「新型コロナウイルス」は反グローバリズムを推進する

■感染者数を逐一カウントすることの無意味さ

　中国で新型の肺炎患者が出たというニュースが出た頃、中国人旅行客について特に問題視していなかった人々が、今では、「中国人を入国させるな！」と叫んでいる。
　そのニュースが出た当時には、既に武漢市内において新型コロナウイルスが猛威を振るっていたことは想像に難くない。
　その時に「中国人旅行客をシャットアウトしろ！」と言ったとしても既に時遅しだった。もうその時点で、武漢市から脱出した数百万人の人々の一部が様々なルートを伝って日本国内にも入国していただろうから、日本に到着後に発症した人も大勢いたことだろう。テレビで騒ぎになったのはそのずっと後のことである。早期に中国人旅行客をシャットアウトした国々でも感染者が出ているのは、早期であっても既に遅かったということを物語っている。

　だから、今更なにを騒いだところで、感染者数が増えていくことは避けられない。それは、毎年のインフルエンザの流行と同じようなものであり、感染者数を１人単位でカウントしていくこと自体がナンセンスであるとも言える。

　毎年、インフルエンザが流行する度に、感染者を「１人、２人…」とカウントすることが如何に無意味なことであるのかを考えみればよく分かると思う。大体、表に出ていない隠れ感染者は発見された感染者数よりもはるかに多いだろうし、感染していてもほとんど症状が出ない人もいるので、逐一、感染者数を公表することに意味があるとは思えない。そんなことをしても人々にいらぬ恐怖心を与えるだけだと思われるので、公表するなら、死亡者数だけにすればいいのでないかと思う。

■不法ウイルスをシャットアウトする見えない壁

　ところで、今回の「新型コロナウイルス」というものを、つぶさに観察していると、“あるもの”に似ていることに気付かされる。それは何かというと、グローバリズムである。もっと正確にいうと、中国のグローバリズムというものをメタファーとして表していると言える。

　グローバル化によって、ヒト・モノ・カネ・情報が自由に移動するようになったと言われるが、ヒトが他国に移動する場合、危険人物かどうかをチェックするために、持ち物検査や思想的な調査はできるが、病人かどうかまではチェックできない。入国する人物がウイルスに感染していることは判らないので、完全にザルになってしまう。その姿は、極小のウイルスがマスクの隙間から人体に侵入する姿と似ている。

　世界中で巻き起こっている今回の騒動を俯瞰してみると、興味深い現象を観ることができる。それは、どの国もこぞって、自国の国境に見えない壁を築こうとしている姿だ。

　アメリカとメキシコの間に不法移民を排除する壁を設けようとしたトランプ大統領を批判していたフランシスコ教皇までが、中国政府の武漢封鎖を強く支持するという光景が象徴的だった。不法移民ならぬ不法ウイルスを壁の中に閉じ込めてしまえというのは頷けるのだが、閉じ込められるのはウイルスだけでなく人間も含まれる。移民と病人は違うとはいえ、その扱いの違いに違和感を感じた人もいたのではないかと思う。

■世界中の人々が「国境」というものを意識せざるを得なくなった

　図らずも、今回の新型コロナウイルス騒ぎによって、人々は国境というものを意識せざるを得なくなった。グローバル化した経済のリスクというものを考えざるを得なくなってしまったとも言える。

　一国の中で経済が完結していれば、国境封鎖をすれば、ウイルスの侵入を防げるかもしれないが、グローバル経済下では、取引のある１つの国で問題が発生すると、全ての国が等しく悪影響を受けてしまう。そういうリスクがこの上もない形で一気に顕在化してしまった。あるいは、それが今回の騒動の裏に隠された中心テーマであるのかもしれない。

　「新型コロナウイルス」が意味しているもの、それは「中国」そのものであり、「グローバリズムの危険性」そのものなのかもしれない。
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リーマンショック級の「新型コロナウイルス」

■もし、「新型コロナウイルス」の流行が消費増税前だったら？

　「リーマンショック級の出来事が起これば消費税は上げない」と言っていた安倍総理の言葉を昨日のことのように思い出すが、もし、新型コロナウイルスの流行が１年前であれば、消費増税はどうなっていたか？　最近、そんなことを考えてしまう。

　実際のところ、新型コロナウイルス騒ぎは、遅くとも夏までには収まると思うので、リーマンショック級には程遠いと思われるが、国民のパニック度合いを考慮すれば、リーマンショック級と捉えて、消費増税はストップされていたかもしれない。
　それに加えて、オリンピックの方もヘタをすると中止になる可能性が出てきたという意味では、安倍総理の強運にも少し翳りが見えてきたのかもしれない。無茶な消費増税の決行で運が逃げてしまったのだろうか…。

■軽い風邪程度で病院に行くのは日本だけ

　日本は戦後、幸か不幸か、全てアメリカ任せになり、平和ぼけしてしまったことで、自主的に物事を考えようとする人が減少してしまい、非常にパニックに弱い国民性を有するようになってしまった。なにか、自分を導いてくれる存在に依存することが当たり前となり、その大元となったマスメディアからの情報をよく確かめようともせずに、条件反射的に鵜呑みにしてしまう人が増えてしまった。

　それゆえにか、「新型コロナウイルスは危険」という情報を耳にすると、取り敢えず、病院に行って検査してもらおうという発想が真っ先に出てしまう。
　現状、薬もなく、これといった治療方法もないという状況であるにも拘らず、とにかく医者に診てもらえば安心だという人が多い。

　諸外国では、通常、軽い風邪程度では病院には行かないのが普通であり、実際に風邪を直接的に治す薬も存在しないので、自宅で安静にして睡眠を取ることが１番の薬だと認識されている。
　無論、日本ほど医療費が安価ではないので、病院に行けないという人はいる。しかし、そんな人に限って、経験上、風邪は薬無しで自分で治せるということを知っているので、軽い風邪程度では病院には行かないと思う。（何日も症状が改善しない場合は話は別）

■「憩いの場」と化している病院

　こう言うと、「日本の医療はそれだけ進んでいる証拠だ」という人がいるのだが、そういう台詞は医療費を全額自分で負担してから言っていただきたい。必要のない無駄な医療費でパンク寸前の日本の医療費問題を考えてから言うべきだと思う。

　日本は諸外国に較べて医療費が安過ぎる…と言うか、医療保険が手厚過ぎるため、憩いの場として病院を利用している人もおり、とにかく少しでも気になることがあれば病院に行くという習慣が根付いている。

　今回の新型コロナウイルスの検査も公的保険が適用されるという政府発表があったので、感染もしていない人が、わんさと病院に押し掛けることになり、病院はパンクしてしまうかもしれない。ついでに医療保険もパンクということにならなければいいのだが、そんなことは気にも止めずに、目の色を変えて、病院に向かう人々の姿が目に浮かぶ。

■感染を恐れる人が感染者に最も近付くという皮肉

　そんなことになるのも、軽い風邪程度では慌てて病院に行く必要はないということを、医者自身がアピールしてこなかったことにも原因がある。病院も客商売という一面があるので仕方がないとはいえ、普段はどんなに軽い風邪患者でもホイホイと無条件に受け入れてきた病院が、いざ、患者が多過ぎて手に負えなくなると、「これ以上、面倒は見きれません」ということになってしまう。

　しかし、普段、必ずマスクを付けて、人混みを避けることに執心している人が、最も感染者が集まりウイルスが蔓延しているであろう病院に引き寄せられるというのだから、実に皮肉な話だ。
　ある意味、これぞ、「引き寄せの法則」とも言える。病気（ウイルス）を避けたい、という思いが、現実的に病気（ウイルス）を引き寄せてしまうという皮肉。そして、当人はそのことに気が付かない。
　ついでに言うと、そういった悪循環が一国の経済を衰退させ、景気の悪化に繋がることにも気付かない。

　こう言うと、「人命よりも経済の方が大事なのか」と言う人がいるかもしれないが、「経済」とは「経世済民」つまり「世を治めて民を救済する」という意味であり、決して人命と相反するものではない。経済が衰退すれば人命も失われることになる。
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新型コロナウイルスに対抗するには「免疫力」も重要

■『進撃の巨人』化している新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス発症の地は中国であり、本来、最も責められるべきは中国政府であるはずなのだが、なぜか日本国内では、中国政府よりも日本政府の方が悪いというような雰囲気になっている。ウイルスが発生したのは武漢市ではなく、ダイヤモンド・プリンセス号であるかのように。

　日本の水際対策が遅れたことは確かだが、それ以前に中国の隔離政策が遅れに遅れたことが最大の原因であるはずなのだが、この国では中国批判をほとんど行わずに日本が悪いという方向に持っていこうとしているかに見える。

　そんな中、政府は、新型コロナウイルスに関する基本方針を発表し、安倍総理は以下のように述べられたらしい。

　「患者の増加スピードを遅くすることが大事だ」

　この言葉に少し追加させていただくと、

　「患者の増加スピードを遅くすることも大事だが、患者の重篤度や死亡率を低下させることも重要だ」

　新型コロナウイルス患者（感染者）は、風邪やインフルエンザと同様に、自然に増えていくことになる。これは残念ながら避けられない。これまで風邪やインフルエンザの増加スピードを人為的に操る（遅くする）ことができたのか？というと、試したこともないので分からないというのが実際のところだろうと思う。

　今回の新型コロナウイルスは、まるで漫画『進撃の巨人』のような扱いになってきつつある。『進撃の巨人』では、高い城壁を設けて、巨人の侵入を防ぐことがテーマになっているが、新型コロナウイルスは目には見えない無数の極小ウイルスの侵入を如何にして防ぐかということが世界共通のテーマになっている。その様は、さながら正体不明の見えない巨人を相手にしているかのようだ。

■「隠れ感染者」にこそマスクは必要

　新型コロナウイルスは、致死率こそインフルエンザを上回ってはいるものの、感染予防的には基本的にインフルエンザと変わらない。

　私も何年か前にインフルエンザに罹ったことがあるので、その経験から言えることは、感染者本人はマスクを付けて極力、誰とも話さないこと。これだけで誰にもインフルエンザは伝染らなかった。

　非感染者がマスクを付けてもそれほどウイルスの防御効果はないが、今回の新型コロナウイルスには症状がほとんど出ない人もいると伝えられているので、そういった隠れ感染者が知らない内にウイルスを撒き散らすことを防ぐという意味では、マスクを付けることにも意義がある。
　個人を護るという意味ではマスクはあまり役に立たないが、感染者を増やさないという意味では役に立つ。言わば、ミクロ的にはあまり役に立たなくてもマクロ的には役に立つということ。今回の政府の基本方針は、基本的に後者のマクロ的な対策と考えるべきだと思う。

　例えば、全く症状の出ない子供が、祖父や祖母と密着（濃厚接触）することでウイルスを知らない内に感染させてしまうケースがあるかもしれない。孫から伝染った風邪が原因で肺炎を発症させて死亡に至るというケースはよくあることなので、そんなことにならないように、症状の出ない健常者は高齢者に対して気を付ける必要がある。

　同ウイルスは、高齢者と病人が重篤な症状に陥る危険性があるとも指摘されている。当初は、乳幼児なども免疫力が低いので危険度が高いかと思われたが、なぜか今回のコロナウイルスは乳幼児にはあまり危険性はないらしい。この辺はインフルエンザとは大きく違っている。インフルエンザウイルスは免疫力（体力）のない人全てが対象となるが、今回のコロナウイルスは差別的と言うべきか、乳幼児には比較的に優しい（？）ウイルスらしい。

■コロナ恐怖症が免疫力を低下させる

　予防法としては、うがいをする、手洗いをするというのがお約束になっているが、そういった対症療法だけでなく、免疫力を低下させないようにすることも重要だ。

　熱が出れば免疫力が上がることからも解るように、なるべく身体を冷やさないように注意する必要がある。
　なるべく毎日、湯船に浸かって身体を暖めることも重要（感染の疑いのある人は、風呂は最後に入るようにした方がよい）であり、適度の栄養（主にビタミン）を取り、充分な睡眠も必要。そして、ストレスを溜め込まないこと。精神的にネガティブ思考になると免疫力が低下することは医科学的にも証明されているので、あまり、「コロナ」「コロナ」…と心配し過ぎるのも良くない。

　「病は気から」と言って、なるべく意識を「病気」から「健康」に向けるように努めた方が良いと思う。精神医学的に言うなら、「病気」のことばかり考えていると、本当に病気を引き寄せることになる。超訳的に言い換えると、ネガティブになると免疫力が低下し病気になりやすいということ。
　「コロナ」「コロナ」…とヒステリーになると碌なことがない。これも超訳的に言い換えると、冷静になると免疫力を低下させない効果があるので病気になりにくいということ。

　免疫力を高めたいなら、「コロナ恐怖症」もほどほどに。
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「新型コロナウイルス」が齎す二次災害に注意

■マスクをしている人が少ない訳

　この連休中にショッピングモール等に買物に出かけると、マスクをしている人は意外にも少なかった。大体、目視で確認した限りでは、２割程度の人がマスクを付けているという状態だった。
　しかし、よくよく考えてみると、この意外な状態は、マスクを購入できない人の多さを物語っているのかもしれないな…とも思えた。
　マスクを付ける必要が無いと思っているからマスクをしていないのではなくて、実は単純にマスクを入手できないからマスクをすることができないという人が多いのではないか？ということ。

　しかし、それでもマスクを付けずに外出している人が多くいることは事実なので、政府の「不要不急な外出は避けるように」という言葉を素直に受け取って外出しないという人は、案外、少ないのかもしれない。

■マスコミが報道しなければどうなっているか？

　テレビのニュース番組を観ていると、刻一刻と変化する新型コロナウイルスの感染者数を逐一報道し、まるでペストかコレラのような伝染病が流行しているかのようなイメージを受ける。「備えあれば憂いなし」という言葉通り、感染しないように極力注意しなければならないことは頷けるのだが、どこかパニック化することを煽っているかのような報道になっているようにも思える。

　ここで、不謹慎ながらも少し思考実験をしてみよう。その実験名はズバリ「マスコミが報道しなければどうなっているか？」

　今回の新型コロナウイルスの流行を世界的に情報遮断するという密約があった場合、日本のマスコミも全く報道しないことになる。
　その場合、国民は、少し強めの風邪かインフルエンザでも流行っているのだろうという認識しか持っていないかもしれない。今年は肺炎で亡くなる人が例年よりも少し増えたな…程度の認識で、何事もないまま数ヶ月間を過ごし、気が付けば新型コロナウイルスは終息していたということになっていたのかもしれない。

■「脱コロナシンドローム」という病

　実際に、当初、中国政府が「新型コロナウイルス」を隠蔽しようとしたのも、感染が小さな範囲で収まれば、何事も無かったかのように済んでしまうという考えがあったからだろう。

　恐ろしいのは一次災害ではなく、二次災害である。どれだけ感染が広がったとしても新型コロナウイルスはそのうち終息するだろうけれど、新型コロナウイルスが経済に与える二次災害はいつ収まるか予測が付かない。
　国民がパニックとなれば、景気は一気に冷え込み、一国の経済の崩壊に繋がる危険性をも孕んでいる。中国が火消しに躍起になったのは、一歩間違うと中国共産党の瓦解に繋がるという危機感があったからだろう。

　新型コロナウイルスは確かに恐ろしい病ではあるが、それ以上に恐ろしいのは、人間の肉体がウイルスに侵されることではなく、人間の精神までウイルスの悪影響を受けてしまうことだ。
　新型コロナウイルスでパニックとなり、感染もせずに事態が終息しても、なお「脱コロナ」を訴える人々が齎す災いは、日本経済をも蝕んでいくことになる。

　その名も「脱コロナシンドローム」、肉体だけでなく精神までコロナウイルスに侵されないように注意しよう。
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トランプ大統領再選でＮＹダウは４万ドルに向かう

■なぜ、ＮＹダウは下がらないのか？

　アメリカではインフルエンザが大流行しており、後を追う形で世界では新型コロナウイルスの流行が注意喚起されている。しかし、アメリカの株式市場はＮＹダウ、ナスダック共に全くと言っていいほど下落する気配が感じられない。ここ最近、調整的な下落は有っても、大幅な下落は起こっておらず、インフルエンザもコロナウイルスもどこ吹く風という感じで、上昇トレンドを継続している。

　なぜ、こうもアメリカの株式市場は強いのか？という声も最近よく耳にするが、その答えは単純に、次期大統領選の結果を織り込みにいっているからだろうと思われる。

　現在、米民主党の大統領候補を決定する予備選挙が行われている真っ最中だが、今夏、誰が大統領候補になったところで、トランプ再選は揺るがないだろうことは容易に想像が付いてしまう。

　米民主党のリベラル候補者がいくら綺麗事を並べても、結果的に景気を回復基調に乗せることに成功したトランプ大統領の功績は微動だにしない。景気が悪くなるばかりだった民主党オバマ元大統領の二の舞は誰もが御免被りたいと思っている。

■トランプ大統領が再選される確率は、９９.９９％

　ケント・ギルバート氏も昨年から早々に「トランプは再選する」と述べておられたが、唯一の懸念材料だった「ロシア疑惑」も無罪判決が出たことで、さらにトランプ氏が再選される可能性は高まったと言える。

　ケント氏も述べておられるが、「ロシア疑惑」というのは、日本で言うところの「モリカケ問題」みたいなものであり、疑惑だけで、疑惑が無いことを証明しろという悪魔の証明になっていた。

　ケント氏曰く「アメリカの民主党は下院で多数を取っていますが、特筆すべきことは何ひとつやっていません。日本の野党と同じように、政権の揚げ足取りやスキャンダルをあげつらうことしかしていません」
【参考文献】『トランプは再選する！日本とアメリカの未来』（ケント・ギルバート著）

　このような政党では、どんな口達者な候補者を擁立したところで、実際に結果を出しているトランプ氏に敵うはずがない。

　個人的には、トランプ大統領が再選される確率は、９９.９９％、つまり、万が一のことが起こらない限り、再選は、ほぼ確定だと思っている。
　私は２年前に「ＮＹダウはトランプ大統領在任中に３万ドルを突破する」と書いたが、それはほぼ現実に成りつつある。
　今は、トランプ再選で、ＮＹダウは４万ドルを突破することが見えているような状況なので、インフルエンザやコロナウイルスが流行しても、大局は変わらないという判断が、現在の株価に現れているのだろうと思う。
【関連記事】日本の株式市場はバブルなのか？

■消費増税失敗でも日経が暴落せずに済んでいるのは、アメリカ（トランプ）のお蔭

　トランプ大統領再選後、ＮＹダウがあっさりと４万ドルを超えてくると、日経平均株価も、ひょっとするとバブル期の最高値３８,９１５円を更新することになるかもしれない。
　しかしながら、景気回復の実感はあまり無く、「不況下の株高」ということになる可能性が高い。
　消費増税を行うなら、せめてそうなってから行うべきだった。いや、もっと正確に言うと、株価が史上最高値を超えたことで、景気が良くなると思った人々が消費や投資活動を活発に行い、本当に景気が良くなってから行うべきだった。

　元々、日経平均株価は実際の景気と連動しているわけではなく、ＮＹダウに連動していると言った方が正しい。
　不況下で消費増税という経済音痴丸出しの愚策を行っても日経が暴落せずに済んでいるのは、アメリカ（トランプ）のお蔭とも言える。

　与党も与党なら野党も野党で、消費増税したことで各種経済指標が悪化したことを責めるのではなく、そのことを覆い隠すかのように未だに「桜を見る会」を批判しているという有り様。先程のケント氏の言葉通り、政権の揚げ足取りやスキャンダルをあげつらうことしかしていないように見える。



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