2020年09月29日

新型コロナウイルスの常識破壊【「MMT」を実践する世界】


■「ベーシックインカム」や「MMT」が注目される理由

 最近、竹中平蔵氏の発言で「ベーシックインカム」というものが再び、話題になっている。
 昨年は、「MMT(現代貨幣理論)」というものが脚光を浴び、大きな話題となったが、これらが話題になる背景には、当然のことながら、新型コロナウイルスによる社会の変化と密接な関係がある。

 昨年、「MMT」が話題になった頃は、「トンデモ理論」というような批判が多く出たが、運命の悪戯か、時代の必然か、今年になって新型コロナウイルス問題が発生したことで、世界中の人々は「MMT」を無視できない事態になってしまった。

 新型コロナウイルスの蔓延によって、世界経済は一時的に仮死状態に陥り、各国政府は経済破綻を避けるためにお金を刷りまくり(実際に刷ったわけではない)、既に全世界で10兆ドル(1000兆円)を超える巨額の財政政策を行っている。

 この世界的な財政政策によって、多くの人々が一時的にでも経済的に救われたことは間違いない。もし、各国政府が「ハイパーインフレになる!」と言って何もせずに沈黙を守るだけであったなら、結果的に、コロナによる死亡者よりも経済的困窮による死亡者(または自殺者)の方が多くなっていたかもしれない。

 日本でもコロナ禍によって様々な補助金が交付され、多くの人々が救われているのではないかと思う。

 しかし、日本では今回のコロナ禍による政府の補助金等によって生じた赤字国債(国の借金)は早期に返却する必要が有るということで、既に増税の必要性を説いているようなせっかちな人も見受けられる。これらの人々は、おそらくガチガチの「MMT」否定論者…と言うよりも、単に現代貨幣について考えたことがない人なのだろうと思う。

■「MMT」は単なるバラマキ肯定理論ではない

 「MMT」のポイントの1つは、「悪性のインフレにならない限り、赤字国債はいくら刷っても構わない」という理論であり、世界各国は、まさに「MMT」に則って、コロナ禍補助金をバマまいているかに見える。
 コロナ禍によって需要が大幅に落ち込んでいる現状では、インフレになる心配はまず無い。生産工場などがストップして供給能力も落ちているとはいえ、戦争や災害で生産設備が破壊されたわけではないので、食料危機でも発生しない限り、悪性のインフレになる可能性も極めて低い。

 「MMT」のもう1つのポイントは、「自国通貨を発行できる限りは財政破綻はしない」というものなので、自国通貨を発行できるアメリカや日本が財政破綻する可能性は無いにしても、自国通貨を発行できないEU諸国等は財政破綻する可能性が有るということになる。

 そう考えると、ヨーロッパの国々が互恵関係を求めてホイホイとEUに加入したことは全く割に合わないことだったと言えるのかもしれない。金融先進国のイギリスがEUに加盟しても、自国通貨(ポンド)を捨てなかった背景には「MMT」が関係していたのかもしれない。

 「MMT」は最近になってポッと出てきた理論ではなく、ケインズの頃にも既に存在していた理論であり、その歴史は意外にも古い。ただ、昨年に「MMT」を言い出したのが、米国民主党と関係のある人物だったので、単なるバラマキ理論として敬遠されたのかしれない。

 また実際に、左派系の政治家が、無条件にお金を刷れる便利なものとして政治利用しているようなフシがあるので、いかがわしい理論だと誤解された向きもあるのかもしれない。

■「有限」から「無限」に変わった現代貨幣

 日本は、デフレ先進国なので、アベノミクスで数百兆円もの金融緩和を行ってもインフレにならなかった。皮肉にもアメリカでは、そのことが「MMT」の正しさの証明ともされている。

 しかし、アメリカの場合、日本のように緊縮財政で20年以上も酷いデフレが続いているというわけではないので、「MMT」を悪用した必要以上のバラマキを行うと、本当にインフレになってしまう可能性も考える必要がある。

 中国経済がいつまで経っても崩壊しないのは、意識してか意識せずしてか「MMT」を実践してきたからという説もある。

 現代貨幣というものは、金本位制が終わった時点で、有限なものから無限に供給できるものに変わってしまった。これは歴史的事実でもある。しかし、だからといって、無制限に供給し続けることは不可能。これは誰が考えても解ると思うし、「MMT」でも条件を定めている。

 「MMT」にしても「ベーシックインカム」にしても、大部分の人がまともに働いている社会であれば、補助的な制度として機能すると思われるが、誰もが「働かなくてもよい」というような誤解が生じると非常に危険な理論や制度になってしまう。
 誰も働かない社会というのは、需要(食欲)だけが有って供給(食物)の無いような社会だ。そんな社会では必然的に悪性のインフレ(食料の高騰)になるので継続は不可能ということになる。

 「AIが全ての供給を行ってくれる」という反論もあるかもしれないが、そんな社会は未だ訪れていない。

 理論自体は正しくとも、一歩間違うと人間の堕落に繋がるという意味での牽制は最低限必要だと思う。
 そういう意味で、ベーシックインカム制度は「MMT」を理解した上で、人々の働く意欲を無くさない程度に期間限定で実施することが望ましいと思う。



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posted by 自由人 at 20:42 | Comment(0) | 経済