2019年04月30日

「官僚の罪」が「政治家の罪」になる国


■「高齢ドライバー事故」は政治問題か?

 東京の池袋で、元通産省官僚の87歳の老人が車の暴走事故を起こし、多数の死傷者が出たことで、様々な角度からの批判が現出した。
 当初は、単純な高齢ドライバー問題に終始するのかと思いきや、事故を起こしたのが元官僚だったということで、「上級国民」などという聞き慣れない言葉も飛び出し、日本の階級社会問題にまで踏み込んだような意見まで出てくる始末。

 それら(高齢ドライバー問題・階級社会問題)は誰もが疑問に思っても仕方がないことだと思われるので、どんどんと議論すれば、社会の歪みが良い方向に矯正されるかもしれない。しかしながら、この問題を悪用して、またぞろ、政治問題にしようとしている人々がいるのはいただけない。

 加害者についての問題点を追及することは被害者のことを考えるという意味では正当化されても、全く関係のない政治家に責任を転嫁する行為は、被害者を冒涜する行為に繋がる。如何に美辞麗句を並べて政治家を批判したところで、それは被害者を利用した卑怯な行為にしか映らない。
 普段は「人が死んでいるんですよ!」と言っているような人物が、被害者を利用して政争の具にしようとする行為は醜い。

 そもそも「上級国民」として批判されている高齢者ドライバーは、元官僚であって、政治家ではない。日本では、これまでにも官僚の罪が、いつの間にか、政治家の罪にすり替わってしまうことが多々あった。モリ・カケ問題などはその良い例だろう。

■「官僚」と「政治家」は別々の組織と考えるべき

 日産のゴーン氏逮捕による「人質司法」問題ですら、司法(検察)の問題ではなく、行政(政治家)の問題にしている人もいる位なので、何をか言わんやである。

 政治家が官僚のスケープゴートになってしまっているということは、権力を批判しているつもりが、その実、権力に阿(おもね)る構図になってしまっているということでもある。偉そうに権力批判している人物が、そのことに気が付いていない姿は滑稽ですらある。

 これは、反安倍勢力だけでなく、親安倍勢力にも言えることで、どちらにも「官僚」と「政治家」の区別が付いていない人がいるように思われる。

 「極左」と「極右」は思想的に重なる部分があると言われているが、まさにこういう部分が、それに該当する。無論、反安倍勢力が「極左」、親安倍勢力が「極右」という意味ではなくて(実際は左翼と保守)、思想的には向かう方向が逆であっても部分的に共通している“誤解”が有るという意味である。

 《「上級国民」としての「官僚」と「政治家」が、国民を欺くために全てにおいて結託している》というような陰謀論は間違いであり、「官僚」と「政治家」は別々の組織と考えなければ、正しい社会の在り方は見えてこないと思う。



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posted by 自由人 at 23:09 | Comment(0) | 社会問題
2019年04月29日

AIに映画の良し悪しが理解できるか?


■AIに映画レビューが書けるか?

 少し前に、AIは感情面において人間を超えられないという内容の記事を書いてみると、賛同してくれる人もいれば、反論してくる人もいた。
 私は、計算能力などの機械的な部分は既にAIは人間に勝っていると書いた上で、感情的な部分だけはどうしても超えることができないと書いた。
【関連記事】人工知能(AI)は人間を超えるか?

 人間をコンピューターと同じ機械のようなものと思っている人間機械論者には、AIが人間の進化形に見えるのかもしれないが、昨日、観た映画『アベンジャーズ/エンドゲーム』の映画レビューサイトを見ていて、さらに、AIは人間を超えられないという認識を強くした。

 その理由とは、AIに、まともな映画レビュー(人生経験に照らしたレビュー)が書けるのか?ということである。

■『アベンジャーズ/エンドゲーム』フィーバー

 マーベルのMCUは今作『アベンジャーズ/エンドゲーム』によって22作目となり、残り1作『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』でフェイズ3が終了になる。
 ちなみに、フェイズ4は、『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー3』で幕を開けることになっているので、舞台は宇宙に移っていくのかもしれない。本シリーズが今年で終了する『スターウォーズ』シリーズの後釜的な作品になっていく可能性は充分にあると思う。

 私自身もMCU作品は全て観ており、22作品中、15作品を映画館で観ているので、マーベル映画ファンの1人と言っても過言ではないと思う。今作『アベンジャーズ/エンドゲーム』は、この11年間の集大成とも言える映画なので、マーベルファンはその完成を固唾を呑んで見守っていた。

 伝えられているところでは、MCUの熱狂的なファンの中国人女性が、鑑賞中にあまりの興奮で過換気症候群(過呼吸による発作)を発症し、病院に運びこまれたらしい。
 それは極端な例としても、映画掲示板などのフィーバーぶりは凄まじいものがある。
 Yahoo!映画掲示板では、日本での公開前に海外で観たというレビュアーがいきなりネタバレ発言をして問題になっていたが、映画レビューサイトのFilmarksでもレビューを読むスピードよりもレビューが追加されるスピードの方が速いというフィーバーぶりで、現時点で総合評価4.8点という稀にみる高評価を得ている。

■AIには永遠に真似のできない人間感情

 少しオーバーかもしれないが、11年間を通し、シリーズ22本の映画を観てきた感想というのは、その人の人生の一部とも言えるもので、その経験を実際に体験した人間だけが書ける代物でもある。
 これを、AIに同じ体験をさせて、その人生経験を通じたレビューが書けるのか?というと、書けないと思う。もし書けたとしても、それは統一的な同じようなレビューばかりになってしまうはずであり、それぞれ別の人生を歩んでいる個々の人間のように、その個人の人生経験に照らした上での様々なレビューにはならないはずだ。

 先の発作を起こした女性のように、AIが感極まって涙を流したり、発作を起こすなどということも無いだろう。それが、AIには永遠に真似のできない人間の感情というものだろう。

 AIは人間を超えられない、『アベンジャーズ/エンドゲーム』を観て感動した人には、そのことが身に染みて理解できると思う。



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posted by 自由人 at 11:34 | Comment(0) | コラム
2019年04月25日

「酒に呑まれて人生を狂わす」芸能人の悲劇


■「酒を飲む」と「酒に呑まれる」

 「酒は百薬の長」とも言われ、「病は気から」の“気持ち”の部分を大きくする効果がある。理性を酔わせることで、気分が良くなり(ポジティブになり)、病を寄せ付けない、「酒は百薬の長」という言葉には、そんな意味も込められているのかもしれない。

 ところで、芸能界では麻薬だけでなく、酒で人生を狂わす人というのが定期的に出現する。飲酒運転で交通事故を起こし人生を狂わせる人もいれば、女性に破廉恥な行為をして人生を狂わす人もいる。これらは全て、お酒を飲んだから人生が狂ってしまったと言うよりは、お酒に呑まれてしまって人生が狂ってしまったと言っても差し支えないだろう。

 つい先日も、人気音楽グループのAAA(トリプルエー)のリーダーが酒を飲み過ぎて泥酔し、女性に暴力を振るい逮捕されるという事件があった。これも当の本人は全く記憶が無いということで、完全に酒に呑まれてしまった良い例だと思う。その代償として、芸能界の掟通り、無期限の謹慎処分を食らい、人生を狂わせるに足る痛ましい結果を招いてしまった。

 酒には理性を麻痺させる効能があるので、自らの理性の器の大きさを知った上で飲まなければいけない。ここまでなら大丈夫という自己のボーダーラインを知り、その範囲内でお酒を嗜むのが大人の飲み方だと言える。

 そういう意味で、酒を飲むのは、理性を少し酔わせる程度がベターだと言える。理性を少し酔わせて、ほろ酔い気分になるまでが“酒を飲む”という行為に該当する。しかし、その一線を大きく超えてしまうと、“酒を飲む”行為ではなく、“酒に呑まれる”行為になってしまい、主従が逆転してしまう。人ではなく、酒が主役となってしまい、理性ではなく人間そのものが、酒に酔わされてしまうという本末転倒な事態に陥ってしまう。

■泥酔状態は「我思わない、ゆえに我なし」

 酒に呑まれた人間は、制御するべき意識が消失するという意味では、本能のままに動く木偶人形と言ってもよいかもしれない。「我思う、ゆえに我あり」というデカルトの言葉に準えれば、「我思わない、ゆえに我なし」、つまり、疑うべき自分が存在しない状態だとも言える。

 こうなると、もう理性はどこかへ吹っ飛んでしまい、本人の意思とは無関係に恰も夢遊病者の如く本能の赴くままに彷徨うことになる。泥酔している当人にとっては全てが夢の中の出来事であり、その状態で車に乗車してしまえば交通事故を起こし、美しい女性が目の前にいれば、声をかけるだけでなく、抱き付いてしまうなどの欲望丸出しの破廉恥行為に至る場合もある。もちろん、本人は心を持たないマリオネット(操り人形)のように、何も覚えておらず、目が覚めた時には夢ではなく現実だったことが判明し、全てが後の祭りとなってしまう。

 泥酔して罪を犯した人間は、罪を犯した自覚が無いという意味では、冤罪の被害者にでもなった気分なのかもしれない。故意に罪を犯したわけではないと言いたくなる気持ちも解らないわけでもない。しかしながら、誰かに無理矢理に酒を飲まされたわけではなく、泥酔するまで酒を飲むと判断をしたのが、意識のある時点での自分自身であるのならば、世間からは「自業自得」という厳しい判決が下されることになる。

 「我思う、ゆえに我あり」という人間性が失われると、誰もが夢と現実の区別が付かなくなり、人生を狂わせる悲劇の主人公を演じることに繋がってしまう。「百薬の長」と言われる「お酒」も限度を超えると「麻薬」と化し「百の長」にも成り得る。

【関連記事】飲酒運転(酔っぱらい)を法律で縛ろうとする愚かさ



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posted by 自由人 at 21:15 | Comment(0) | 社会問題
2019年04月22日

「武士道」の国の有給休暇


■「働き過ぎ改革」としての有給休暇強制取得制度

 元々、年間5日間以上の有給休暇を取得している人にとっては、あまり関係のない話なのかもしれないが、この4月から「働き方改革」の一環として、有給休暇を年間5日間取得することが義務付けられた。無論、労働者にではなく、企業に対して課された義務であり、違反した企業には罰金(従業員1人につき30万円)が課されることになっている。
 ちなみに、この制度は正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されることになっている。ただし、週4日以上勤務し、勤続年数が4年を超える人に限られる(週3日勤務なら勤続年数6年が必要)。

 有給休暇は法的には労働者に与えられた権利ということになっているが、その権利を行使できない労働者に対して有給休暇を取得するように国が義務付けたとも受け取れる。

 政府が企業経営に口出しすることを嫌う人は大勢おり、本来であれば、口出しするべきではないのだが、この有給休暇制度については、政府が音頭を取るのも仕方がないのかもしれないな…と思える。なぜなら、日本は、有給休暇を取得しづらくする「高度な倫理観」を有した世界でも稀な国だからである。

 「有給休暇」というものは、読んで字の如く「休んでも給料の出る休日」のことを意味しているが、政府が罰則を設けることで初めて気兼ねなく有給休暇を取得できるというような国は、おそらく日本だけだろうと思う。国と言うより、国民性と言った方がよいのかもしれないが、これは日本の良いところでもあり悪いところでもある。

■日本ならではの勤労文化

 日本人であれば、道に財布やスマホが落ちていれば、最寄りの警察に届けるのが一般的になっている。これは日本でしか見られないような珍しい行為であり、海外(特に他のアジア諸国)では、落ちている財布を、わざわざ善意で警察に届けるような人はほとんどいないと言われている。
 これと同じように、雇い主がタダ(無料)でくれる休日を全く取得せずに、せっせと働くのも日本人だけとも言われている。

 この日本人の勤労精神(メンタリティ)を「奴隷根性」と言う人もいるが、もっと相応しい言葉で言うと、「武士道」という日本に深く根付いた「やせ我慢文化」というものが根底にある。良い意味では「勤勉の精神」とも「資本主義の精神」とも言い換えることが可能かもしれないが、倫理観というものが根付いた日本ならではの勤労文化とも言える。

 ただ、そんな真面目で遠慮深い日本人だが、傍から観ていると、どうも本音ではやはり有給休暇を取得したいと思っている人が大勢いることが窺える。やせ我慢で「有給休暇は取らない」と言っていても、本音では有給休暇を取る人を妬んでいるような人は大勢いるように見受けられる。そして、そういった人々が多く存在するため、皮肉にも有給休暇が取れない風土が醸成されたとも言える。

■「労働者(武士)は食わねど高楊枝」文化

 お国柄、日本全体が有給休暇を取得すること(=働かずにお金をもらうこと)を罪深いことだと考えるようになっている。それは倫理的に見れば、素晴らしく高度な倫理観(責任感)の現れではあると思う。しかし、その強過ぎる責任感によって働き過ぎて(無理をし過ぎて)病気になる人や過労死する人がいるのも事実であり、行き過ぎた倫理観(責任感)が招いた悲劇でもある。

 その微笑ましくも哀しい姿の背景には「武士は食わねど高楊枝」という言葉が垣間見える。本当は休みたいのに、休みたくないように振る舞う。まさに「武士道」である。

 こういった、やせ我慢文化は、高度経済成長期のように、仕事が有り余り、休むことで明らかに仕事が遅れるという時代にはマッチしたのだと思う。しかし、現代のように仕事が機械化され効率化したことによって休日を取ることが必ずしもマイナスにならない時代にはマッチしなくなっている。

 昔のように年がら年中、繁忙期ではなく、閑散期というものも有る時代なので、むしろ、適度に休日を取る方が労働生産性が上がるような会社も増えているのでないかと思う。
 ただ、使用者側から観れば、休んでも休まなくても給料を支払わなければいけないので、それなら休まない方がプラスになると思い込まれているだけだと思われる。

 「武士道」精神が邪魔をして労働生産性が下がるのであれば、明らかにバランスを欠いていると思われるので、時にはストレス解消のために、やせ我慢し過ぎる精神を解放する柔軟性も必要だろうと思う。

 そういった柔軟さが失われた日本では、国が有給休暇を取得するように強制しなければ、いつまで経っても考えを変えることはできない。既に遅きに失した感は否めないが、政府が有給休暇取得の音頭を取るのは、お国柄的に、止むを得ないと思う。





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posted by 自由人 at 20:53 | Comment(0) | 社会問題
2019年04月19日

「消費増税中止」待望論


■火の無い所に「消費増税延期論」は出ない

 自民党の萩生田幹事長代行が、虎ノ門ニュース内で、消費税率の引き上げを延期する可能性があることを匂わす発言をしたことで物議を醸している。

 「火の無い所に煙は立たない」という諺通り、安倍総理の側近と言われる萩生田氏の発言は、まんざら出任せでもなさそうだが、与党はその火消しに躍起になり、野党は粗探しに必死になっているかに見える。

 既に耳にタコができるほどに聞かされた台詞だが、今回も例によって、次の言葉が一言一句変わることなく伝えられている。

 「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費増税は予定通り行う

 「リーマンショック級の出来事」と言えば、その名の通り、世界的な金融ショックか、日本国内における大地震か大噴火位しか思い浮かばない。阿蘇山の大噴火か、富士山の大噴火か、あるいは、米朝戦争勃発による北朝鮮からのミサイル攻撃も含まれるかもしれないが、残り半年の間に、多くの日本人の生命が危ぶまれるような大災害か戦争が起こらない限り、消費増税は行うということになっている。

■消費増税はいつ行うべきなのか?

 しかし、最近の政府発表でも「景気は悪くなっている」と伝えられているのだから、そんな経済状態下で消費増税を行うこと自体がおかしいとは思わないのだろうか? 消費増税を行うことで「リーマンショック級の出来事」を呼び込むことになるとは考えないのだろうか?

 さすがに、消費増税を行って景気が良くなると言っているような酔狂な人は誰もいない。意見としては次の2つしかない。

 1、消費増税を行えば景気が悪くなるので、先送りした方がよい。

 2、消費増税を行えば景気が悪くなるが、財政再建のためには止むを得ない。


 結局、どちらに転んでも景気は悪くなるわけで、いつ行うのかという違いがあるだけだ。

 では、消費増税はいつ行うべきなのか?

 答えは、「景気が良過ぎる時」である。

■国民は「消費増税を中止します」を待ち望んでいる

 そんな時がこの先、来るかどうかは分からないが、景気が良すぎてバブル経済になっている時に、その過熱感を抑えるために消費増税を行うというのが理想的だと言える。
 逆に言えば、そういう時でも無ければ、消費増税は行うべきではないとも言える。

 では、消費税が5%から8%に上がった時は、バブル景気だったのか?というと、もちろん、そんなことはない。まだ、少し景気が良く成りかけていた助走段階だったに過ぎない。そんな時に消費増税を行ってしまったので、景気は腰折れし、再度、景気が悪くなってしまったというのが現在の状況だ。

 多分、そんなことは百も承知だと思われるが、それでも、そんな過ちを再び繰り返そうとしているのが、現在の政府だ。
 そんな政府の要人から「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない、また違う展開はある」という心ある台詞が出たことは吉報だと言える。

 今後、「消費増税を中止します」と言っても、「裏切った」などと言う国民は、ほぼ皆無だろうと思う。むしろ、「よくぞ言った」と誉め称える人がほとんどだろうから、誰にも遠慮することなく「消費増税を中止します」と言っていただきたいと思う。また、そうであってこそ、「景気が良過ぎる時」が訪れる可能性が出てくるのである。

【関連記事】
消費税を上げるとなぜ景気が悪くなるのか?

「消費増税を延期すればアベノミクスは失敗だったことになる」という奇妙な論理

「消費不況」の最中に「消費増税」を約束する危険性



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posted by 自由人 at 23:30 | Comment(0) | 政治
2019年04月17日

コンビニの「ドミナント戦略」の問題点とは?


■銀行の業務よりも高度化しているコンビニ業務

 コンビニの「24時間営業」が問題になっていたかと思えば、今度は、コンビニの「ドミナント戦略※」というものが問題視されているようだ。

(※)チェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略のこと。

 アルバイトを募集しても、なかなか人員が集まらないという昨今のコンビニを取り巻く状況は、少子化以前にコンビニの店舗数が増え過ぎたことや、コンビニの業務が高度化したことも大きく関係している。

 5年前の2014年の段階で全国のコンビニ店舗数は51000店だったが、現在では大手コンビニ3社(セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン)だけで50000店を超えており、この数十年間、右肩上がりで上昇し続けてきた。一方で、アルバイトとして働く高校生や大学生は出生率低下の影響で右肩下がりで減少し続けてきた。これでは、物理的にどこかで限界が訪れる(天井を打つ)のは無理もないと言える。

 学生の数が足りないなら、高齢者をアルバイトで雇うこともできるが、現在のコンビニは昔のようにレジ打ちをして商品管理ができればよいというわけではなく、業務内容が年々幅広くなり、ハイテク機器まで扱えなければ務まらないというオールラウンド(万能)型の人員が必要になっているので、応募する方も「私にできるだろうか…」と尻込みしてしまう人も多いのではないだろうか。

 10年程前には、「銀行員の仕事(窓口業務)はファストフード店のアルバイト店員と変わらない」と揶揄されたことがあったが、現在のコンビニのアルバイト店員の業務は、ある意味、銀行員の業務よりも高度化しているとさえ言える。
 そう考えると、時給1000円程度で募集しても人員が集まらないのは無理もないのかもしれない。業務内容と報酬がアンマッチ(=割に合わない)ということで、アルバイト人員が集まらないとも考えられる。

■「陣取り合戦」としての「ドミナント戦略」

 さて、前置きはこの辺にして、本題の「ドミナント戦略」に移ろう。

 街中を車でドライブしていると、コンビニの店舗数は明らかに増加していることは一目瞭然で、昔のように、どこにコンビニが有るか探し回るまでもなく、すぐに見つけることができるようになった。
 ある地域では、同じコンビニばかりが並んでいるというような現象もよく見かけるので、素人目には、これは戦国時代で言うところの「陣取り合戦」っぽいな…と考えていた。

 企業の戦略的視点から見れば、「陣取り合戦」(ドミナント戦略)はなかなか良い方法だなと思って眺めていたが、今回の問題を観るにつけ、よくよく考えてみると、個人オーナーの視点から見れば、確かに少し問題かもしれないな…と気付かされた。

 では何が問題なのかと言うと、「ドミナント戦略」を行っている店舗同士が利益を共有できないところである。同じ個人オーナーが複数店舗を経営しての「ドミナント戦略」であれば、その地域の消費者を全て取り込むことができるが、1店舗、1店舗のオーナーがバラバラでは、そのドミナント店舗間での競争になってしまう。

■「コンビニ間の陣取り合戦」と「個人店舗間の陣取り合戦」

 企業側から観れば、「陣取り合戦」として成功していても、個人店舗側から観れば、単なるお客(利益)の奪い合いにしかならない。

 企業の「ドミナント戦略」自体は決して悪いシステムではないが、経営を各個人店舗に任せるというシステム上での「ドミナント戦略」は、「陣取り合戦」として正しく機能していないということなのだろう。

 マクロの視点で観れば、「コンビニ間の陣取り合戦」として機能していても、ミクロの視点で観れば、「個人店舗間の陣取り合戦」にしかなっていない。
 つまり、企業経営者の認識と個人オーナーの認識との間にギャップが発生しているということ。自殺者が出るまで、その「ボタンの掛け違い」に気が付かなかったことが問題なのだと言える。

 しかし、他店が入ってきた場合はどうなるのだろうか?

 例えば、オセロのように、セブンイレブンの店舗の左右にローソンとファミリーマートが出来れば、同じように売上げはいきなり3分の1まで減少するというようなことは起こり得る。そこまで酷くなくても、近所に新しいコンビニができて、客数がいきなり半分になってしまったというようなことは、これまでにも多々あったと思う。

 その場合も、客の奪い合いになって売上げが減少して経営が厳しくなるという結果は同じでも、他店どうしの競争ということでOKなのだろうか?

 同一コンビニ間の「ドミナント戦略」の問題点は改善できると思うが、他店が近所に出来て過当競争を強いられる場合は仕方がないということになるのだろうか?
 その辺りは曖昧なままだが、このままコンビニが増加し続けるとなると、今後は、そういった問題も表面化するかもしれない。



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posted by 自由人 at 21:41 | Comment(0) | 社会問題
2019年04月16日

スマホ料金が安くなれば中古スマホ屋が儲かる


■スマホ利用料金が安くなる代償

 政府の鳴り物入りで始まったスマホ利用料金の大幅値下げが遂に開始されたようで、NTTドコモが新料金プラン(「ギガホ」と「ギガライト」)を他社に先駆けて発表した。シンプルなようで複雑な料金体系になっているものの、組み合わせの仕方によっては最大で4割安くなるそうで、一応は、政府の意向に沿った格好となったようだ。

 しかし、今回の値引きと引き換えに、ユーザーに対する過剰なまでのサービスは徐々に打ち切られるようになっていく可能性は高いと思われる。あるいは逆に、これまで無償サービスだったメンテナンス等が有料化されることで帳尻を合わせていくことも考えられる。

 大手キャリア3社が、料金を4割も引き下げても全く困らないほどに濡れ手に粟で大儲けしていたというなら話は別だが、おそらくそんなことはないだろうから、これだけ大きく料金を引き下げれば、スマホ本体を値上げするか、人件費を削るか、人的サービス料金を引き上げるしか手はないのではないかと思う。しかし、スマホ本体の値上げは消費者離れを引き起こす危険性があるので、目に見える商品価格よりも目に見えない人件費を弄る方向で調整が進むのではないかと思われる。

■「安価な料金」と「トラブル無償対応」は両立できない

 スマホ利用料金が安くなれば、これまでスマホを敬遠していた人達も、これみよがしに大勢、大手スマホショップに駆けつけるかもしれないが、その行為は大きな誤算に繋がる可能性がある。

 「えっ、既に格安スマホがあるので、大手キャリアの客はそれほど増えないでしょ」という声が聞こえてきそうだが、ほとんど自力で設定することが要求される格安スマホは、ある程度、コンピューターの知識が無いと使用するのは恐い・心配という機械音痴な人(主に年輩者)は大勢いる。そういった人々は、未だガラケーのみを使用しているか、多少料金が高くてもトラブった時に面倒をみてくれる大手キャリアのスマホを使用している。

 そういった人々が求めているのは、「料金が安価」で「トラブル対応をしてくれる」という日本流の至れり尽くせりのサービスだが、本来、この2つは両立が難しいサービスであり、どちらか一方しか選択できないものでもある。
 実際、「料金が安価」でトラブルは自己責任というのが格安スマホであり、料金は高いが「トラブル対応をしてくれる」というのが大手キャリアの現行サービスであることは言うまでもない。

■サービス料金が騰がると中古スマホが売れる

 スマホ料金を格安スマホ並みに引き下げて、これまでのような過剰なサービスを継続していくことは流石に無理が有り過ぎると思われるので、常識的に考えても人的サービスはカットされて行かざるを得ないと思う。

 これまではトラブルが発生すれば、ほとんど無償で対応してくれていた大手キャリアはもうアテにできなくなる。
 最安値コースに飛びついた機械音痴ユーザー達は、そのうちスマホがトラブった時に、これまでのような手厚いサービスを受けられないということに気が付くだろう。自分で調べて直そうと努力できる人はまだよいが、端から自分で直す気がない人が取るべき手段は、おそらく「スマホ本体の買い替え」となっていくだろう。

 しかし、その場合、新品スマホばかり買い換えていては、結局、これまで以上に出費が嵩むことになるので、予め、初期化されて直ぐに使用できる安価な中古スマホが一層注目されることになるだろう。故障しても使い勝手が解っている同一機種の中古スマホなら、すぐに使用できるという利点もある。機械音痴ユーザー達には、この部分が大きな魅力と映ることだろう。

 「風が吹けば桶屋が儲かる」「スマホ料金が安くなれば中古スマホ屋が儲かる」というのは、そういう理屈の上に成り立っている。
 これまで通り、大手キャリアで修理してもらうという手もあるが、その場合は今までよりも高額になる。

 スマホ利用料金は安くなっても、スマホ修理費用やメンテナンス料金は高くなる。トータルコスト的にどちらが高くなるかという綱引き計算が行われ、中古スマホを購入するという人は増えていくことだろう。

 「スマホ料金が安くなれば中古スマホ屋が儲かり、新品スマホが売れなくなり、更に景気が悪くなる」にならなければよいのだが…。



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posted by 自由人 at 21:16 | Comment(0) | 経済
2019年04月12日

「共産主義者」はどこに存在しているのか?


■「結果の平等」を求める「共産主義者」

 冷戦後の現代において、「共産主義者」と聞いて、良いイメージを思い浮かべる人はあまりいないと思う。

 「共産主義」とは一般的に「資産・生産手段などを、その社会全体で共有すること」になっているが、もっと言えば、「生産手段」だけでなく「消費手段」をも社会で共有するという思想である。
 「共産主義」と「社会主義」の違いは、「生産手段」を共有するところまでは同じだが、「消費手段」を共有するかしないかという違いがある。
【参考文献】『マルキシズムとは何か』(河合栄治郎著)

 この「生産手段」と「消費手段」を言葉を変えて言うなら、それぞれ「機会の平等」と「結果の平等」ということができるかもしれない。
 「社会主義」は、生じた結果の違いはある程度認めるが、「共産主義」は生じた結果の違いを認めない。
 つまり、「社会主義」は「機会の平等」だけを求め、「共産主義」は「機会の平等」だけでなく「結果の平等」まで求めるという違いがある。

 「共産主義者」が「格差」というものを異常なまでに嫌うのは、「結果の平等」を求める思想なので、当然と言えば当然のことではあるのだが、はたして、本当に「結果の平等」を実践している「共産主義者」がいるのだろうか?

■「結果の平等」を実践していない「平等主義者」

 「結果の平等」を追い求めるのであれば、労働における対価は全て一律平等でなければならないことになる。
 例えば、年収200万円、年収400万円、年収600万円という3人の共産主義者がいたとしよう。

 共産主義者A…年収200万円
 共産主義者B…年収400万円
 共産主義者C…年収600万円

 この場合、年収600万円の共産主義者Cは、共産主義者Aに200万円を譲らなければいけなくなるが、はたして、そんな共産主義者を、あなたは見たことがあるだろうか?
 「私は平均年収以上稼いでいるので、平均以上儲けた分は寄付します」と言っている人を見たことがあるだろうか?

 おそらくは、誰もいないのではないかと思う。「600万円の内、1割の60万円は寄付します」というような人ならいるかもしれないが、本当に「結果の平等」を実践しているようなバリバリの平等主義者は寡聞にして知らない。
 あるいは、資本主義下にいる共産主義者であれば、「結果の平等」は実践しなくてもよいという決まり事でもあるのだろうか?

■生粋の「共産主義者」は存在していない

 しかしながら、「共に繁栄する」という意味での「共産主義者」なら存在するかもしれない。

 例えば、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグなどのアメリカの大富豪達は、資産の何割かを寄付している。これは慈善事業としての側面と、「金持ちが天国に入るのは駱駝(らくだ)が針の穴を通るより難しい」というようなキリスト教的な戒めも関係しているが、どんな理由があろうとも、寄付行為であることに違いはない。
 仮に「共に繁栄する」という思想を共産主義と呼ぶのなら、「結果の平等」を実践できない名ばかり共産主義者よりも、むしろ、彼ら大富豪達の方が「共産主義者」に近いとも言える。

 「結果の不平等=格差」を認めた上での「共産主義者」は存在し得ても、「結果の不平等」を認めず、且つ「結果の平等」を実践しているという生粋の「共産主義者」は実際には存在していないと言っても決して言い過ぎではないと思う。

 最近は、「共産主義者がリベラルを詐称している」というようなことがよく問題視されているが、「リベラル」という言葉の後ろに隠れて目立たなくなっている「共産主義者」という言葉自体が詐称になっていないかどうかも併せて考える必要があるのかもしれない。



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posted by 自由人 at 22:35 | Comment(0) | 経済
2019年04月09日

「安倍政治」に対抗できる手段とは?


■「安倍政治に対抗できるのは…」という台詞

 今日、横目でテレビ番組を観ていると、『衆議院議員大阪12区補欠選挙』候補者の演説シーンが映されていた。
 その演説シーンを聞いていると、次のような台詞が耳に入ってきた。

 「安倍政治に対抗できるのは…

 何も考えずに聞いていると、つい馬耳東風で聞き流してしまいそうな台詞だが、よくよく考えてみると、これは非常に可笑しな台詞だと言える。

 「対抗する」などと言われると、なにやら、与党や安倍政治を「叩き潰す」というようなニュアンスが伝わってくるのだが、何かおかしくないだろうか?
 「安倍政治」という言葉を「与党」や「自民党」に置き換えても同じことが言えると思うが、有権者が野党(他党)に望んでいるのは、与党を叩き潰すことでも打ち負かすことでもなく、より正しい政治によって、国(国民の生活)をより良くすることだろう。そのためには現実的な「対抗策」を述べなければ意味がない。

 もちろん、安倍政治にも功罪は有る。しかし、「功」の部分が一切なくて、全てが「罪」だと言うのでは、明らかに無理がある。
 安倍政治によって、少なからず以前よりも景気が良くなり、株価や求人倍率が上がると同時に失業率も下がり、近隣諸国の外交リスクも低下したことは「功」の部分として認めなければいけない。それを認めた上で、「消費増税を行うのは間違いだ」と言うのであれば、まともな有権者は、その政治家を応援することができるのだが、そんな当たり前のことができない。

 他人(他党)に対し、認めるべきは認め、否定するべきは否定するという、人間(政治家)として、ごく当たり前のことができていないので、まともな有権者からは、そっぽを向かれることになる。
 良い部分は残した上で、悪い部分を変える(=バージョンアップ)というスタンスではなくて、全てを変える(=フォーマット)というスタンスを採るので、危なっかしいイメージを持たれてしまう。

■「対抗」するために必要なことは何か?

 そもそも、「対抗する」などという言葉は、真逆の思想の持ち主から発せられる敵対的台詞であり、端から相手を独裁者とでも決め付けていなければ出てこない台詞である。

 例えば、「中国の覇権主義に対抗する」とか「北朝鮮の威嚇行為に対抗する」と言うなら日本の政治家が言う台詞としては真っ当だと言えるが、同じ自国内で、「安倍政治に対抗する」とか「安倍政治を打倒する」などと言われても、「えっ、何を言ってるの?」という感じで、まるで現実味が感じられないという人は多いと思う。この数多の一般人の感覚が解らないということであれば、非常に滑稽だと思う。

 現在の自民党は、第一次安倍内閣時よりも、かなり左寄りにシフトしている。アメリカで言うなら、完全に民主党の立ち位置に近い。そんな自民党に対抗するのが更なる左寄り政党では、「対抗」になっていない。

 もし本当に「安倍政治に対抗する」と言うのであれば、自民党よりも右寄りでなければおかしいことになる。これもアメリカで言うなら、共和党的なスタンスでなければ「対抗」にはならない。

 単純化すると、「左翼→リベラル→保守→右翼」となるが、現状は、リベラルに対抗している左翼という構図になっている。これでは勝てるはずがない。

 リベラルに対抗できるのは保守でなければいけない。もっとも、自民党はリベラルでも、安倍総理個人として見れば保守の括りに入るので、それ以上の右となると逆に有権者の支持を得るのは難しくなる。この辺が、良くも悪くも現在の自民党の強さの秘密なのだろうと思われる。

(注記)ここで述べた「リベラル」とは、無論、「自由主義者」のことではありません。



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posted by 自由人 at 22:03 | Comment(0) | 政治
2019年04月07日

なぜ「楽天の株は騰がった」のか?


■騰がり始めた楽天株

 昨年、あまりにも下がり続ける楽天株を見るに見かねて、『なぜ「楽天の株は騰がらない」のか?』という記事を1株主の視点から書いてみた。

 当時は同じような感想(不満)を抱いていた楽天株主が大勢いたのか、「楽天 株 騰がらない」とググって当ブログ記事(BLOGOSの転載記事)を読まれた人が大勢いたようで、楽天株が大きく下がる日に限って、閲覧数も増えるという有り様だった。

 しかし、4年間も下がり続けた楽天株が、ようやく反転したと言える株価(底値から1.5倍になった)に戻ってきたようで、最近は、その記事にアクセスする人はほとんどいなくなった。

 当時は、楽天全体の経営状態は良かったものの、スマホ参入を大きなリスクと受け取る向きが大勢を占め、楽天株は必要以上に売られた。
 しかし、高業績の上場企業の株が高値から半値八掛け二割引まで売り込まれると大抵は反転するものなので、700円台が底値になるという予想(と言うより定説)をブログ記事に書いた。

 その後、楽天の株価は昨年の6月20日に最安値700円まで下げた後、徐々に値を戻し、今年の1月4日に710円の二番底を付けて、現在は1000円の大台を超えている。

■それでも「増配」は行うべき

 この値動きは、私が予想した通り「株式市場の定説通りに動いた」と言いたいところだが、実は、ある人物の売買が影響していたことが後で判った。

 その人物とは、少し前に当ブログでも書評で紹介した「一人の力で日経平均を動かせる男」こと、個人投資家のcis氏のことだが、彼が昨年、700円台で楽天株を大量買いしたことによって、楽天株は一時、急騰した。その後、再度、底値を試す値動きに転じたが、現在は、既に売り抜けたcis氏の売買に関係無く、1000円を超えてきているので、本当に底打ちした可能性が高い。
【関連記事】『一人の力で日経平均を動かせる男』のシンプルな成功法則

 図らずも、大口投資家が底値付近で大量に買い注文を入れると、そこが1番底になるということをリアルに見せ付けられた格好だ。「一人の力で日経平均を動かせる男」ならぬ、「一人の力で楽天株を動かせる男」と言ったところだろうか。

 最近は、海外の配車サービス大手「リフト」のIPOで「筆頭株主の楽天に巨額の資金が入ってくる」とか、「次世代通信規格5Gをリードするのは楽天」とか、昨年に比べると、前向きな話題が出始めているようなので、ひょっとするとひょっとするかもしれない。しかし、昨年の記事にも書いた通り、「増配」は行うべきだと思う。

 なお、本記事は買い煽りではありません。株式売買に絶対というものは有り得ませんので、株式投資は自己責任でお願いします。



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posted by 自由人 at 18:19 | Comment(0) | 株式投資