2021年06月21日

「左翼グローバリスト」の存在に気付かない「保守」と「リベラル」


■「保守」と「リベラル」の対立はプロレス

 最近の世間の論説を見ていると、コロナワクチン推進派が右寄りで、コロナワクチン否定派が左寄りというようなことを述べている人をよく見かける。

 しかしこれは単なる思い込みであり、実際はコロナワクチン推進派の左寄りもいれば、コロナワクチン否定派の右寄りもいる。

 強いて言うなら、コロナワクチンを盲目的に推進しているのは、左翼グローバリストに組する人間であり、右寄りか左寄りかというのはあまり関係がない。

 21世紀の現代では、「右翼」や「左翼」という言葉、「右寄り」とか「左寄り」という認識は、もはや時代遅れになりつつある。20世紀における「右翼」や「左翼」という存在は、より大きな視点で観れば、ただのプロレスに過ぎなかったという認識を持たなければいけない。

 日本国内における「保守」と「リベラル」の対立というのも、9割方はただのプロレスに過ぎず、本当の権力者は両者の姿を高所から眺めている存在でもある。彼らは、思想的な対立を煽ることで漁父の利を得ることを得意としており、孫子の兵法に則り「戦わずして勝つ」を大衆に気付かれることなく陰で実践している。それが本当の権力者達の姿でもある。

■真の敵は「左翼グローバリスト」

 現代思想の略図を簡単に書くと以下のようになっている。

 20210621.png

 この図を見れば分かる通り、敵対するべきは横軸ではなく縦軸であり、本来であれば、保守とリベラルは手を結んで、左翼グローバリストと対峙しなければいけない。しかし、上下の関係には気付くことなく、いつまで経っても右コーナーと左コーナーのプロレスごっこに終始している。

 戦前戦中の真の保守勢力は、一丸となって、この左翼グローバリスト達から日本国を護ることを目的としていた。マスコミも戦争を煽り過ぎたとはいえ、保守勢力として左翼グローバリストを批判し国を護るという気概だけは持っていたが、今や、見事なまでに左翼グローバリスト達のマリオネットと化してしまった。

 大部分の保守もリベラルも、左翼グローバリスト達が書いた脚本通りに踊らされているような状態であり、この狡猾な演出家達が張り巡らせた蜘蛛の糸に捕えられ、そこから一歩も抜け出すことができなくなっている。

 現在のあまりにも異常なコロナ騒ぎを契機として、多くの国民が長い惰眠から目を覚ますことを期待したい。
 
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posted by 自由人 at 23:48 | Comment(0) | 思想
2021年06月20日

「コロナ禍」を知ろうとしない国民が招く本当の危機


■「昭和食品工業」が訴えた全面意見広告

 6月15日の日本経済新聞に、「昭和食品工業」という九州で飲食業を営む企業が現在のコロナ禍を辛辣に批判する全面意見広告を出したことで話題となっている(以下の広告)。

20210620.png
【日本経済新聞 2021年6月15日号12面広告】

 このまま、為政者達のデタラメなコロナ対策に従い黙ったままでいると会社がこれ以上もたないという危機感を抱いてのことなのだろう。まさに広告のキャッチコピー通り、「もう黙っていることができません!」という本音をぶちまけた内容となっている。

 注目すべきは、ただ単に感情的な批判をしているのではなく、きちんとコロナ禍の実情を理解するためにいくつかの参考書籍に目を通した上で、論理的に批判しているところだろうか。

 この画像では文字が小さくて見えないかもしれないので、社長さんが読まれたという参考書籍を表記すると以下の通り。

 『本当はこわくない新型コロナウイルス』(井上正康著)

 『新型コロナが本当にこわくなくなる本』(井上正康・松田 学著)

 『コロナとワクチン 新型ウイルス騒動の真相とワクチンの本当の狙い』(船瀬俊介著)

 この意見広告に書かれていることは、少し調べれば誰にでも知ることができる内容でもあるのだが、端からテレビで報道していることや新聞に書かれていることを信じて疑わず、政治家や専門家は間違ったことを言わないという依存心の塊のような人には理解できないのかもしれない。

■本当の意味での「緊急事態宣言」とは?

 この意見広告には以下のように書かれている。

 「国が悪いのでも、世間が悪いのでもなく、国民が正しいことを知ろうとしないことが諸悪の根源ではないでしょうか。

 まさに正論であり、その通りだと思う。立場上、政治家は多数派を敵に回して少数派の味方には付きにくい。多数派を敵に回してしまうと選挙で勝てなくなるため、たとえ間違ったことでも多数派の意見に従わざるを得なくなる。それが民主主義政治の最大の弊害でもあるが、それは政治家だけが悪いのではなく、国民の側が無知であり過ぎることも大きな原因となっている。

 今回のコロナ禍は日本政府だけの問題ではないので、日本国民が無知から脱したとしてもそれで難なく解決できるような問題ではないのだが、少なくとも国民の半数以上が国際政治に興味を持ち、正しい情報を得る姿勢を持っていれば、まだ救いはある。

 どこまで行っても政治家は国民の合わせ鏡でしかない。大多数の国民が正しい情報と間違った情報の区別が付けられるのであれば、政治家の方もヘタな言動はできなくなり、国民の意見に従わざるを得なくなる。

 しかし、国民の大多数が「馬」と「鹿」の区別ができなければ、政治家もそれに合わさざるを得なくなってしまう。国民のことを思って真実を述べても、脊椎反射で「陰謀論だ!」と批判するような節操のない国民が過半数を占めると、政治家は無能な人間を演じるしかなくなり、良識を持った国民まで不幸になる。

 残念ながら、現在の平和ボケした日本はそんな危機的な状態に陥っているように見える。この事態にこそ、本当の意味での「緊急事態宣言」が必要だということを知る必要がある。

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posted by 自由人 at 00:18 | Comment(0) | コロナ問題
2021年06月19日

格安スマホ業界にまで波及した価格破壊


■スマホと携帯の2台持ちを卒業

 政府主導のスマホ料金の価格競争の影響もあってか、今年の4月から格安スマホの料金体系も大幅にリニューアルされたので、この機会に、スマホと携帯の2台持ちを卒業して、長年(20年以上)使用してきた携帯電話を解約する運びとなった。

 これまでは、携帯(090)とIP電話(050)とデータ通信で毎月3000円以上支払っていたものが、来月からは毎月770円(税込)ということになるので、いきなり月額料金が4分の1に下がることになる。(有料電話を使用しなければの話)

 テレビで宣伝している「ahamo」や「povo」は毎月20GBの料金プランだが、私の場合、現状、スマホで動画は観ないし、外出先ではほとんど使用せず、自宅のWi-Fiで使用する程度なので、取り敢えず、最低容量の毎月1GBプランで再契約した。もし、1GBで足りないようなら、3GBに増量しても毎月1000円以下なので、この辺が最適な切り換え時だったのかなと思う。ただ、携帯を解約するのは一抹の寂しさと言い様のない虚しさも感じた。

■容量1GBで観れる動画は2時間

 IP電話も当初は便利かなと思って契約したものの、数年間ほとんど利用しなかった。家族や友人との電話はLINE電話を使用すれば事足りてしまう。LINE電話を使用すれば、IP電話を使用する必要が無くなり、IP電話による飲食店の無料予約も昨今のコロナ禍の影響で無意味化してしまったため、解約することになった。

 ちなみに、容量1GBで観れる動画(YouTube)は大体2時間程度ということらしいので、1GBコースでYouTubeを観るとなると、1日4分間しか観れないことになる。

 私の場合、テレビを全くと言っていいほど観なくなった代わりにYouTubeは結構観ている。チャンネル登録しているYouTubeチャンネルが50チャンネル以上あるので、毎日、2時間程度(全て2倍速で視聴)は観ているかもしれない。
 これを全てスマホで観るとなると最低でも30GBは必要ということになってしまう。私が契約している格安スマホでは毎月30GBコースがMAXとなっているが、その場合は毎月6000円程度必要となるので、あまり現実的とは言えない。自宅にパソコンもタブレットもWi-Fiも無いという人なら、スマホオンリーでも元は取れるのかもしれないが。

■過剰なまでの価格競争が招いた「自虐経済」

 政府主導のスマホ料金の価格競争は、幸か不幸か、格安スマホ業界にも波及した。携帯電話が登場した頃、毎月3000円以上の基本料を「高い」と思う人も文句を言う人もほとんどいなかった。当時では、“電話を持ち歩ける”という便利さだけで多くの人の財布の紐が緩んだ。

 それから20数年、電話を持ち歩けることは当たり前、無料の電話もメールも当たり前、動画も観れる小型パソコンと化したスマホが毎月1000円以下で利用できるようになった。

 もし、過剰なまでの価格競争というものが無ければ、現在でも毎月1万円を支払ってスマホを使い続ける人は大勢いたことだろう。性能や利便性は格段に進歩しても、価格は下がり続けるという矛盾。その矛盾はちょうど、年々、能力が向上しているにも拘らず給料が上がらない(むしろ下がっていく)サラリーマンの姿を彷彿とさせるものがある。

 そういった矛盾に疑問を感じなくなった社会。経済の専門用語で言えば、「合成の誤謬」が齎す「自虐経済」、我々はいつからこんな社会を良しとするようになってしまったのだろうか?

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posted by 自由人 at 00:01 | Comment(2) | 経済