2020年05月06日

新型コロナウイルスの常識破壊【持ち家信仰の復活】


■呆気なく衰退した「賃貸優位論」

 少し前まで、地震等の天災で自宅が損壊するようなことがあると、「家は賃貸に限る」と言われていた。不動産としての家を買うと、文字通り“動けなくなる”という意味でも賃貸の方が有利とする意見も聞かれた。
 先の見えない不安定な時代に自宅を購入して35年間もローンを組んで支払い続けるのはリスキーだという意見も多かった。

 しかし、新型コロナウイルス問題が生じると、「家賃が払えない」という意見があちらこちらで出てくるようになった。もちろん、その多くは住宅の家賃ではなく、店舗の家賃だが、毎月の決まった仕事と収入が有るという前提で成り立っていた賃貸優位論は呆気なく衰退してしまった。

■蓄えが無い(足りない)というリスクの顕在化

 しかし、ここで重要なことは、“家賃が支払えないこと”ではなく、“蓄えが無い(足りない)こと”だと言える。
 家賃にしてもローンにしても、ある程度の蓄え(ストック)があれば支払い続けることは可能となるが、生活費を除いた収入のほとんど全てを家賃やローンで支払い続ける返済モデルは極めてリスクが高いものであることが表面化してしまったということができると思う。

 こうなると、賃貸よりも持ち家が有利だとなるかもしれないが、先にも述べた通り、持ち家でもローンがあれば賃貸と変わらない。賃貸なら契約を解除して更に安い物件に引っ越すことも可能だが、持ち家の場合はそれができず、家が売れなければローンを支払い続けなければならない(できなければ自己破産)という意味で余計にリスクが高くなる。

 最もリスクが無くて安全なのは、ローンの支払いが発生しない持ち家、つまり、支払いが完了した持ち家となる。その場合でも固定資産税は支払う必要があるが、余程大きな土地でない限り、家賃ほど高額というわけではない。

■ゴーストタウンの新生

 「持ち家が簡単に手に入るわけがないじゃないか」と言う人もいるかもしれない。しかし、中古物件なら安価で販売されているケースもある。
 ゼロ金利やマイナス金利だということで、無理をして新築の家を購入して頭金も無しに35年間ものローンを組むよりも、短期ローンか一括で購入できる安価な中古住宅を購入した方が良い場合もある。

 ローンが無ければ、浮いた余剰資金を投資に回して、もう1つの収入源を得ることもできるかもしれない。
 「投資で儲かるかどうかなんて分からないじゃないか」と言う人がいるかもしれないが、その通り。しかし、それを言うなら「35年間もローンを支払い続けれるかどうか分からないじゃないか」とも思わなければいけない。

 一頃、ゴーストタウン化した住宅や空き家が多くなったと騒がれ、2030年には全体の30%が空き家になるという試算も発表されていたが、アフターコロナの世界では、そういう不要になっていた住宅が息を吹き返すようになるかもしれない。少しリフォームをして安価で売りに出せば購入したいという人は出てくると思う。

■新しい「持ち家信仰」の復活

 巣篭もりや自宅待機やテレワークが日常化すると、人の多い都心の狭い家よりも人の少ない郊外の広い家に住みたいと思う人も増えると思う。
 独り暮らしの人でも、これまでは、ほとんど自宅におらず外に出ているので、「ワンルームでも充分」というような人が多かったと思うが、1日中、ワンルームに閉じこもるというのは結構なストレスになるので、そういった“家は寝るだけの空間”という認識も改めざるを得なくなるかもしれない。

 いずれにしても、家賃を極力支払わずにストレスなく住める家が欲しいという人は増えていくだろう。
 あるいは、いっそのこと両親が住む家に出戻るというケースも増えるかもしれない。核家族化が問題になっていた日本社会が、昔のサザエさんスタイルに戻ることになるかもしれない。

 月々の収入という不安定なフローに頼った賃貸ではなく、ストックとしての持ち家が重宝される社会。そういう意味での「持ち家信仰」の復活であれば、決して悪いことではないのかもしれない。
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posted by 自由人 at 09:03 | Comment(0) | ライフ
2020年05月05日

「緊急事態宣言」の延期でも解除でも批判する野党


■野党は「緊急事態宣言」の立ち位置を明確にするべき

 政府は「緊急事態宣言」の解除を5月31日まで延期することを決定した。
 案の定、予想通りの結果だが、5月14日に解除を検討するという保険的な含みも持たせており、政治的には無難な線に落ち着かせたと言ったところだろうか。
 「無難」というのはあくまでも政治的に無難という意味であり、民間的にはかなり難儀なことになってきたなというのが正直なところだと思う。本当に1日の感染者数が100人を下回らなければ延々と延期する可能性もある。

 政府がこういうあやふやな対応を余儀無くされるのは、どういう選択をしても反アベ野党(以下、野党)が批判してくるので、そういった批判をかわすためだとも言える。

 野党は、「緊急事態宣言」を延期すれば、「経済が悪くなる」と言い、「緊急事態宣言」を解除すれば、「感染者が増える」と言う。しかし、自分達はどちらを選択するのかを表明しない。

 野党は「緊急事態宣言」を延期しようが解除しようが、与党を批判することが自己目的化しているので、自分達は「緊急事態宣言」をどうするべきかをハッキリと断言しない。

■玉虫色の意見しか言わないアンフェアな野党

 野党は延期に賛成なのか、解除に賛成なのか、自らの立ち位置を明確にするべきであり、自分達の姿勢と政府の判断が合致しない場合にのみ政府批判をするべきである。立ち位置を断言してしまうと政府を否定できなくなってしまうので玉虫色の意見しか言わないというのではフェアではない。自分の考えを示さずに相手を批判するだけでは卑怯者の誹りを免れない。

 多くの言論人は、「緊急事態宣言」について延長するべきか、それとも解除するべきか、自分自身の考えを表明した上で政府批判を行っているが、野党の政治家は自分自身の考えを明確化せずに、批判のための批判を行っているようにしか見えない。そういう責任もリスクも背負わない姿勢が見透かされて、多くの人から信用されず支持率も上がらないという悪循環を招いている。

 国難にある時でさえ、与党批判やアベ批判をすることが第一義となっているため、まともな有権者からは、「彼らは国や国民のことを何も考えていないのではないか?」と訝られることになってしまう。

 世間には「緊急事態宣言」の延期を望む人もいれば、解除を望む人もいる。政府は、そのどちらの意見にも耳を傾ける必要があることは言うまでもない。しかし、その結果、政府の出したどちらの意見にも批判するのが野党であるなら、結局、その姿勢は「有権者の意見など聞く耳を持たない」と言っているのと同じことになってしまう。

 多くの国民が本当に困っている、こういう時ぐらい、党派を超えて真摯に協力できないものなのだろうか?
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posted by 自由人 at 07:59 | Comment(0) | 政治
2020年05月04日

新型コロナウイルスには「解熱剤」よりも「免疫力」


■新型コロナウイルスに解熱剤は有効か?

 新型コロナウイルスにおける医療現場の報道を観ていると、ある医者が「熱のある感染患者にはまず解熱剤を処方しています」と言っていた。
 一方で、別のテレビ番組では、ある医療関係者が「解熱剤を処方してはいけない」と言っていた。同じ医者でも、認識の違いで全く正反対の治療方法が採られていることになる。

 日本では一般的にも風邪をひいて熱があると解熱剤を飲むという習慣が常識となっているが、これは普通に考えると疑問符が付いてしまう対処法とも言える。

 人間の身体を戦場に例えると、味方の兵士は「免疫細胞」、敵の兵士は「ウイルス」ということになる。外敵であるウイルスが人間の身体に侵入すると、人間の身体は味方である免疫細胞の戦闘力(免疫力)を強化するために、熱を出す。ちょうどそれは、兵士の士気を上げる役割を果たしている。兵士達の戦闘意欲を鼓舞するために統率者が士気を上げている状態、それが発熱状態ということになる。

 人間の免疫細胞は体温が上がることによって元気になる。ゆえに、強敵であればあるほど高熱が出るようになっている。普通の風邪ウイルスなら微熱でも治るが、インフルエンザウイルスなら高熱を発する。実にシンプルな生体の防御反応だ。

 身体がそんな状態(臨戦体制)にある時、突然、解熱剤を飲んで熱を下げる行為は、戦場にいる兵士達に冷や水を浴びせることを意味する。当然、兵士達の士気は下がり、外敵(ウイルス)との戦いに不利になる。本来、勝ち戦であったものが負け戦になってしまう可能性もあるため、場合によっては命取りになってしまう。

■免疫力について知ることが命を護ることに繋がる

 私も以前、一度だけインフルエンザに感染したことがあるが、どうしてもやらなければならない仕事があったため、仕方なしに解熱剤を飲んで一時的に熱を下げて仕事をしたことがある(無論、誰もいない個室で)。しかしそれは治す体力と自信があったからであり、普通なら飲まない。

 高齢者や乳幼児が長時間の間、40度以上の高熱を出して体力が奪われているような状況なら解熱剤の処方も有効かもしれないが、健常者である成人が37度や38度の熱で解熱剤を飲んでも、それだけ治りが遅くなるだけだと思う。
 人間の身体のメカニズムを知っていれば、これは至極当然の理屈だと思える。

 今回の新型コロナウイルスは、高齢者や持病を持っている人が亡くなるケースが多いと言われているが、そういった人は人に会わないだけでなく免疫力の低下にも気を配る必要がある。

 例えば、抗がん剤治療などを受けている人は、身体の免疫力が極度に低下している(戦う兵士がいない)状態なので、最も危険だと言える。味方の兵士がいない戦場にいきなりコロナウイルスという新手の敵が現れると、対処の仕様が無くなってしまう。全く無防備な戦場にコロナウイルスだけがいるような状態を作り出すことになるため、非常に危険だと言える。

 抗がん剤治療中に肺炎で亡くなる人が多いのも上記と同じ理由に依っている。免疫力が極度に低下している時に肺炎球菌等の細菌が肺に侵入すると戦う兵士がいないという理由で戦に負けてしまう。その場合、死因はがん死ということになるが、実質的な死因は肺炎死である。

 新型コロナウイルスの恐怖に怯え、自宅に巣篭もっている人は、自らの免疫力を上げることに、もっと意識を向けた方が良いと思う。そういった知識が自分自身の命を護る大きな役目を果たすことに繋がると思う。

【関連記事】新型コロナウイルスに対抗するには「免疫力」も重要


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posted by 自由人 at 07:59 | Comment(0) | コロナ問題
2020年05月03日

海外ドラマ『チェルノブイリ』で新型コロナウイルス問題を考える


■チェルノブイリ原発事故と新型コロナウイルス

 3月20日にブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子エドゥアルド・ボルソナロ氏が、新型コロナウイルス問題で以下のように中国を批判した。

 「中国の対応は、1986年のチェルノブイリ原発事故の際にソ連の独裁政権が行ったことと同じようなものだ

 そのチェルノブイリ原発事故の隠蔽がどういうものだったのかを知るために、先日、チェルノブイリ原発事故を描いた海外ドラマ『チェルノブイリ』を観てみた。

 本作は昨年に放送されたアメリカのテレビドラマ。全5話(5時間30分)をかけてチェルノブイリ原発事故の実態を克明に描いたドラマであり、エミー賞を10部門受賞した話題作だ。

 このドラマを観ると純粋な反原発論者達は、あまりの衝撃に卒倒してしまうかもしれない。同時に、日本の原発事故とは似ても似つかない事故だったことが解ると思う。

 このドラマを観ると、チェルノブイリ原発事故は人災であったということが分かる。
 詳細はネタバレになるので控えるが、その人災は「」から生まれたものであり、社会主義国家の権威やプライドを守るために真実を隠蔽し続けたことが事故の本当の原因だったことが分かる。最終話「真実」の告発シーン(嘘の代償)がなかなか感動的だった。

 このドラマにも登場するソ連のゴルバチョフ書記長は、かつて次のように語ったことがある。

 「チェルノブイリの事故こそが、ソ連崩壊の真の原因かもしれない

 このドラマを観て、ブラジルのエドゥアルド・ボルソナロ氏が語気を強めて中国を批判した意味がよく解った。

 新型コロナウイルス問題をより深く理解するためにも、このゴールデンウイークに是非、多くの人に観ていただきたいと思う。


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posted by 自由人 at 11:58 | Comment(0) | 社会問題
2020年05月02日

「緊急事態宣言」の万能視もほどほどにするべき


■圧倒的なジレンマを抱えている政府

 政府は「緊急事態宣言」の延長をゴールデンウイーク中の5月4日に決定すると発表している。現状は、1ヶ月程度延長することになると予想されているが、一体、その「1ヶ月」のいうのはどこから出てきたのだろうか?
 目下のところ、5月6日では早過ぎるので「1ヶ月」程度先に延ばして様子を見てみようというところかもしれないが、その判断する材料があまりにも曖昧に成り過ぎているように思われる。噂では、1日の全国の感染者数が100人以下になれば解除するという話もあるようだが、もしそうならなければまた「1ヶ月」延期にするのだろうか?

 会社員の休業補償も6月一杯、学校の入学も9月入学などという話も飛び交っているが、そのほとんどが近い内にコロナが終息するという前提で組み立てられている。しかし、本当に完全に収束するかどうかは判らない。完全に感染者が0とか1桁になることが終息を意味するのであれば、1年以上はかかると思われるが、1年間も現在のような緊急事態体制を継続することは現実的に不可能だと言える。

 政府が何もしなければ感染者が増加して死亡者が増える

 政府が自粛を強要し続ければ経済が崩壊して自殺者が増える

 こういう、どっちに転んでも死者が出るという意味で、政府も圧倒的なジレンマを抱えていることは理解できる。
 しかし、現在の全ての対策は、近い内にコロナが終息するという前提で組み立てられているということを忘れてはならない。夏までにある程度は終息したとしても、秋から冬にかけてまた感染者が急増するということも充分に有り得る話なので、今の時点で9月入学などを決定しても、全て無駄になる可能性も否定できない。

■「緊急事態宣言」が「困窮事態宣言」になる危険性

 自粛や自宅待機などによって誰とも会わない生活を続ければ、確かに感染者の増加ペースを遅らせることはできる。しかし、それでコロナウイルス自体が消滅したわけではない。「緊急事態宣言」を発令したからといって、それでコロナウイルスがどこかに消え去るというわけではない。

 もし、いつまでも自粛していられないということで、人々が経済活動を再開すれば、瞬く間に感染者が急増して、それまでの自粛生活は単に感染する時期をズラしただけだったという皮肉な結果に終わるかもしれない。
 しかし、そうなった場合、既に失われた莫大な経済的損失だけが残ることになる。

 そもそも、今現在、病院等で大量に感染者が発生しているクラスターという現象は、「緊急事態宣言」が無かったとしても発生していたことである。「緊急事態宣言」が有ろうと無かろうと、病院はコロナ患者を診なければならないので、クラスター自体を避けることはできなかったはずだ。
 クラスターを回避するためには、病院自体を閉鎖するしかないが、そんなことはできない相談だろう。

 加えて、今現在、「緊急事態宣言」を解除すれば、あなたは自粛生活を止めて元通りの生活に戻れるだろうか? また、社会や企業も直ぐさま、これまでの生活に戻れるだろうか?
 残念ながら、「緊急事態宣言」が有ろうと無かろうと、多くの人々はこれまで通り、マスクを付けて外出し、極力、自宅に閉じこもるという生活を続けることになるだろう。

 つまり、「緊急事態宣言」を延期する、しないに関係なく、人々は自分の判断で自粛生活を継続し続けるということだ。コロナウイルスが消滅しない限り、「緊急事態宣言」はマイナスに働く場合もあり、万能な政策ではなくなっているのである。

 このまま「緊急事態宣言」を延々と引き延ばすと、「緊急事態宣言」が「困窮事態宣言」になってしまう可能性が高い。この状況を戦争に例えるなら、どこかで妥協しない限り、日本は再び、焼け野原になってしまう危険性がある。
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posted by 自由人 at 17:32 | Comment(0) | コロナ問題