2020年06月02日

「東京アラート」発動は時期尚早


■第2波は30人程度では済まない

 5月の最終日にショッピングモールに出かけてみると、少し前まで開店休業状態でガラガラだった駐車場が満車状態となっていた。
 全国的に緊急事態宣言が解除されたことで、自粛行動すらも同時に解除されてしまったかのようだった。
 世間では衣替えのシーズンとなり、まるでコロナウイルスまで終息してしまったかのような雰囲気も感じられるが、その浮かれた気分に「待った」をかけるかのように、東京では久しぶりに30人以上の感染者が確認された。

 これをもって、コロナ第2波を警戒した「東京アラート」というものを出す必要性が検討されているらしい。

 しかし、30人程度の感染者数で「東京アラート」を出すというのは少々、時期尚早ではないかと思われる。おそらく、本当の第2波が来るのは、風邪やインフルエンザと同様に、少し涼しくなってからではないだろうか。

■日本全体における病気による死亡者数は減少した

 30人程度でアラートを鳴らしていれば、本当の第2波が来た時には、毎日のようにアラートを出さなければいけなくなってしまう。「30人では少な過ぎるので、300人にしましょう」ということになるかもしれない。

 こういう不幸な予言のようなことは書きたくもないが、コロナウイルスもインフルエンザと同じようなものだと考えると、普通は夏場に収まり、冬場になると爆発的に感染者が増えるだろうことは、まず間違いない。

 今シーズンは、コロナ対策の影響でインフルエンザで死亡する人が大幅に減少したそうで、コロナとインフルエンザの死亡者を足しても、例年のインフルエンザによる死亡者数を大きく下回ったらしい。つまり、日本全体における病気による死亡者数は減少したことになる。

 これはこれで良いニュースだとも思えるが、世間の人々は、あくまでもコロナウイルスによる死亡者だけに目が向いているようで、マクロな視点を完全に見失っているような人もいる。

■緊急事態宣言で仮死状態になった企業

 日本国内におけるコロナ第1波は予行演習のようなものだったと考えて、続く第2波の対策案を練ることは重要な問題だが、30人程度でアラートを鳴らすのでは、この予行演習期間に何も学んでいないのではないかとも思える。

 この予行演習期間で気付かなければならなかったことは、国(マスコミも)があまり過剰に危険を煽ることは控えるべきだということ。緊急事態宣言も、日本ではあまり意味が無かったことにも気付くべきかもしれない。

 国の言うことを素直に聞き入れる日本国民は自ら自粛行動を行うことで充分なコロナ対策ができていた。そこに追い打ちをかけるかのように「緊急事態宣言」を出すことで、人々の経済活動が完全にストップしてしまい、多くの企業は仮死状態に陥ってしまった。自粛活動だけでも多くの企業は「開店休業状態」であったのに、緊急事態宣言で「閉店状態」になってしまった。

 この状態を人間の身体で喩えるなら、心臓が停まって血液が流れない状態が続いたようなものであり、今後、その悪影響が徐々に出てくるものと思われる。

■「日本アラート」を鳴らすような事態を避けるべき

 そんな危険な状態は、予行演習だけで充分であり、第2波でも同じような過ちを繰り返すと、日本経済(多くの国民の生活)は崩壊してしまう危険性がある。
 もしそんなことになると、コロナ対策などとは言っていられなくなり、国の補助金や助成金、年金や生活保護等、全ての社会保障システムが御破算になってしまう可能性も出てくる。

 そうなると、もはや「東京アラート」を鳴らしているような状態ではなく、バックグラウンドで「日本アラート」が一日中、鳴り響いているような状態になってしまう。

 コロナ感染者増加の「東京アラート」よりも、日本経済崩壊危機の「日本アラート」の方にも目を向けるべきだ。

 「東京アラート」ではなく「日本アラート」を鳴らさなければいけなくなるというような本末転倒な事態を避けるための経済復興策をこそ考えなければいけない。
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posted by 自由人 at 20:23 | Comment(0) | 政治