらファーウェイも含まれている。

 こちらも日本のマスコミでは報じられていないが、ポンペイオ長官も11月10日に行われた演説で、ベルリンの壁に準えて「中国の人々がインターネットの情報封鎖の壁を崩すことを支援する」と述べた。

 この2つの出来事を見ても分かるように、現在、アメリカと中国は正しく戦争状態に置かれている。戦争と言ってもミサイルが飛び交う戦争ではなく、情報戦争であることは言うまでもないが、そのことに気付いている人はどれくらいいるのだろうか?
 近い内にインターネットが止まる(情報が遮断される)という話もあるので、もしそういったことが本当に起こった場合、それは米中情報戦争が原因だということを書いておきたいと思う。

 アメリカでは現在、トランプ支持者のデモが大々的に行われているが、そういったニュースも日本では全く報道されていない。左派の暴力的なデモは大々的に報道するにも拘らず、保守派の平和的なデモは「報道しない自由」を行使して無視するというダブルスタンダード。

 日本のマスコミがこういった重大なニュースを報道しないのは、なぜなのだろうか?
 単にアメリカの左派メディアの情報を精査ぜずにそのまま報道しているだけならよいのだが、どうも意図的に報道規制を敷いているように感じられる。

■時代が用意した史上最大のリトマス試験紙

 これまで信頼のおける人物だと思われていた日本の識者の中には、残念なことに、今回の大統領選について全く検討外れなことを述べている人もいる。

 図らずも、今回の出来事は、「本物の識者」と「偽物の識者」を分別するという役割を果たすことになってしまった。
 このままいくと“日本は中国に占領される”と感じた者は、トランプからバイデンに寝返るという姿勢を見せているようにも感じられる。

 これまでにも、大きな事件が起こる度に、本物と偽物の識者を分けるリトマス試験紙を何度も見てきたが、今回の大事件では、これまで以上に本物と偽物がハッキリと分かれつつある。

 これまで読まずに積読していた本の中にも、今回の事件で偽物と判定された識者の本も数多く含まれていたので、それらの本は読まずに全て古本屋に売ろうと思う。お金は損したことになるが、今後、偽物の識者が書いた本を買わずに済み、貴重な読書時間を奪われることも避けることができるので大きなプラスになったと思う。

 2020年は歴史に残る激動の年になってしまった。今年前半に発生したコロナ禍以上の事件が後半に待ち構えていたとは思ってもいなかったが、どちらも長期化せずに解決に向かうことを切に願う。

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posted by 自由人 at 10:18 | Comment(0) | 国際問題