2020年11月29日

全世界が認めつつある「MMT(現代貨幣理論)」


■衝撃的な竹中平蔵氏の台詞

 昨晩の「朝まで生テレビ」の録画を少し観ていると、竹中平蔵氏が以下のように述べていた。

 「財政均衡論は間違いだったことが判った

 コロナ禍で大幅に需要が落ち込んだ全世界の財政赤字をどれだけ増やし続けても全くといっていいほどインフレにならず、金利もピクリとも上がらないことが証明されてしまったので、さすがの竹中平蔵氏もMMTを認めざるを得なくなってしまったというところだろうか。

 竹中平蔵氏はこうも述べていた。

 「戦争でも起こらない限り供給能力は維持されているのでインフレにはならない

 「現状なら100兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない

■政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけ

 現代のお金(紙幣)は、物ではなく情報に過ぎないので、別に物理的にお金を刷る必要はなく、誰かが銀行でお金を借りるという行為が生じれば、自然に新たなお金は創り出される。ゆえに、税収の増減でお金(国債)の刷る量を制限する必要もない。
 政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけであり、税収にばかり目を向けてもあまり意味が無い。

 しかし、未だにMMTを理解していない経済学者も多い。財政再建派にもリフレ派にもMMTを批判している学者がいるが、先の竹中平蔵氏のように徐々に認めつつある学者もチラホラと見られるようになってきた。

 いきなり、「今までの自分達の考えは間違っていました」と認めるわけにはいかないので、中には徐々にフェードインしていこうと考えている人もいるのかもしれない。しかしそれは恥じることではなく、むしろ、できるだけ早い内に考えを変えた方が無難だと思う。本当に恥じるべきは、いつまでも自分の考えを正しい方向に変えることができないことだと思う。

 間違った考えを軌道修正することができる人はいずれ評価されることになると思うが、いつまでも間違った考えを変えることができない人はいずれ信用を失墜することになると思う。

■コロナ禍で、MMTの正しさが証明された

 財政再建派は、現代のお金が“”だと思っている時点で間違っており、リフレ派は、市場と無関係なお金の量を増やすだけで市場が動くという誤解をしている。

 リフレ派が言うところの大規模な金融緩和は、日銀当座預金に大規模なお金がブタ積みされているだけで、一般人の預金口座とは全く関係が無いお金なので、どれだけ増やしたところでほとんど意味がない。

 それでも始めの内は、国内のお金が増えれば景気が良くなるだろうという期待(錯覚)が生じたので、少しだけ景気は良くなったが、市場に直接出回らないお金をいくら増やしたところで効果が無いことは、これまでの数年間を見れば証明されている。

 コロナ禍でMMTの正しさがこの上ない形で証明された。現在の政府が行うべきことは、コロナ禍が収まるまで、「インフレ率」に気を配って、必要なだけの資金を市場に供給すればいいだけ。

 その結果、「これまでの緊縮財政は何だったのか?」と多くの国民が気付くことになると思うが、それは身から出た錆と思って受け入れるしかない。正しい経済政策を実践できなかった政府も悪いし、正しい批判ができなかった国民の側にも責任がある。



------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 15:10 | Comment(0) | 経済
2020年11月26日

「クラーケン」を恐れる「ディープステート」


■周庭(アグネス・チョウ)さん収監でも黙りの偽善者達

 周庭(アグネス・チョウ)さんを含む香港の民主活動家3人が収監されるというショッキングなニュースが報じられた。その表向きの理由は「デモ参加者を扇動した罪」ということになっているが、法律施行前の行動にまで遡及して法律を適用するところは、いかにも中共らしい。

 以前に周庭(アグネス・チョウ)さんが逮捕された時は、日本の政治家やマスコミがこぞって中国を批判していたと思うが、なぜか今回は、そういった声はほとんど聞こえてこない。「自由が」「正義が」「人権が」「民主主義が」という威勢はどこに行ってしまったのだろうか?

 アメリカ大統領選を境に、世界に吹いていた風向きは忽然に変わってしまったかのようだ。
 日本に目を向けても、安倍前総理が検察から事情聴取を受けるなど、まるで「保守狩り」でも行われているかのような変わりように少なからず違和感を感じている人もいるのではないかと思う。

■大統領選の結果をひっくり返そうとする愚行

 今回のアメリカ大統領選では、およそ考えられる不正行為が全て行われたようなものであり、有権者数よりも投票者数の方が多かったような州まで複数出てきているという有り様。この1つの事実だけでも充分な不正の証拠だと思われるが、日米ともにマスコミは無視し、不正は無かったとの一点張りで、不正を調査することは悪いことだと言わんばかり。

 実質的には、トランプ票は7割を超えていたと言われており、バイデンの2倍以上(ダブルスコア)の人々がトランプに投票していたことになる。
 ここまでの開きを挽回するためには、通常の不正行為では足りなかったため、票集計を中断して、大量のバイデン票を無理矢理に投じた。その不正行為は「バイデンジャンプ」と言われる垂直チャートに如実に表れており、世界中の人々が目にしているので隠し通すことはできない。

 7割以上の有権者達の意思を無視し、全マスコミを総動員して強引に大統領選の結果をひっくり返そうとしている。その行為自体が、国民への裏切りであると同時に完全な民主主義の破壊行為であり、まるで「民衆は我々に従うことが正しい」と言わんばかりの独裁的な犯罪行為でもある。

■「クラーケン」が意味するもの

 しかし、一体、誰がこれほどまでの巨大な権力を行使しているのだろうか?
 国家そのものを裏から動かす力を持っている組織でもない限り、こんな離れ業はできそうにない。単に中国マネーに買収されているというだけではなく、もっと大きな権力が動いているとしか考えられない。

 ここまでくると、所謂「ディープステート」が暗躍しているとでも考えない限り説明が付かない。
 保守論客の馬渕睦夫氏が「米メディアはディープステートの代理人」だと述べておられるが、それが本当のことであるなら、日本のマスメディアが今回の大統領選について真実が報道できないことも頷ける。

 何ヶ月も前からネットにおける陰謀論の類いを検閲するようなことが行われていたのも今回の大統領選の伏線だったということなのかもしれない。大統領選を通じて「Qアノン」や「ディープステート」という言葉が出回ることを恐れた勢力が事前に根回しを行っていたということなのだろうか。

 既に多くの方面から、トランプ大統領は、民主党やバイデンという小者ではなく、「ディープステート」そのものを敵に回しているとも言われている。シドニー・パウエル弁護士も「ディープステート」の存在を匂わす発言を行っており、「クラーケンを放つ」という意味深な発言を行っている。

 この「クラーケン」というのは、映画『タイタンの戦い』のラストに登場するラスボス的な怪物とも言われているが、実際は、「国防総省(ペンタゴン)のサイバー戦争プログラム」のことを意味しているらしい。国家間の不正行為をハッキングするシステムが「クラーケン」であり、その隠された情報を放出するとシドニー・パウエル弁護士は述べていることになる。

■カマラ・ハリスが上院議員を辞めない理由

 今回の大統領騒動を未だにトランプ対バイデンの選挙戦だと思っているような人は、完全に騙されている状態にあり、中国寄りのバイデンを応援しているような日本人は愚かとしか言い様がない。

 先に述べた香港の収監事件を見ても分かるように、今回の大統領選の混乱に乗じて中国は覇権主義を拡大する姿勢を見せており、大統領選の結果によっては、日本も香港のような国になってしまう危険性が有る。

 ただ、個人的にはその可能性は低いと思っている。
 民主党のカマラ・ハリス上院議員は、バイデンが大統領になった場合、副大統領となるため、上院議員を辞職する必要があるが、未だ、その発表は行っていない。彼女が本当に民主党勝利という結果が変わらないと思っているのであれば、上院議員を辞職する意向を示すはずだが、なぜか静観している。

 もし、上院議員を辞職した後に、トランプが再選ということになれば、カマラ・ハリスは上院議員の座も副大統領の座も同時に失ってしまうことになるので、アクションを起こせずにいるのだろうと思われる。

 7割以上のアメリカ国民がトランプ大統領を応援している。ただ単に応援しているのではなく、アメリカの社会構造の闇に多くの国民が気付き始めている。これは今までになかったことであり、皮肉なことにマスメディアの異常な報道ぶりが、その動きに拍車をかけている。

 アメリカ発の真の民主主義が生まれることで、日本を含む世界が浄化されることを期待したい。



------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 21:05 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月23日

「マスクの付け外し」まで強要する政府


■「飲酒運転禁止」よりも難しい「飲酒会話禁止」

 忘年会シーズンが近付いてきたが、ウチの会社も今年の忘年会は無くなってしまった。

 忘年会が中止になった理由は、無論、コロナが原因だが、最近、流行り出したコロナ第2派が原因というわけではなく、第2派が有ろうと無かろうと中止になっていたと思う。

 第2派が流行り出したことと関係があるのか、現在、菅総理と小池知事が口を揃えて「マスク会食」を勧めている。
 以前からも言われているように、食事をしながらマスクを付けたり外したりを繰り返すことで、少しでもコロナ感染を抑えようということらしいが、正直、あまりにも馬鹿げているように思われる。

 大抵の人は、そんな面倒臭いことを強要されるなら、端から外食になど行かないだろう。況して、アルコールが入って酔ってしまった人には、そんなルールは通用しなくなってしまう。
 酒を飲んで酔っぱらい、気分が高揚して飲酒運転をするような人がいるというのに、マスクを外した飲酒会話を禁止したところで、罰則も罰金もないお上の指導を忘れずに守る人がどれだけいるというのだろうか?

■「箸の上げ下げ」と「マスクの付け外し」

 食事中にマスクを付けたり、外したりするなら、毎度、毎度、ティッシュ等で口元を拭く必要が生じてしまう。そうしなければ、マスクが調味料等で汚れてしまい使用できなくなってしまうので、外食する度にマスクを数十枚、持参しなければいけなくなってしまう。

 食べ物を口に入れて咀嚼し、ティッシュで口元を拭いて、マスクを付け直す。それで、コロナウイルスが100%防げるというなら文句も無いが、はっきり言って、全く何の効果も無いと言っても過言ではない。そもそも、その店にコロナウイルス感染者が誰もいない場合、全ては無駄な行為である。ある1つの店にコロナウイルス感染者がいる可能性は限りなく0に近い。

 「箸の上げ下げ」だけでなく、「マスクの付け外し」まで強要する政治家達。
 良識ある大人であれば、「箸の上げ下げ」も「マスクの付け外し」で自分自身でコントロールできる。
 「そんなことまでお上に指図されるぐらいなら、外食などに行けるか!」と言う人も大勢いると思う。無茶な行政指導が、外食産業を苦しめる結果になるということも考えていただきたい。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 10:24 | Comment(0) | コロナ問題
2020年11月20日

「パラレルワールドの住人」としての日本人


■失われた「パラレルワールド」

 「もしも、あの時、違う選択をしていたら、今とは別の人生が存在していたかもしれない」という話は、映画やマンガでもよく見かけるSFストーリーでもある。そういった、本来、現出していたかもしれない別の並行世界が本当に存在するという仮説を発表している科学者もいる。

 簡単な例で言うなら、転職経験のある人であれば、転職せずにそのまま元の会社にいた場合の人生と、転職したことで開かれた人生は全くの別物だ。可能性の上では、どちらの世界も存在し得たものだが、本人の選択によって片方の世界は失われる。一般的には、その失われた側の並行世界のことを「パラレルワールド」と呼ぶ。

 個人的なことを書かせてもらうと、私も転職経験があるので、夜、寝ている時に、前の会社にいた場合の未来を描いた「パラレルワールド」のような夢を見ることがある。現実では、そんなことは有り得ないと思うはずが、夢の中では、それが当たり前のことだと錯覚しており、これは現実ではないということを疑うことができないという不思議な夢を何度も見ている。
 世の中には、同じような体験をしたことのある人も大勢いるのではないかと思う。

■アメリカ大統領選で出現した「パラレルワールド」

 さて、前置きはこの辺にして本題に入ろう。

 現在、世界では、この「パラレルワールド」というものが実際に一時的に発生しているかに見える。

 アメリカ大統領選において、トランプ大統領が再選した場合の未来と、バイデンが大統領になった場合の未来が同時に2つ存在しているかのような状態になっている。
 その2つの「パラレルワールド」を創り出している主体はマスメディアであり、全く異なる報道が、「本当の世界」と「偽物の世界」という2つの並行世界を創り出している。そして、そのマスメディアの行為こそが、現実と虚構の見分けが付かない人々に分断を齎しているとも言える。

 かつての日本も、戦争に勝利していた場合と敗戦した場合の2つの未来の選択肢があったわけだが、残念ながら、日本は後者の敗戦国としての歴史を刻むことになってしまった。
 この敗戦…と言うよりも、日本を戦争に引きずり込んだ勢力によって、日本人は本来、進むべきだった未来と全く異なる世界の住人と化してしまった。そういう意味では、現在の日本人は須らく「パラレルワールド」の住人になってしまったと言えるのかもしれない。

 ある人は、この「パラレルワールド」のことを「戦後レジーム」と呼び、またある人は、映画に例えて「マトリックス」のようなものだとも言う。

■「ナショナリズム」vs「グローバリズム」の最終決戦

 現在、進行中のアメリカ大統領選は、普通に考えても、人類の未来を大きく変える力を持っている。それゆえに、一般庶民が想像も及ばないような常識外の出来事が発生している。このままいくと、国家反逆罪(内乱罪)に問われる有名人が多数出てくるかもしれない。

 もはや、トランプが勝つかバイデンが勝つかという次元を超えて、現在の民主主義社会を維持できるか、それとも、民主主義社会が崩壊するかという重大な岐路に立っており、大きな危機を孕んだ戦いに移行しているように思われる。

 この戦いは、長年続いてきた「国民国家(ナショナリズム)」vs「グローバリズム」の最終決戦であり、もっと大きな視点で見れば、「民主主義」vs「全体主義」、さらに大きな視点で見れば、「正義」vs「悪徳」の戦いが眼前に繰り広げられている。

 この世紀の選択によって、人類の前に間違った「パラレルワールド」が出現しないことを切に願う。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 21:18 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月15日

「米中情報戦争」の真っ只中にある世界


■アメリカの重大ニュースを報道しないマスコミ

 日本のマスコミでは報じられていないが、トランプ大統領は、11月12日に新しい大統領令を発令した。
 内容は、「中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止し、同年11月までに保有株式を売却することを命じる」というものだった。

 この31社の中には、当然のことながらファーウェイも含まれている。

 こちらも日本のマスコミでは報じられていないが、ポンペイオ長官も11月10日に行われた演説で、ベルリンの壁に準えて「中国の人々がインターネットの情報封鎖の壁を崩すことを支援する」と述べた。

 この2つの出来事を見ても分かるように、現在、アメリカと中国は正しく戦争状態に置かれている。戦争と言ってもミサイルが飛び交う戦争ではなく、情報戦争であることは言うまでもないが、そのことに気付いている人はどれくらいいるのだろうか?
 近い内にインターネットが止まる(情報が遮断される)という話もあるので、もしそういったことが本当に起こった場合、それは米中情報戦争が原因だということを書いておきたいと思う。

 アメリカでは現在、トランプ支持者のデモが大々的に行われているが、そういったニュースも日本では全く報道されていない。左派の暴力的なデモは大々的に報道するにも拘らず、保守派の平和的なデモは「報道しない自由」を行使して無視するというダブルスタンダード。

 日本のマスコミがこういった重大なニュースを報道しないのは、なぜなのだろうか?
 単にアメリカの左派メディアの情報を精査ぜずにそのまま報道しているだけならよいのだが、どうも意図的に報道規制を敷いているように感じられる。

■時代が用意した史上最大のリトマス試験紙

 これまで信頼のおける人物だと思われていた日本の識者の中には、残念なことに、今回の大統領選について全く検討外れなことを述べている人もいる。

 図らずも、今回の出来事は、「本物の識者」と「偽物の識者」を分別するという役割を果たすことになってしまった。
 このままいくと“日本は中国に占領される”と感じた者は、トランプからバイデンに寝返るという姿勢を見せているようにも感じられる。

 これまでにも、大きな事件が起こる度に、本物と偽物の識者を分けるリトマス試験紙を何度も見てきたが、今回の大事件では、これまで以上に本物と偽物がハッキリと分かれつつある。

 これまで読まずに積読していた本の中にも、今回の事件で偽物と判定された識者の本も数多く含まれていたので、それらの本は読まずに全て古本屋に売ろうと思う。お金は損したことになるが、今後、偽物の識者が書いた本を買わずに済み、貴重な読書時間を奪われることも避けることができるので大きなプラスになったと思う。

 2020年は歴史に残る激動の年になってしまった。今年前半に発生したコロナ禍以上の事件が後半に待ち構えていたとは思ってもいなかったが、どちらも長期化せずに解決に向かうことを切に願う。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 10:18 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月11日

トランプ大統領が戦っている相手とは?


■ライブドア事件と同じ構図のアメリカ大統領選

 現在のアメリカ大統領選におけるマスメディアのトランプ叩きを観ていると、かつてのライブドア事件におけるホリエモンの姿とオーバーラップしてしまう。

 世間の評価がどうであろうと個人的には、当時、メディアがスクラムを組んで個人を潰そうとする空気を感じた。テレビメディアを手に入れ、政治の世界にまで足を踏み入れたことで、まさしく既得権益層の虎の尾を踏んでしまったことがあの事件が起こった大きな原因だったのだろうと思う。

 現在のホリエモンは、トランプ否定派になっているようなのでガッカリしてしまったが…。

 現在のトランプが敵にしている勢力は、もっと巨大であり、おそらく、アメリカのエスタブリッシュメント層(国際金融資本家・マスメディア・民主党)であり、構図的には以下のようになると思われる。

 (トランプ+共和党+アメリカ国民)vs (エスタブリッシュメント層+中国共産党)

■多くの国民が疑問を抱き始めている

 今回のアメリカ大統領選に疑問を感じているのは私だけではなく、大勢の日本人も既に気付いている。ネット上でも以下のような意見が多く出ている。(原文ママ)

>マスコミは必死になって選挙を誘導しようとするがこのネット社会ではそれは通らない。一方的な情報操作は彼らへの不信感を増大させるだけ。

>起こってることは大統領選を利用した共産主義のクーデターだよ。中共から資金もらって3年かけて準備した、かなり大掛かりな犯罪。

>マスコミが必死になってバイデン勝利を既成事実の様に誘導しているのが露骨過ぎて気持ち悪い。

>民主党の選挙不正があって、新しい大統領が決まるとしたら、米国の自由と民主主義が崩壊する。

>マスコミが世論を誘導する報道を続けるのは大きな問題。

>メディアの報道は印象操作の嘘ばかり。

>日米ともにメディアの放送内容と現実世界の実態が全くの別ものであることを多くの人たちが認識するに至る出来事になった。

>マスコミが真実を隠し、自分たちに都合の良いように報道している事が世間にもバレ始めた。

>世論誘導だね。もうマスメディアの報道は信じられない。

>印象操作で騙しとおせる時代はネット社会以前だよ。そんなことにマスゴミは日本もアメリカも気づいていない。

>今回の疑惑は、民主主義の根本である「選挙」を覆す大問題である。

>これは民主党とメディアが中共と組んで起こしたクーデターではないのか?

■アメリカ史上最高の民主的な大統領

 比較的、マスコミ報道を信じている人の割合が多い日本ですら、この状態なのだから、アメリカは言うに及ばす。大部分のアメリカ国民も、上記と同じような疑問を抱いていると思って間違いない。

 この状況を封じ込めることは、皮肉にも、民主国家である限りできない相談だと思う。中国のように元々、厳しい情報統制が敷かれているような独裁国家であれば、国民を煙に巻いて欺くことは可能かもしれないが、アメリカでは不可能だろうと思う。

 不正調査のために、既にミシガンもペンシルバニアもバイデンの確定が消えている。
 世論調査を行っているリアル クリア ポリティクスの集計では、現在、バイデンの獲得票は270から259に下がっており、既に大統領当選資格を失っている。

 現在のところ、日本のマスコミは自己防衛のためか、黙りを決め込んでいるが、世界中の多くの庶民が今回の大統領選の胡散臭さを知るようになれば、国家を超えた権力は民衆の前に跪くことになる可能性が高い。そして、そうなってこその民主主義だ。

 トランプ大統領がこの勝負に勝てば、彼はアメリカ史上最高の民主的な大統領として歴史に名を残すことになるだろう。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 22:53 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月08日

大統領選を奇貨として確立される真の民主主義


■「時代の生き証人」として大統領選を観る

 今回の大統領選でハッキリと判明したことは、左派リベラル達は、自分たちの目的を達成するためには手段を選ばない反民主的な思想の持ち主であることが嫌というほどに理解できたことだろうか。
 その醜悪な様は、呆れるを通り越して、吐き気を催すレベルと言っても過言ではなく、非常に恐ろしい権力の暴走をリアルタイムで観ることになってしまった。

 かつての世界の歴史でも、このような正義を無理矢理にねじ曲げるような出来事は何度も何度も繰り返されてきたのかもしれないが、現代における時代の生き証人として、このような愚かなシーンをリアルタイムで観れることは、ある意味で貴重なことであるのかもしれない。

 現代の救いは、現実とは異なるインターネット社会が構築されているところにあることも嫌というほどに思い知らされた。テレビを中心としたマスメディアが伝えている内容と、ユーチューブを中心としたネットメディアが伝えている内容のあまりの乖離に愕然としている人も多いのではないかと思う。もちろん、ネット情報は玉石混淆であり、全てが正しいというわけではなく、テレビと同じ内容を報道しているようなものもある。

■「魔女狩り裁判」と「大統領選」

 かつて、魔女狩り裁判などが行われていたような時代でも、魔女狩りを否定する人々は大勢いたと思うが、そういった人々が語る正しい情報に民衆は一切触れることができない時代であったので、無実の人間を死に至らしめるという自らの罪深い行為を疑うこともなく死ぬまで気付かずに人生を過ごした人々も大勢いた。

 現代にあっても、インターネット社会に触れることのできない人々は、魔女狩りが行われていた暗黒の時代に生きた人々と同じように、死ぬまで正しい情報に触れることなく人生を過ごすことになるのかもしれない。「知らぬが仏」という言葉もあるように、真実を知らないまま酔生夢死の人生を生きることは、彼らにとって幸福なことなのだろうか。

 普段から、有るかどうかも判らないトランプ大統領の疑惑やスキャンダルを大々的に報道していたマスメディアが、今回の大統領選では、民主党バイデン側の疑惑やスキャンダルは全く報道しようとしない。

 明らかに不正事件が起こっており、証拠も証人も出てきているにも拘らず、端から偽情報だと決めつけてシャットアウトする。このあまりにも偏った報道姿勢に疑問を抱いている人は数多い。

■「隠れトランプ支持者」は増えている

 実際のところ、全米のトランプ支持者は6〜7割程度はいると思われるので、多くのアメリカ人は、今回の選挙はおかしいと気付いている。前回の選挙でトランプを支持していた黒人は10%にも満たなかったが、現在では、3人に1人の黒人がトランプ支持者となっている。

 「隠れトランプ支持者」という言葉もあるように、アメリカでは、公にトランプの支持を表明することができない空気がある。そんな状況でも、3人に1人の黒人がトランプ支持者になっているということは、明らかにトランプ支持者は前回の選挙時よりも増えていることを意味している。大部分の日本人は知らなくても、当のアメリカ人はそのことを肌で理解している。

 アメリカ国家を揺るがす大事件が起こっている。まるで、アメリカのテレビドラマ『24』のようなことが現実に起こっている。しかし、未だ多くの日本人はそのことに気付いていない。

 この機会に、真実が白日の下に晒され、正義と真の民主主義が確立されることを願わずにはいられない。


------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 11:10 | Comment(0) | 国際問題
2020年11月06日

民主主義が機能していないアメリカ


■不正し放題の大統領選

 しかし、今回のアメリカ大統領選の酷さは凄まじいものがある。昨日のブログ記事では、今回の大統領選で不正行為が有ったことは「未だ断言できない」とお断りを入れたが、その後の経過を観ていると、不正は有ったと断言してもよさそうだ。しかも、思い切りヘタなバレバレの不正が。

 ここまで杜撰な不正だと、逆に信じられないという人もいるのかもしれないが、既に証拠もいろいろと見つかっているようなので、その内、真相が明らかになるのではないかと思われる。

 当初は早とちりしてトランプを批判していた人もいたが、あまりの異常ぶりに、さすがに分が悪いと判断したのか、意見を変えた人もいるようだ。

■一筋縄ではいかない大統領選

 以前(前回ではない)の大統領選でも不正疑惑が発覚したことがあった。日本と違ってアメリカでは、選挙の不正は有って当たり前というスタンスなのかもしれない。

 前回の大統領選ではトランプ氏はノーマークだったので不正投票問題は起こりようがなかったが、今回の大統領選はどんな手を使ってでもトランプを落選させたいという勢力がバックグラウンドに複数存在しているので一筋縄ではいかないことは自明の理だった。
 選挙でトランプが勝利しても、そのことを認めない勢力が暴動を起こすだろうことは選挙前から危惧されてニュースにもなっていた。

 「暴動」と「不正」、結果的にどちらが良かったのかは分からないが、元々、今回の大統領選は世界の行方を占う世紀の大選挙でもあったので、何が起こっても不思議ではなく、死人が出てもおかしくないほどの歴史的な選挙という位置付けだった。

■不正の無い選挙にすることこそが民主主義

 バイデン氏は「民主主義を取り戻す」と述べているが、不正行為が行われている可能性を全く無視しているように見受けられる。一般人が見ても分かるようなレベルの幼稚な不正のオンパレード疑惑を完全に無視してしまっている。

 少しでも怪しい開票行為が有ったのであれば、その調査をすることこそが民主主義に適うのではないのだろうか?
 不正の無い選挙にすることこそが民主主義の要諦であり、不正を無視することは民主主義の否定である。

 しかし、今回の大統領選騒動で、日本のテレビ・新聞報道には、ほとほと愛想が尽きてしまった。現在、購読している新聞も取るのを止めることにした。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 23:50 | Comment(0) | 政治
2020年11月05日

あまりにも不自然な大統領選


■ウィスコンシンの怪

 昨晩、大統領選の開票速報をリアルタイムで見ていると、この調子で進めばトランプ大統領が290の選挙人を獲得することはほぼ間違いないと思えたので、ブログ記事の下書きを書いていた。

 しかし、ブログを書いている途中で異変が起きた。なぜか、94%まで開票が進み、トランプがリードしていたウィスコンシンで、一瞬の内にバイデン優勢に変わってしまった。

 こんなことは、普通に開票している限りは考えられないことであり、いきなりバイデン票だけが一気に増加しない限り起こり得ない事態だった。

 一体、何が起こったのか?と思って調べてみると、トランプ大統領が「重大な不正が起こった」「開票作業を中止せよ」と言っていることを知った。
 トランプ氏は選挙が始まる以前から、郵便投票で不正が行われる危険性があると口を酸っぱくして語っていたが、その不正とやらが本当に起こったのではないか?という疑念が生じた。

 しかし、この時点では、全体的には、まだトランプ優勢だったので、テレビに映るマスコミの人々は意気消沈したような雰囲気だった。まるで自分達は「バイデンを応援している」と言わんばかりの焦燥ぶりだった。

■追加された郵便投票分の中身

 昨晩は、違和感を感じながらも、もやもやした心境で眠りについたが、朝、起きてみると、なんとウィスコンシンとミシガンでバイデン氏が逆転勝利していた。

 これは何かおかしいと思い、ネットで調べてみると、ウィスコンシンとミシガンでは、明け方の1時間の間にそれぞれ10万票以上の郵便投票分を追加したらしく、なぜか、そのそれぞれの10万以上の票が全てバイデン票だったということらしい。

 郵便投票分にはバイデン票が多いということは事前に伝えられていたものの、10万票全てがバイデン票などということが有り得るのだろうか?
 その票が追加された時のチャートを見てみると、まるで、株式市場に仕手筋が入って一気に株を買い上がったか、大手ファンドが大量誤発注をしたかのような不自然なチャートになっている。
 この不可思議なチャートの意味を説明できる人がいるのなら教えていただきたい。これを見て何も疑問を感じないようであれば、その人物の目は節穴だと言える。

 この件については、「後でケタが1つ間違っていたので訂正された」と述べている人もいるが、仮に1ケタ下がって1万人になったとしても、それが全てバイデン票だったというのは不自然だ。それに、そういったカウント間違いが同時に2つの州で(しかも同程度の票数)が起こるようなことはまず有り得ないということを見落としている。

20201106.png

■民主党が自滅する可能性

 この謎の郵便投票分については、既に世界中のネットで話題になっており、不正が行われたという疑いも無視できなくなっているが、なぜか日本のマスコミでは全くと言っていいほど伝えられていない。これが逆にトランプサイドで発生した事件であったなら、執拗に報道されていたのではないだろうか。

 今朝のテレビでは、マスコミの人々は昨晩とは打って変わり、意気揚々としていた。中立であるはずのマスコミが、まるで「バイデンを応援している」と言わんばかりの高揚ぶりだった。

 「不正」と聞くと、鼻で笑う人がいそうだが、よく調べてみれば、あながち出鱈目な話ではないことは分かると思う。実際に過去の大統領選でも不正が行われたことがあるので、今回の大統領選で不正が全く起こり得ないと考える方が根拠薄弱だと言える。

 昨夜、書いてボツにした記事では、トランプ再選でリベラルマスコミが窮地に立たされるということを書いたが、もし、今回の大統領選で本当に不正が行われたことが証明された場合、民主党は自滅することになるかもしれない。不正によって大統領になった人物や政党の言うことを真面目に聞く国民は誰もいなくなる。

 現時点では未だ仮定の話であり断言することはできないが、もし、不正行為が行われたことが意図していないアクシデントであったならば、アメリカの恥になる前に、早い内に謝罪しないと国を滅ぼすことにもなりかねない。



------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 22:28 | Comment(0) | 政治
2020年11月02日

時期が悪かった「大阪都構想」


■有権者の“疑念”が生じた「大阪都構想」

 「大阪都構想」が僅差で否決されたということで、このニュースで持ち切りとなっている。

 「大阪都構想」はなぜ可決されなかったのか? このての改革は僅差の可決ではなく、大差が開いた可決でない限り成功とは呼べない。個人的に思うところをざっと書いてみたいと思う。

 まず始めに思ったのは、有権者(大阪市民)からすると、賛成するべきか反対するべきか、よく分からない人が多かったのではないかと思う。

 「大阪都構想」と聞くと、どこか清潔なイメージが浮かんでくるが、反対している政党は政治思想的に一枚岩ではなく、自民党と共産党が共闘しているというだけで、何が目的で反対しているのかよく分からないという人も多かったのではないかと思われる。
 それに加えて、前回(5年前)は反対の立場だった公明党が、今回は踵を返して賛成の立場に回っているところにも不自然さを感じた人が多かったのではないかと思う。

 大阪市が利権の温床になっていると言う以前に、今回の選挙構図自体、利権が温床になっているのではないか?という疑いを持たれたことも否決に傾いた1つの原因ではないかと思われる。

■「大阪都構想」よりも「大阪市役所土曜営業構想」

 「大阪都構想」と言っても、大阪府が大阪都になるわけではないので、「大阪都構想」というのは正確に言うと以下のようになる。

 「大阪市を東京のようにする構想

 要するに、大阪市のみを分割して東京都のようにするということであり、大阪市民にとって、具体的にどれだけメリットが有るのか分かりにくいという声も聞かれた。大阪市を4つに分けることによって無駄を省けると言うが、4つに分割する手間と経費を差し引くと、結果的にどれだけプラスになるのかという試算も少し曖昧だった。複数の市を統合して効率化を図るというケースはよくあるが、逆に分割して本当に効率化が果たせるのか?という意見も多かった。

 しかし、1番の疑問点は、大阪市を分割することによって、大阪市民の生活は良くなるのか?ということだった。

 例えば、役所の土曜営業を目指すというような「大阪市役所土曜営業構想」のような市民目線のシンプルな改革であれば、大阪市民は反対する理由がないので、まず間違いなく賛成可決だったと思う。市民の直接投票を行えば、9割以上の人が賛成すること間違い無しだ。
 「大阪都構想」というような庶民が理解しにくい改革ではなく、まず、大阪市民の誰もが望んでいる改革を行えば良かったのではないかと思う。

 「大阪都構想」が成功して、「京都構想」や「広島都構想」「福岡都構想」と広がっていくとは思えないが、「大阪市役所土曜営業構想」が実現すれば、日本中の役所が土曜営業になって便利になっていくことは間違いない。

 「役所を土曜営業にするとコストが上がる」と言う人がいるが、別に多少、コストが上がっても構わない。人が足りないということであれば新しく従業員を雇えばいい。そういうコストであれば、大阪市民も支払うのはやぶさかでないだろうし、そういう誰もが望んでいる改革を行うことこそが必要だったのではないかと思う。

■コロナ禍・デフレ下での「大阪都構想」

 以上は市民目線での話だが、時代的に見ても、少し問題を孕んでいたことは否めない。

 現在はコロナ禍の真っ只中であり、日本でも第2波が来る兆しが感じられる雲行きだ。そんな状況下で、「大阪都構想」を問うというのは、どこか“今じゃない感”が漂っており、タイミング的にも悪過ぎたと思う。
 今後、役所の人間がコロナ禍で多忙になることが予想される状況で、大阪市分割に伴う引っ越しや業務引き継ぎ等を併せて行うというのは、スケジュール的にも無理が有り過ぎたのではないだろうか。
 少なくとも、住民投票はコロナ禍が落ち着いてからにするべきだったと思う。

 維新の会からすると、吉村知事の人気と公明党が味方に付いたことで、「大阪都構想」は可決するという見通しが立っていたのではないかと推察するが、実際のところ、前回の投票であれだけ否定的だった公明党の人々は全員、賛成票を投じたのだろうか?

 最後に、経済的な視点で「大阪都構想」を見てみると、やはり時期が悪かったとしか言い様がない。
 現在がインフレ経済で景気が良い時代であるなら、「大阪都構想」も真っ当な改革と成り得たかもしれないが、残念ながら現在は長期デフレの真っ只中にある状況だ。

 大阪市のドロドロの利権構造を破壊したいという維新の会の気概も理解できなくはないが、政治的順序としては、まずデフレを脱却して好況にすることが最優先事項となる。構造改革はその後に行うのがセオリーであるので、やはり時期的にも無理があったということは否めない。

------------------------------------------------------------------------------------------


スポンサーリンク




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
posted by 自由人 at 22:57 | Comment(0) | 政治