国民を虐待する「一億総借金思考」

■お金は「水」のようなもの

　今更ながら、「個人の借金」「企業の借金」「国の借金」、この３つの借金を同じようなものだと思い込んでいる人は数多い。おそらく日本人の１億人以上（ほぼ全員）はそう思い込んでいるのではないかと思う。名付けて「一億総借金思考」。この誤った思い込みがどれだけ日本経済（国民の生活）を傷付けてきたかを考えると、如何ともしがたいものがある。

　ＭＭＴ理論を持ち出すまでもなく、お金というものは一種の“水”のようなものだと考えると解りやすいかもしれない。

　例えば、百姓は毎年、稲を育てるために貯水池から水を放流する。その水の量は多過ぎても少な過ぎても具合が悪い。稲が育つためにちょうどよい水量を調整するのが百姓の重要な仕事になる。

　あるいは、金魚を飼っている飼い主は、金魚がストレスを感じないよう伸び伸びと育つために水槽の水の量を調整する。水の量が少な過ぎると、金魚は充分に動くことができずに健康に育たない。

　この「稲」や「金魚」を「人間」に置き換えてみると、「百姓」や「飼い主」は「政府」に該当する。

　では、「人間」が健全に生活できるように「政府」が調整するものとは何だろうか？　無論、それが「お金の量」（厳密に言うと「お金の流通量」）である。

■「金魚の視点」と「飼い主の視点」

　インフレ経済下では、市場に出回るお金の量が増え過ぎるため、政府はお金の流通量を下げるために緊縮財政や増税を行う。逆に、デフレ経済下では、市場に出回るお金の量が足りなくなるため、政府はお金の流通量を増やすために積極財政や減税を行う。

　こんなことは誰でも解りそうなものだが、先に述べた通り、日本人の１億人以上は、この単純な経済常識を理解していない。
　その証拠に、デフレ経済下で、緊縮財政や増税を行い、多くの国民がそれを支持している。

　多くの国民がそう思う背景には、財源は国民（自分）が支払った税金だという思い込みに依っている。その姿は恰も、金魚が水を増やしてくれた飼い主に、増やした分の水を返さなければいけないと思い込んでいるようなものとも言える。

　金魚から見れば、水は有料（有限）に見えるのかもしれないが、飼い主の視点で見れば、松下幸之助の水道哲学を持ち出すまでもなく、水は無料（無限）のようなものである。

　国は、国民のように知恵を絞り汗水たらして働かなければお金を稼ぐことができないという不自由な存在ではなく、いつでもお金を創り出せる権能を持った存在でもある。
　「稲」と「百姓」、「金魚」と「飼い主」の関係と同じように「個人」と「政府」は全く異なる存在であり、お金に対する認識も全く違うということを知る必要がある。

■お金の流通量を調整するのが政府の仕事

　こう言うと、「それなら、政府はいくらお金を刷っても良いということになるではないか！」と反論する人がいるかもしれない。
　その答えも、先に述べた通り、少な過ぎても多過ぎてもいけない。それを調整するのが政府の仕事だと述べた。その調整が上手くいっていれば、税収も自然に増えるようになる。

　百姓は毎年、無事に稲が育つように水の分量を調整する。それでも、不可抗力（台風や日照り）で稲が育たなくなることもある。
　金魚の飼い主は、金魚が健康に育つように毎日、水槽の水の量を見守り、水が少ないと思えば必要なだけの水を注ぐ。それでも、水温や酸素量の影響で金魚が死んでしまうこともある。

　しかし、日本政府は、水の量が足りずに稲が枯れかけていても、水の量が足りずに金魚がアップアップしていても、それは「水が多過ぎるためだ」と決めつけ、水を注ぐことを否定する。稲や金魚の競争力が足りないからだと宣い、水の量を減らし（＝消費増税）、水を獲得する競争を促進（＝規制緩和・構造改革）することが正義だと思い込んでいる。

　国民は、いい加減に、この愚かな事態に気付かなければいけない。多くの国民がこの単純な事実に気付かない限り、政治家は誤った考えを改めようとはしないし、改めることもできない。

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「エコリカ」vs「キャノン」勝敗の行方は？

■エコリカの訴えは筋が通っているか？

　インクジェットプリンターのリサイクルインクカートリッジを販売しているエコリカが、キャノンを独占禁止法違反で提訴したということで話題になっている。

　エコリカは、空になったメーカー純正品のインクカートリッジを回収して、インクを入れ直して販売している会社だが、キャノンが予告なくインクカートリッジのＩＣチップの構造を変更したため、エコリカのリサイクルインクが使用できなくなったとして訴えている。

　エコリカの社長は以下のように述べている。

>「純正品を使うのか、安く環境にも良い再生品を使うのかというのは、私どもが決めることではなく、ユーザーが選択することだ思うんです。そのユーザーの選択肢を奪うのはどうなんだと。」

　一見（一聴）、もっともらしく聞こえるのだが、訴えられたキャノン側の立場で考えると、少し筋違いなような気もする。

■プリンターメーカーの「損をして得を取る」ビジネスモデル

　現在のプリンター製造メーカーはキャノンだけでなく、その他のメーカーもプリンター本体は安価で販売して、インクやトナーで元を取る（利益を出す）という損をして得を取るビジネスモデルになっていることはよく知られている。

　高性能なプリンターを「こんなに安く買えるの？」というような破格値で販売し、逆に「高過ぎるのでは？」と思えるようなインク（トナー）を販売して利益を得ている。
　そう考えると、かつてヤフーが行ったモデムのバラマキと似ている。当時は高価だったモデムを無料で配ることで新規ユーザーを増やすというビジネスモデル。あるいは携帯電話を１円で販売し、通話料で利益を取るという、かつての携帯会社のビジネスモデルのようなものとも言える。

　このビジネスモデルの良いところは、敷居の低さだと言える。あまりプリンターを使用しない人でも、買ってみようかな…買い換えてみようかな…と思わせるところにある。１〜２万円程度でカラープリンターが手に入るなら、たまに使用するだけでもペイできると思う人は大勢いる。プリンター本体が１０万円以上であれば敷居が高過ぎて跨げない人でも、敷居を思い切り下げると、大勢のユーザーをマーケットに取り込める。

■プリンターメーカーと未契約のリサイクルインク業者

　人間は欲深い生き物で、当初はプリンター本体を安く入手できたと喜んでいても、そのうち、インクが高いと思うようになる。

　そこに出現したのがリサイクルインク販売会社だった。プリンター本体を安く買えたのだから、インクも安く買いたい。そんな欲張りな人々の欲求を満足させることに成功したのがリサイクルインク販売会社だった。ある意味、これも隙間ビジネスだったと言えるのだろうか。

　しかし、問題は、リサイクルインク業者はプリンターメーカーと正式に契約を結んでいるわけではなく、マージンを支払っているわけでもないということ。そういう意味では、メーカーからは端から疎まれた存在であり、業種としても認めがたい存在であったことも間違いない。
　なんせ、自分達メーカーが築いた損をして得を取るビジネスモデルを真っ向から否定する存在でもあったので、いつ何時、今回のような手段（リサイクルインクが使用できなくなること）に出られても仕方が無いという状態だった。

■「プリンターインクの価格を下げるように」は御法度

　例えば、キャノンが専用のプリンター用紙を販売していて、その用紙よりも優れたものをリサイクルペーパー会社が販売し、キャノンがその用紙を使用できなくしたということなら、キャノンが「ユーザーの選択権」を奪っているということで、独占禁止法違反だと言うなら理解できる。
　しかし、今回の場合は、インク価格を高く設定しなければ儲けが出ないというメーカー側の事情の隙間を突いて、安価なリサイクルインクを契約無しに販売していたわけだから、「ユーザーの選択権」を奪っているというのはメーカー側からすれば受け入れがたい無理筋な訴えだと言える。

　消費者ライクなこの問題が大きな話題となると、現在の菅内閣であれば、携帯電話と同じように「プリンターインクの価格を下げるように」と言い出しそうだ。
　しかし、現在のプリンターメーカーのビジネスモデルを変更して、プリンター本体価格を上げて、インク価格を下げればどうなるだろうか？　おそらく、リサイクルインク会社は縮小を余儀無くされるか、ヘタをすれば廃業に追い込まれるだろう。そしてプリンターを購入する人が激減し、更なる消費不況を招くことになる。

　政府がヘタに民間企業の経営に口出しすると碌なことにならないので、ご注意いただきたい。


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「特別定額給付金」の消費効果が限定的だった理由

■「特別定額給付金」で貯金が増えた単純な理由

　麻生副総理が自身の政治資金パーティーの講演で「１０万円の特別定額給付金」について「その分だけ（国民の）貯金が増えた」と述べ、給付金による消費効果は限定的だったという考えを示した。

　この「貯金が増えた」というのは、ある意味、当然の結果だと思う。なぜなら特別定額給付金は手渡しではなく銀行振込だったので、振込された全額を引き出さない限り、貯金は増えることになるから。

　１０万円支給されて１０万円以上使う人が大多数でない限り、貯金は増えることになる。

　特別定額給付金を支給して判明したことは、消費を喚起する効果が無かったことではなく、先行きに不安を抱えた人間は、お金を配ったとしても消費することよりも貯金することが優先されるということである。つまり、１０万円程度では政府が恐れる２％以上のインフレには成りようが無いということを証明したということでもある。

■「特別定額給付金」の効果は有ったが見えなかっただけ

　麻生氏が２００９年度に実施した２万円の定額給付金も同様だったが、今回は、コロナ禍という未曾有の危機がバッググラウンドに横たわっているため、元々、失われた消費量が大き過ぎたので、その一部を補填する効果しか無かったということだろう。見えない消費効果は確かに有ったが、落ち込んだ消費量があまりにも大き過ぎたため、その効果が目に見える形で現れなかった（＝落ち込んだ消費量を埋めることはできなかった）というだけのことでしかない。

　この結果として得られるべき結論は、「特別定額給付金は効果が無かった」ということではなく、「１０万円程度では足りなかった」ということである。

　コロナ禍で失われる消費量は、この先、数年で１０万円程度では済まないことは誰にでも分かる。多くの国民は「給付金１０万円は消費税を１０％に上げたことのペナルティ」程度の認識しか持っておらず、コロナ禍で失われる損失を補填するような効果が無いことは百も承知しているのである。

　２％のインフレにすることが政府の目的であるのなら、コロナ禍ではこれまでのセコい考えを改めて、逆転の発想で財政政策を進める必要がある。１０万円では効果が無いのではなく、効果が有っても見えない。効果が見えるようになるまで諦めないことこそが必要だと思う。

　掘り進めていけば金脈にぶつかるのに、少し掘っただけで「ダメだ」と諦めるのは早計であり愚の骨頂だと言える。是非、諦めずに掘り進めていただきたいと思う。

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「ハイパーインフレ恐怖症」という自虐的な病

■「ハイパーインフレになる」はＳＦ

　世界中がコロナ禍において大規模なバラマキ政策を行っているが、ご多分に漏れず、日本でも、全国民に１０万円ずつ支給するという特別定額給付金が実施された。
　国民１人につき１０万円を支給して、合計１０兆円以上、その他、諸々の補助金等を入れると既に１００兆円近くの国債を発行しているとのことで、毎度のように、「国は１０００兆円以上の借金があり財政危機なのだから、そんな無駄金はバラまくべきではない」というようなことを述べている学者もいる。

　アベノミクスで２００兆円金融緩和し、その後も金融政策を継続して、すでに３００兆円とも４００兆円とも言われるマネーを増やしたにも拘らず、全くインフレとは無縁の日本国内で「ハイパーインフレになる」などと言っているのは、ほとんどＳＦの世界であり、全く当たらないインチキ予言者の警告のようですらある。

■「ハイパーインフレ」になる条件を具体的に考えると…

　学者が「ハイパーインフレ」などという言葉を頻繁に使用するので、世間一般の人々は、「バブル」と「ハイパーインフレ」を混同しているのではないか？という疑いすらある。

　「ハイパーインフレーション」の定義は、１年間に物価が１３０倍になることなので、３０００万円の家なら、１年間で３９億円に値上がりする計算になる。かつての不動産バブルでも、土地や家の値段がせいぜい数倍に騰がった程度なので、家の値段が１年間で１３０倍に急騰するようなことは大戦争が起こり日本全土が灰燼にでもならない限り有り得ないと思う。

　「ハイパーインフレ」になる条件などというものは、御大層な計算式などで予測できるような代物ではなく、単純かつ具体的に考えれば、簡単に大凡の答えが導き出せる。

　例えば、国民１人につき１億円を支給した場合を考えてみよう。

　１人に１億円ということは、４人家族であれば、合計４億円になる。あなた自身が、その家族の立場に置かれた場合を考えてみればいい。
　その場合、大抵の家族は真っ先にマイホームの購入を検討するだろうと思う。そのような羽振りの良い家族が急に数百万世帯も出てきた場合、建築資材価格は急騰し、住宅を供給するべき職人も全く足りなくなるので、向こう数十年は建築バブルが発生することになる。
　そうなると、一時的には大景気となり、あっという間にインフレになる。ハイパーインフレとはいかないまでも、かなり危険なインフレになるだろうことは容易に想像がつく。

■スケールが小さ過ぎる「ハイパーインフレ」論者達

　では、国民１人につき１０００万円を支給した場合はどうだろうか。

　先程の例で言うなら、４人家族であれば、合計４０００万円になる。
　その場合、さすがにマイホームを購入しようと思う人は、それほどいないと思う。大抵の人は老後の資金として貯蓄し、せいぜい、新車のマイカーを購入する程度だろう。
　それでも、自動車部品等の需要が一気に膨らむので、かなり景気が良くなることが予想され、適度なインフレになる可能性は高くなる。無論、ハイパーインフレには成りようが無い。

　上記の２例は、いずれもコロナ禍でのシミュレーションではなく、通常の場合の話だが、それぞれ大体の必要額は、以下の通りになる。

　１人１億円の場合は、全額で１京円

　１人１０００万円の場合は、全額で１０００兆円

　冒頭に、特別定額給付金支給で全額１０兆円、その他諸々を足して１００兆円と書いた。
　１００兆円なら、１人１００万円ということになるが、この場合、コロナ禍で大部分の人々は収入が減少しており、消費する人も激減しているという条件下での話なので、１００万円は減少した需要を補うだけで消えてしまうことになる。
　１人１００万円では、大きく落ち込んだ収入や消費量の幾分かを埋める程度の効果しか望めないため、インフレになるようなことはまず有り得ず、デフレから抜け出すこともできないと考えるべきだろう。

　コロナ禍で１人１００万円や数百万円程度のバラマキでハイパーインフレになると考えるのは、全くの杞憂であり、スケールが小さ過ぎると言える。
　ハイパーインフレを極度に恐れるあまり、無策を決め込み、無意識的に日本経済を崩壊に追い込もうとする自虐的な学者に注意しよう。

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「英国病」と「日本病」の大いなる違い

■「英国病」とは何かを理解するべき

　「英国病」という有名な言葉がある。「ゆりかごから墓場まで」という同じく有名な言葉が示すように、イギリスは第二次世界大戦後、社会主義的な政策を押し進め過ぎたことによって、インフレ率がどんどん上がっていき、１９７０年代にはインフレ率が１０％を超えたことはよく知られている。

　行き過ぎた社会保障制度の構築によって、人々が真面目に働かなくなり、その結果、悪性のインフレ（スタグフレーション）が進んだ。そのインフレ不況を是正するべく颯爽と現れたのが、後に「鉄の女」と呼ばれ有名になったサッチャーだった。ハイエクを支持していたサッチャーが行った政策は「サッチャリズム」と呼ばれ、現代で言うところの「新自由主義」的な経済政策だった。

　サッチャーは国営化されていた国のインフラ事業を続々と民営化し、規制緩和によって自由競争を押し進めた。
　これら一連の政策によって「英国病」を克服したサッチャーは「名宰相」として歴史に名を残すことになった。その影響もあるのか、日本では多くの政治家がサッチャーに憧れる向きが強く、サッチャーのような政治を行うことが理想であり、英雄の条件だと思われている。

　しかし、ここで立ち止まってよく考えなければならないのは、サッチャーは“インフレを退治した”ということである。これはどれだけ声を大にしても足りないくらいに重要なポイントでもある。これを理解するだけで、現在の日本の不況の正体がハッキリと見えるようになる。

■現代寓話としての『アリ（日本）とキリギリス（イギリス）』

　ここで質問。

　「現在の日本はインフレですか？」

　答えはもちろん「ノー」であり、現在の日本は深刻なデフレだ。

　日本の不況を「英国病」のようなものだと思っている人は意外にも多いと思う。一般庶民は言うに及ばず、著名な学者や政治家までもがそう誤解しているのではないかと思う。

　サッチャーが活躍されていた頃のイギリスと、現在の日本は全く経済環境が違う。経済状況は正反対だということを知らねばならない。
　「英国病」は、怠惰な人間がお金を浪費し過ぎたことで供給が追いつかなくなったインフレ病であり、「日本病」は、勤勉な人間がお金を浪費しなくなったことで需要が追いつかなくなったデフレ病である。

　イソップ寓話に喩えて言うなら、イギリスは「キリギリス」であり、日本は「アリ」のような存在だと言える。怠惰な「キリギリス」にはサッチャリズムは有効だが、勤勉な「アリ」には全く無効どころか有害になる。

■政治家の役割は、インフレとデフレのバランスをとること

　政治家の役割は、インフレとデフレの調整を行うことにある。どうすれば、行き過ぎたインフレ（デフレ）を抑えることができるのかを提案するのが経済学者であり、それを実行に移すのが政治家の仕事だ。ケインズはデフレ時代にインフレ政策を提案した経済学者だった。

　逆にサッチャーはインフレ時代に現れた偉大な政治家であり、もし、サッチャーが現代の日本に生まれていれば、全く逆のデフレ対策（インフレ政策）を行っていただろう。

　結局のところ、自由主義が行き過ぎるとデフレになり、社会主義が行き過ぎるとインフレになる。インフレやデフレが行き過ぎたところに国民の不幸が生まれるのだから、そのバランスを上手く調整することが経世済民に繋がる。

　デフレ時代にサッチャーに憧れているような日本の政治家は、まず、その偏向したトンデモない思い込みをこそ是正しなければいけない。それができなければ、まともな経済政策は打てない。



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